【26年最新】介護に強い登録支援機関4選｜委託できる業務や費用について解説

特定技能の外国人介護士を採用することを決め、人材紹介会社を選び…次に考えなければならないのが、入社後の支援をどこに委託するかです。登録支援機関を比べようとしても、各社のウェブサイトには「月額〇万円」という金額しか書かれておらず、支援内容が介護現場のニーズに本当に合っているのかどうかが見えにくいと感じている担当者は少なくありません。

外国人介護士の定着には、認知症ケアの現場特有のコミュニケーション支援や、介護福祉士取得に向けたキャリアパス設計まで見据えたサポートが求められます。しかし、一般的な登録支援機関では「10支援義務をひと通り対応する」という範囲にとどまることが多く、 介護現場の実態を把握していない機関に任せると、トラブル時の対応が遅れるリスクがあります。

この記事では、 介護施設が登録支援機関を選ぶ際に確認すべき支援内容・費用相場・判断基準を整理します。月額費用の相場や年間コストのシミュレーション、介護分野に実績のある機関の比較表、さらに切り替える際の注意点まで、担当者が自分の判断で機関を選べるようになる情報をまとめています。

委託先を探している段階にある方も、現在の機関の見直しを検討している方も、ぜひ参考にしてください。

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介護に強い登録支援機関4社を比較

介護施設での実績があり、登録支援を提供している機関を比較します。スタッフ満足を筆頭に掲載します。

なお、登録支援機関を人材紹介会社と一体で探したい場合は、 介護職に強い外国人人材紹介会社のおすすめ16社 も参考にしてください。

スタッフ満足

外国人を5,000名以上採用した経験を活かし、特定技能外国人の採用から教育、定着までワンストップで提供している点が強みです。国民性、文化の違いを踏まえた人材紹介で、採用ミスマッチや早期離職を防いでいます。

ニーズに応じて、人材紹介のみ、登録支援のみを受けることも可能です。紹介料、登録支援料は、業界最低水準。採用コストの削減と管理業務の負担軽減を同時に目指せます。

スタッフ満足は、介護施設を運営するグループ法人での外国人介護人材の雇用・育成実績をもとに、介護事業者向けの人材紹介と登録支援を行っています。グループ法人のスーパー・コートでは、約700名の外国人介護人材を雇用しており、2025年9月時点で海外から採用した外国人材の離職率は3.9％です。特定技能外国人材の離職率が10.6％とされる中で、介護現場での定着に向けた支援ノウハウを蓄積しています。

スーパー・コートでは、外国人介護人材に向けて、介護技術の習得だけでなく、礼儀礼節や接客接遇、スタッフ育成、シフト作成なども含めた育成に取り組んでいます。リーダーや主任クラス、将来的な施設長へのキャリアアップを見据えた育成まで行っている点は、介護現場で外国人材を長く活躍させる上での強みです。

スタッフ満足がリーダー育成プログラムそのものを登録支援として提供しているわけではありませんが、介護現場で外国人材を受け入れ、育成し、定着につなげてきたグループ内の実践知をもとに、受け入れ企業の状況に応じた支援を行える点が特徴です。

また、採用面では、ミャンマー・スリランカ・ネパール・インドネシアなどの送り出し機関と連携しています。自社送り出し機関では、現地で介護技術の指導や日本語研修、接客接遇などのマナー研修を実施できる体制を整えています。

提携先についても、介護研修の実施可否や教育レベル、対応体制などを確認した上で選定しているため、介護現場で働く準備を進めた人材の紹介が可能です。

スタッフ満足の料金は、業界最安級の価格で提供されています。紹介料は1名あたり30万円から、登録支援業務の月額委託料は16,000円（1名）と、非常にコストパフォーマンスに優れています。

この一律料金は分かりやすく、企業にとっても安心して依頼できるポイントです。

また、万が一1年以内に退職した場合は、無料で追加の人材を紹介していたり、介護福祉士の試験対策のサポートまで実施していたり、ほかにも現場にとって必要な支援が一律料金で包括されていることも魅力の1つです。

スタッフ満足は、国内外の主要6ヶ国（インドネシア、フィリピン、ミャンマー、ネパール、スリランカ、ベトナム）から、安定的に外国人材を紹介できるネットワークを構築しています。

各国の送り出し機関や日本語学校との強力な連携を活用し、独自の集客ルートを確立。企業ごとに最適な人材を効率的に提供することができます。

また、人材紹介から、入社前サポート、定着支援に至るまで、特定技能外国人に必要な支援を一貫して提供しています。インドや中国、バングラデシュを含む9ヶ国に対応でき、30名以上の外国人コーディネーターが在籍している点も強みです。外国人材の母国語や文化的背景を踏まえてフォローできるため、入社前の不安や入社後の生活面の悩みを把握しやすくなります。

ONODERA USER RUN

特定技能外国人の紹介と登録支援機関としての支援を実施しています。義務的支援項目に対応していることはもちろん、追加料金なしでオリジナルサービスを提供している点が特徴です。

具体的には、特定技能外国人の生活を支援するコールセンター、ポータルサイトの運営、日本語学習支援のオンラインレッスン、介護福祉士資格取得を支援する学習プログラムなど、多岐にわたるサービスを展開しています。

来日前にも6〜7カ月かけて基礎教育（専門教育と日本語教育）と日本事情研修、フリー会話レッスンなどを行っています。独自のサービスを実施して、定着率の向上を目指している点が強みです。

フルキャストホールディングス

採用準備から受け入れ後の支援業務まで、幅広くサポートしています。提携している海外のトレーニングセンターで日本語・技能トレーニングを受けて特定技能を取得した外国人材を、自社で選考してから紹介している点が特徴です。

また、登録支援機関として、すべての支援業務を受託できます。具体的には、生活サポート、定期的な面接、母国語での相談対応などのサービスを提供しています。各種書類の作成・申請などをサポートしている点もポイントです。

採用支援サービスをワンストップで提供しており、企業は一括して支援を受けることが可能です。

GLORY OF BRIDGE

多国籍人材紹介事業と登録支援機関としてのサポートをワンストップで提供しています。

インドネシアに独自の送り出し機関を設け、専門知識を活かして適切な人材をマッチングしている点が特長です。

現地スタッフとの連携で早期入社を目指すとともに、24時間対応の通訳とサポートで定着率を高めています。

これまで支援してきた特定技能外国人は580名超です（2025年5月時点）。

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介護分野で登録支援機関に委託すべき理由

特定技能外国人を受け入れる際、入社後のサポートをどう体制化するかは見落とされやすいポイントです。登録支援機関がどのような役割を担うのか、なぜ介護施設では自社対応が難しいのかを整理します。

登録支援機関の役割と法律上の義務

登録支援機関とは、特定技能外国人を受け入れる企業に代わって、 1号特定技能外国人支援計画の作成・実施を担う機関です。出入国在留管理庁に登録申請を行い、登録を受けることで業務が可能になります。

法令では、登録支援機関（または受入れ企業）が以下の10項目の義務的支援を外国人に対して実施することを定めています。

これらの支援費用は受入れ企業が負担し、外国人本人への請求は認められていません。（2026年6月時点の制度内容。制度改正により変更となる場合があります）

自社支援が難しい理由

自社で10項目すべての支援を行う（登録支援機関に委託しない）ことは制度上は可能です。ただし、そのためには以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 支援責任者および支援担当者を選任できること

• 過去2年以内に中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を持つ担当者を配置できること

• 外国人が十分理解できる言語で情報提供できる体制を整備できること

初めて外国人を雇用する施設では、「過去2年以内の相談業務経験者」という条件を満たす担当者がいないため、登録支援機関への委託が事実上の必須条件となります。

また、10項目すべてを自社対応しようとすると、外国語対応担当者の常時配置・行政書類作成・定期面談の記録管理など、専任スタッフ1名分に相当する業務が発生します。支援担当者の人件費・移動コストを合算すると、外部委託より高くなるケースも少なくありません。

特定技能「介護」では、同分野内での転職が試験不要で可能です。外国人スタッフが不満を持った際にリスクが高まるため、入社後の生活定着サポートを専門機関に任せることが、定着率の向上につながります。

なお、特定技能外国人の受け入れ人数の上限は、事業所単位で常勤日本人等職員（雇用保険被保険者）の総数が上限となっています（介護分野固有の制限）。この点は採用計画時に確認しておきましょう。

監理団体に委託できない理由

「技能実習のときは監理団体に任せていたから、今回も監理団体でいいのでは」と考える担当者もいるかもしれません。ただし、監理団体と登録支援機関は対象制度が異なります。

特定技能「介護」の場合、入社後の支援は 登録支援機関に委託する必要があります。技能実習制度を利用していた施設が特定技能に切り替える際には、監理団体とは別に登録支援機関と契約を結ぶ必要があります。

介護現場で必要な支援内容

登録支援機関はどこも法定の10支援義務に対応しています。しかし、介護施設にとって本当に必要な支援は、その先にある「介護現場に特化した対応力」にあります。

一般的な機関と介護特化型の機関では、日常の支援クオリティに差が生まれやすい点を確認します。

介護現場のコミュニケーション支援

特定技能「介護」の日本語要件はN4相当（日常的な会話ができる水準）です。一般的な会話には対応できますが、 認知症利用者の話し方・方言・介護現場の専門用語になると、外国人スタッフにとって難度が大きく上がります。

たとえば、認知症の方は話の脈絡がつながらないことが多く、文脈を読んで対応する力が求められます。申し送りで使われる「バイタル」「ADL」「ケアプラン」などの専門用語も、入社初期には理解が不十分なまま業務が始まるケースがあります。

また、訪問介護では利用者との1対1のコミュニケーションが必要になります。2025年4月から実務経験1年以上の特定技能外国人が訪問系サービスに従事できるようになりましたが、このためには現場でのコミュニケーション訓練が不可欠です。

登録支援機関に母国語対応のコーディネーターが在籍しているかどうかが、こうした日々の業務上の悩みや不安を受け止める窓口になります。母国語で相談できる担当者がいることで、外国人スタッフが抱える問題が早期に把握され、離職リスクの低減につながります。

介護現場での外国人雇用について詳しくは、 特定技能「介護」とは？要件・業務内容や採用のメリットを紹介 もあわせて参照してください。

介護福祉士取得支援とキャリアパス

特定技能「介護」には2号が存在しません。したがって、在留期間（最長5年）を超えて長期就労するためには、介護福祉士の国家試験に合格し、在留資格「介護」に移行する必要があります。

介護福祉士の受験資格を得るには以下が必要です。

• 実務経験：3年以上の介護業務従事

• 実務者研修の修了（3〜6ヶ月程度）

• 日本語能力：N2相当（国家試験は日本語で実施）

入社時からこのキャリアパスを見据え、 eラーニングによる日本語学習・試験対策支援を月額料金内で提供しているかどうかが、登録支援機関選びの重要な確認点になります。介護福祉士取得支援を提供している登録支援機関は、一般的な機関と比べて数が限られています。

スタッフ満足で支援したツジ病院様では、スタッフ満足を通じた外国人採用をきっかけに「介護福祉士の資格取得支援制度を新たに設ける動きが生まれた」との声があります。受入施設が主体的に資格取得を支援する体制を整えることが、長期定着の基盤になります。

訪問介護解禁後に必要になった支援

2025年4月1日から、一定条件を満たす特定技能外国人が訪問介護等の訪問系サービスに従事できるようになりました。

訪問介護で働く特定技能外国人には、介護職員初任者研修以上の研修を修了していることと、介護事業所などで1年以上の実務経験があることが求められます。

また、受入事業者には以下の対応が義務付けられています。

• 訪問介護業務の基本事項に関する研修の実施

• 一定期間、責任者等が 同行して必要な訓練を実施

• キャリアアップ計画の作成

• ハラスメント防止のための相談窓口設置

• ICT（見守りカメラ等）を活用した緊急時対応体制の整備

訪問介護員の有効求人倍率は令和5年度で14.14倍（施設介護職員3.79倍の約4倍）に達しており、人材確保が特に深刻な分野です。訪問介護への従事を検討している施設では、登録支援機関が同行訓練のサポートや相談窓口整備についてどこまで関与できるかを確認することが有益です。

登録支援にかかる費用

「月額〇万円」という表記だけでは、実際の年間コストを判断するのは難しい状況です。費用の相場と項目の内訳を把握することで、機関を比較する際の基準が明確になります。

月額費用の業界相場

出入国在留管理庁が令和4年（2022年）に実施した調査によると、特定技能外国人1人あたりの月額支援委託料の実態は以下の通りです。

月額が30,000円を超える機関は全体の1割程度です。一方で、最多ゾーンは20,001〜25,000円の帯であることから、 20,000〜25,000円が介護施設が実際に支払っているボリュームゾーンといえます。

なお、費用は受入れ企業が負担するもので、外国人本人への請求は認められていません。

引用元： 出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する実態調査」

項目課金と定額プランの違い

登録支援機関には「月額定額プラン」と「支援項目ごとの個別課金プラン」の2タイプがあります。月額が安く見えても、個別課金型では支援が発生するたびに費用が加算される仕組みです。

支援項目ごとの費用目安は以下の通りです。

入国時の送迎・生活オリエンテーション・定期面談（年4回）だけで概算しても、年間で相当な費用が積み上がります。 「月額内でどの支援項目まで対応するか」を契約前に書面で確認することが、コスト管理の出発点です。

年間コストのシミュレーション

海外在住のミャンマー人を1名採用した場合の1年目の概算（スタッフ満足のトータルサポートプランを使用した場合）は以下の通りです。

業界平均の月額（28,386円）で計算した場合の登録支援料は年間約34万円です。スタッフ満足の月額16,000円では年間約19.2万円となり、登録支援費だけで年間14万円以上の差が生じます。

在留資格の申請を行政書士に依頼する場合、一般的には10〜15万円程度の申請費用がかかります。また、住居を新たに用意する場合は、敷金・礼金や保証料、前家賃などの初期費用が発生します。なお、渡航費・住居費は変動が大きく、地域や時期によって異なります。また、在留資格申請については行政書士と連携して対応する機関を選ぶことが一般的です。

登録支援機関の選び方

費用相場の次は、介護施設ならではの選定軸を押さえます。汎用的な選び方だけでは不十分な点を、5つの視点で整理します。

支援実績と対応言語

まず確認すべきは、 介護施設での支援実績があるかどうかです。登録支援機関は出入国在留管理庁の登録済み機関として一定の要件を満たしていますが、実際の支援件数や業種ごとの経験は機関によって大きく異なります。登録済みでも実績が1件もない機関は存在します。

介護分野での支援実績が豊富な機関は、施設ごとの受け入れ体制の違い・夜勤シフトへの対応・認知症ケア現場での外国人の悩みパターンを把握しています。こうしたノウハウの積み重ねが、トラブル時の対応スピードに差として現れます。

対応言語についても事前確認が必要です。採用する外国人の母国語に対応できる担当者（外国人コーディネーター）が在籍しているかどうかを確認してください。対応言語が合わなかった場合、母国語でのサポートができず、外国人スタッフが不満を抱えたまま在籍し続けるリスクがあります。

月額費用の透明性

月額費用が明示されているかどうかは、機関を選ぶ際の信頼性の指標になります。競合各社の多くは料金を「要問合せ」としているなか、金額を公開している機関を基準にして他社の透明性を評価する方法が有効です。

確認すべきポイントは次の2点です。

• 月額費用が明示されているか（業界平均28,386円を基準に適正かどうかを判断できる）

• 追加費用が発生する条件が契約書・説明資料に明記されているか（口頭説明だけでは後からトラブルになるリスクがある）

「定額月額＋個別課金あり」という仕組みの機関では、年間コストが月額から想定する以上になるケースがあります。契約前に「月額内でどこまで対応するか」をリストで確認することを推奨します。

任意支援の充実度

義務的支援10項目に加え、介護分野で特に重要な任意支援が2点あります。

1つ目は eラーニングによる日本語学習・資格試験対策支援です。介護福祉士の国家試験に向けた学習支援を月額内で提供しているかどうかは、外国人スタッフが長期就労を見据えられるかどうかに関わります。eラーニングが月額内で提供されているかどうかを確認しましょう。

2つ目は 定期面談の頻度と方法です。法定の面談は3ヶ月に1回以上ですが、入国直後や職場でのトラブルが発生した際には随時対応できる体制があるかどうかも確認します。対面・オンラインのどちらでも対応できる機関の方が、施設側の負担が少なくなります。

トラブル時のサポート体制

外国人スタッフが入国直後から適応するまでの期間は、日常的な問い合わせが増えます。初回の問い合わせへの応答スピードを実際に確かめることが、機関の対応力を判断する手がかりになります。

確認すべきポイントは次の通りです。

• 外国人コーディネーターが在籍し、母国語での相談対応が可能か

• トラブル発生時の対応フロー・連絡先が明確になっているか

• 初回問い合わせへの応答スピードが確認できているか（実際に問い合わせて測定するのが確実）

介護現場では夜勤や休日の問題が生じることもあります。「平日日中のみ対応」という機関では、現場で問題が起きた際に対応が翌営業日になるケースもあります。緊急時の対応範囲を契約前に確認しましょう。

人材紹介とのワンストップ対応

登録支援機関の選定で見落とされやすいポイントが、 人材紹介との一体依頼が可能かどうかです。

紹介はA社、支援はB社と分けると、入社後にトラブルが起きた際に責任の所在が曖昧にりやすくなります。外国人スタッフの状況について2社で連絡を取り合う手間も生じます。一方、紹介と支援を同一機関に依頼できる場合、採用時点から把握している情報（外国人の性格・家族構成・日本語レベルなど）を支援担当者が引き継いで対応できます。

コスト管理の観点でも、1社にまとめる方が費用交渉がしやすく、問い合わせ窓口が1つになるため施設担当者の負担が減ります。

登録支援機関選びの注意点

よくある失敗パターンをあらかじめ知っておくことで、後から後悔するリスクを下げられます。

安さだけで選ぶと割高になる

月額費用が安く見えても、個別課金型の機関では実際のコストが上回るケースがあります。入国時の送迎・生活オリエンテーション・公的手続き同行・定期面談（年4回）を個別課金で積み上げると、月額換算で業界平均を超えることもあります。

「月額内でどの支援項目まで対応するか」を契約前に書面で一覧化して確認することが、費用トラブルを防ぐ出発点です。口頭説明だけで契約を進めると、後から「聞いていなかった追加費用」が発生するリスクがあります。

対応言語の確認不足が招くリスク

採用後に「実は対応できない言語だった」と判明するケースは実際に起きています。機関のウェブサイトに「多言語対応」と記載されていても、具体的にどの言語を話せるコーディネーターが在籍しているかは個別確認が必要です。

採用する外国人の母国語を先に確認してから機関を選ぶ順番が重要です。ミャンマー語・ベトナム語・インドネシア語・タガログ語など、対応言語が一致しているかを契約前に必ず確認してください。

切り替える際の注意点

現在委託している機関への不満があり、切り替えを検討している場合は以下の点を確認します。

• 解約通知期間・違約金の有無：現行の契約書で確認する。通知から解約まで数ヶ月かかる場合がある

• 義務的支援の空白期間を作らない：旧機関との契約終了と新機関との契約開始のタイミングを調整し、10支援義務が途切れないようにする

• 出入国在留管理庁への届出：支援委託先を変更する際には届出が必要な場合がある。行政書士や新たな委託先に事前確認することを推奨します

切り替え期間中に義務的支援が空白になると、行政上の問題になる可能性があります。余裕を持った移行スケジュールを計画してください。

まとめ：介護施設に合った登録支援機関を見極めるための3つの軸

登録支援機関を選ぶ際には、「月額の安さ」だけでなく、介護施設の実態に沿った支援ができるかどうかを複数の軸で判断することが必要です。

まず確認したいのは 支援内容の介護特化度です。義務的10項目をカバーしているのは前提として、認知症ケア現場での対応ノウハウ・介護福祉士試験対策のeラーニング・母国語コーディネーターの在籍を確認します。

次に確認すべきは 費用体系の透明性です。業界平均は月額28,386円ですが、定額プランか個別課金かによって年間コストは大きく変わります。「月額内で何項目まで対応するか」を書面で確認してから契約に進みましょう。

最後に判断したいのが ワンストップ対応の可否です。人材紹介と登録支援を同一機関に依頼できると、入社後のトラブル時の責任所在が明確になり、施設担当者の管理負担を減らしやすくなります。

自施設の採用計画・対応言語・必要な任意支援を整理した上で、候補機関に問い合わせて比較してみてください。

よくある質問

Q. 特定技能外国人の登録支援は、人材紹介会社に一緒に依頼できますか？

人材紹介と登録支援の両方を提供している会社であれば、一体で依頼できます。採用から入社後の生活定着サポートまでを同一機関に委託できると、外国人スタッフの情報を一括して共有でき、トラブル時の責任所在が明確になるメリットがあります。

一方、紹介と支援を別会社に分けると、問い合わせ窓口が2つになり、コミュニケーションコストが増えるデメリットがあります。人材紹介を依頼する際に「登録支援も対応しているか」を確認してみてください。

Q. 登録支援機関の月額費用は外国人本人から回収できますか？

回収できません。登録支援機関への委託費用は、受入れ企業（特定技能所属機関）が負担するものと定められており、外国人本人に請求することは制度上認められていません。

採用計画を立てる際には、月額費用を施設側のコストとして年間予算に組み込む必要があります。

Q. 介護福祉士の資格取得を支援してくれる登録支援機関はどこで調べられますか？

出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿（公式サイト）では登録の有無は確認できますが、支援内容の詳細は記載されていません。各機関のウェブサイトや問い合わせで「月額内に介護福祉士試験対策の支援が含まれるか」を個別に確認する必要があります。

介護福祉士取得の支援を月額内で提供している機関は、一般的な登録支援機関と比べると数が限られているため、複数社に問い合わせて比較することを推奨します。

Q. 自社で技能実習生を受け入れていましたが、特定技能に切り替える場合は監理団体は使えますか？

特定技能には監理団体ではなく登録支援機関が対応します。技能実習制度では監理団体が必須ですが、特定技能制度では受入れ企業が自社支援するか、登録支援機関に委託するかの選択になります。

技能実習から特定技能に移行する場合、これまで利用していた監理団体とは別に、登録支援機関と新たに契約する必要があります。監理団体が登録支援機関としても登録している場合は、同一機関に継続依頼できるケースがあるため、利用中の監理団体に確認してみてください。