介護職に強い外国人人材紹介会社のおすすめ16社を比較｜採用事例や費用相場、選び方まで

介護業界でも人手不足が深刻化していますが、このような状況で注目を集めているのが外国人人材の活用です。
そこでこの記事では、介護職に強い外国人人材紹介会社16社をピックアップし、特徴や強みを紹介します。
自社のニーズに合った外国人人材紹介会社の選び方も紹介するので、ヘルパー・介護士の採用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

介護職に強い外国人人材紹介会社を16社紹介しましたが、どの会社に依頼すべきか決めかねている方もいるでしょう。

ここからは、介護福祉施設が外国人人材紹介会社を選ぶときに意識すべきポイントを3つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

特定技能外国人を採用する際に必要なサポート業務は、登録支援機関の資格を持っている企業にのみ委託できます。

そのためサポート業務の外注化を考えている場合は、 人材紹介会社が登録支援機関としての資格を有しているかどうか必ず確認しておきましょう。
確認方法は、法務省公式サイトの「登録支援機関一覧」から確認することができます。

なお、登録支援業務の委託料は、それぞれの会社によってさまざまです。
対応してもらう外国人の人数によっても変動しますが、一人あたりの料金が2万円〜／月を下回っている場合は、非常に割安だといえます。

介護職は専門性が高いため、即戦力人材を採用するためには、事前教育や研修の内容が充実している人材紹介会社に依頼することが重要です。

もし採用する人材の能力を重視する場合は、高齢者とコミュニケーションをとるための日本語教育が実施されており、なおかつ介護現場に直結するカリキュラムも提供している外国人人材紹介会社を選ぶといいでしょう。

より長期的な目線で考える場合は、 介護福祉士の試験対策サービスなども提供している人材紹介会社がおすすめです。
たとえば特定技能で採用した外国人が介護福祉士試験に合格し、「介護」の在留資格を取得できれば、期間の制限なく就労してもらえます。

採用の費用対効果を高めるためには、雇用した外国人に長期にわたって働いてもらうことが重要です。
そのため人材紹介会社を選ぶときは、先述した登録支援業務を含め、定着支援やフォロー体制が充実しているかどうかも意識してみてください。

たとえば 外国人コーディネーターが在籍する人材紹介会社なら、採用した人材の母語でのきめ細かなサポートが期待できるでしょう。
とくに働き始めの時期は、日常の困りごとや職場での悩みごとなどを母国語で相談できるだけで、メンタルヘルスを安定させやすいことがポイントです。

また、万が一トラブルが発生してしまったときも、やはり母国語でコミュニケーションをとったほうが認識のすれ違いが生じづらく、意図しない離職を避けられます。
定着率を高めたいと考えている場合は、ぜひフォロー体制の充実した人材紹介会社を選んでみてください。

介護職に強い外国人人材紹介会社16社を比較

まずは各社の対応国籍・エリア・特徴を一覧表で比較します。

ここからは、主な外国人人材紹介サービス会社をご紹介します。それぞれの雇用形態や対応職種、対応エリア、主なサポート内容などを詳しく見ていきましょう。

株式会社スタッフ満足

【おすすめポイント】

●   外国人の雇用実績が豊富

●   特定技能外国人を雇用した場合は、介護福祉士の試験対策も提供

●   1年以内の離職に対する「退職補償」が付いているため安心

スタッフ満足はスーパーホテルグループの特定技能外国人紹介サービス会社で、介護業・宿泊業などのサービス業に従事する外国人採用を得意としています。

採用だけではなく就労後のサポートに注力していることも特徴です。
介護分野の特定技能外国人を雇用した場合、介護福祉士の試験対策になるeラーニングの学習コンテンツの提供や講師による試験対策講座の受講を利用することも可能です。

介護施設の運営をしているグループ企業のスーパー・コートでは700名の外国人雇用をしており、その外国人の採用、育成に携わっているため、圧倒的な経験とノウハウを持っております。

対応国籍がベトナム、フィリピン、ミャンマー、ネパール、インドネシア、スリランカ、中国と多岐にわたることも、スタッフ満足ならではの強みです。

さまざまな国とネットワークを構築することで、優秀な人材を安定的に確保しています。
また、海外現地に在住する人材だけではなく、国内在住の外国人人材の紹介に強いこともポイントです。

たとえば日本語レベルが比較的高いスタッフを求めている場合、日本での居住歴が長い人材をご紹介します。

特定技能外国人を雇用する場合、その外国人が円滑に業務・日常生活を送れるよう、さまざまな支援を提供することが雇用企業に義務付けられています。
しかしこの支援は、「登録支援機関」として登録している企業に委託することも可能です。

スタッフ満足は登録支援機関でもあるため、紹介した外国人の支援業務も委託ができます。
また、登録支援機関業務にかかる費用は月額16,000円〜と、業界最安水準であることもポイントです。

外国人を採用したいものの、短期間で離職されてしまうのではないかと不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
日本での生活が合わなかったなどの理由で、短期間のうちに辞められてしまうと、採用にかけたコストが無駄になってしまいます。

このような企業のリスクを減らすため、スタッフ満足は1年以内の離職に対する「退職補償」を提供していることも特徴です。

採用した人材が1年以内に離職してしまった場合、無料で追加人材を紹介します。

株式会社トラストイノベーター

株式会社トラストイノベーターは、介護・福祉業界に特化して外国人人材を紹介している会社です。

経験豊富な採用チームが一定の日本語能力・ベーススキルのある人材をスクリーニングしています。
受け入れから定着に至るまでサポートしているため、はじめて外国人を採用する福祉施設でも安心できるでしょう。

ユアブライト株式会社

ユアブライト株式会社は、特定技能の対象となる在日外国人を、日本全国の企業に紹介しています。

在日外国人に特化した、人材データベースの登録者数は17万人以上にも及び、優秀な人材をすぐに見つけられることが強みといえるでしょう。

また、介護業に従事したい外国人材の紹介にも強く、介護の仕事に関する教育コンテンツや、介護のスキルアップコンテンツをオンラインで発信していることも特徴です。
採用した人材と母国語でコミュニケーションをとれるスタッフが多数在籍しており、介護業界におけるキャリアカウンセリングなどにも対応しています。

株式会社アイリレーヒューマンサービス

株式会社アイリレーヒューマンサービスは、介護職志望の外国人の採用・定着を支援している企業です。

海外トレーニングセンターで教育・訓練された人材を紹介してくれるため、即戦力としての活躍が期待できます。
グループ企業が介護施設・介護資格講座も運営しているなど、介護業界に対する知見が深い点が強がみといえるでしょう。
登録支援業務は、グループ企業に委託可能です。

アジアンウエイ株式会社

アジアンウエイ株式会社は、ミャンマー、フィリピン出身の介護人材を紹介している企業です。

ミャンマーについては現地で日本語学校を運営しており、面接前教育にコミットしていることが強みといえるでしょう。
技能実習・特定技能・介護ビザの3パターンでの受け入れに対応しており、介護福祉・障害福祉サービス事業の運営経験者にアドバイスを求めることも可能です。

外国人人材をどのように活用すべきか、迷っている場合はまずは相談してみてください。

株式会社ウチヤマホールディングス

株式会社ウチヤマホールディングスは、インドネシア出身の介護人材に強い企業です。

現地に日本語を教える「教育機関」を持ち、さらにインドネシア人職員を自社介護施設で受け入れてきたノウハウを活かして、優秀な人材を紹介しています。

また、登録支援機関でもあるため、入社後の外国人のサポートを任せることも可能です。
なお、入国日から7日以内に退職された場合は費用の100％が返還されます。

株式会社ニッソーネット

株式会社ニッソーネットは、介護に特化した特定技能・技能実習雇用支援サービスです。

紹介した人材の定着率が高いことが特徴で、入社後6か月以上経過した方を対象とした調査（2023年11月末時点）では、技能実習生の定着率は100％、特定技能人材の定着率は94.3％となっています。

外国人スタッフの育成・定着にも力を入れており、自社運営する「福祉の教室ほっと倶楽部」にて、実務者研修や外国人向け介護福祉士受験対策講座を開講していることも、強みといえるでしょう。

株式会社RDグローバルリンク

株式会社RDグローバルリンクは、「スキルド・ワーカー〈スキワー〉」という特定技能外国人紹介サービスを提供しており、介護業を中心にさまざまな業種業態に外国人を紹介しています。

最短1か月で外国人人材を確保することを強みとしており、すぐに人手不足を解消したい介護福祉施設にはおすすめです。
介護福祉士による独自の勉強会を開催するなど、紹介する人材の教育に力を入れていることも強みといえるでしょう。

株式会社セラス

株式会社セラスは、フィリピンケアワーカーズ協会（フィリピン大使館認定）の指定を受けたフィリピン人専門の人材紹介会社です。

介護の担い手不足を解消することを事業目的としており、多数の在日フィリピン人の求職者情報を抱えています。
紹介される人材は、すでに在日しているフィリピン人であるため、採用決定後すぐに働けることが大きなメリットといえるでしょう。

就労種類に制限がなく、訪問系介護（訪問介護士）に従事できる人材を紹介してくれることもポイントです。
日本語でのコミュニケーションに問題がなく、即戦力になる人材を求める場合は、一度相談してみてください。

株式会社ビーユー

株式会社ビーユーは、ベトナム、ミャンマー出身の外国人採用に強いことが特徴です。

代表者が十数年にわたってベトナムで日本企業向けの就労を支援してきたことから、現地の人脈・ノウハウともに豊富です。

また、ミャンマーの高学歴人材を介護事業者に紹介することにも注力しています。
現地での募集や面接時のアドバイスも強みといえるでしょう。

株式会社ブイエヌサービス

株式会社ブイエヌサービスは、介護事業者向けに、若手外国人人材を紹介している会社です。

ミャンマー現地の協力機関では、日本人介護福祉士の教師とミャンマー人の教師が「日本の介護教材・教育システム」を利用して指導しています。
この仕組みにより、介護教育を受けた即戦力を紹介できる点は強みといえるでしょう。

また、求職者データベースの平均年齢は20代と若く、さらに紹介を依頼してから入社するまでの期間が最短1か月半とスピーディーに人手不足を解消できることも特徴です。

ルポゼソリューション株式会社

ルポゼソリューション株式会社は、フィリピン、インドネシア、ベトナムの人材紹介に強い会社です。

グループ企業の介護事業所でも外国人介護スタッフが活躍しており、現場が求める人材、外国人スタッフが就労しやすい環境づくりのノウハウ、海外からの直接雇用のために必要な行政機関への申請業務・現地情報を熟知している点が強みといえるでしょう。

EPA介護福祉士候補生として日本で就労経験がある外国人の紹介も可能です。

株式会社アイメイドアルファ

株式会社アイメイドアルファは、外国人人材紹介、来日・入職手続きの代行、入職支援、入職後のフォローアップを提供している人材紹介会社です。

とくに介護職の特定技能に注力しており、1万人以上の人材と事前面接してきた実績があります。
日本語教育はもちろん、介護福祉士国家試験対策や介護福祉士実務者研修にも対応していることが特徴です。

有限会社エイ・アンド・ティー

有限会社エイ・アンド・ティーは、「特定技能」に対応したオリジナルの人材支援サービスを提供している会社です。

ベトナムに独自の日本語センターを設け、日本語能力の向上はもちろん、日本での生活に必要な知識・マナーを身に着けたスタッフを育成しています。
自社でも介護施設を運営しており、介護に特化した人材紹介に強いことも特徴です。

また、スピーディーに人材を確保したい場合、日本に在留している外国人人材を紹介してもらえます。

有限会社コスモス

有限会社コスモスは、介護福祉士を目指す外国人留学生の派遣に強い外国人人材紹介サービス会社です。

留学生派遣だけではなく、特定技能外国人として日本に滞在している人材の紹介にも対応しています。
希望する雇用期間に応じて、最適な人材を紹介してくれる点も強みといえるでしょう。

株式会社ジンザイベース

株式会社ジンザイベースは、即戦力となる外国人介護士を最短1か月半で紹介してくれる外国人人材紹介サービス会社です。

約10万人のベトナム・インドネシア・ミャンマー・ネパール人求職者にアプローチできるため、条件に合致する人材を効率的に探せる点も強みといえるでしょう。
求人票の作成から入社後のサポートまでトータルで支援をしてくれるため、はじめての外国人採用でも安心です。

介護職に強い外国人人材紹介会社に依頼できるサービス内容

外国人人材紹介会社への依頼を検討しているものの、具体的にどのようなサービスを受けられるのか疑問に感じている方もいるかもしれません。

ここからは、 介護職に強い外国人人材紹介会社が提供する主なサービスを5つご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

外国人人材の募集から紹介

まず挙げられるのが、外国人人材の募集・紹介業務です。
介護業務は夜勤があったり専門知識が求められたりするため、就労条件を満たす外国人を探すことは簡単ではありません。

しかし 介護職に強い外国人人材紹介会社は海外現地で教育機関を運営したり、独自のネットワークを活用したりすることで、日本で介護職として働きたい人材の情報を数多く抱えています。
これら人材の紹介、さらにはスクリーニングや面接支援などが、人材紹介会社の主たる業務です。

登録支援機関業務

先述したとおり、特定技能外国人を雇用する場合は、さまざまな支援の提供が雇用企業に義務付けられています。

主な支援内容は次のとおりです。

●   事前ガイダンス

●   出入国する際の送迎

●   住居確保・生活に必要な契約支援

●   生活オリエンテーション

●   公的手続等への同行

●   日本語学習の機会の提供

●   相談・苦情への対応

●   日本人との交流促進

●   転職支援（人員整理などをする場合）

●   定期的な面談・行政機関への通報

これら支援は雇用企業が直接提供することも可能ですが、介護事業と並行し、これらサポートまで対応するのは難しいのではないでしょうか。

そのため 介護職に強い外国人人材紹介会社は、「登録支援機関」として、これらサポート業務も受託しているケースが多いです。
（ただしこちらも、すべての人材紹介会社が対応しているわけではありません）

関連記事： 登録支援機関とは？

日本語教育や介護知識の研修

介護分野で就労するためには、高齢者とのコミュニケーションが不可欠です。
そのため人材紹介会社によっては、就労希望者に対して独自の日本語教育サービスを提供しています。

また、とくに「特定技能」は即戦力人材を雇用するための制度であるため、海外現地で介護知識の研修を行っていることもあります。
より介護分野に注力している会社は、 介護福祉士の試験対策サービスを提供していることもあるため、依頼先を選ぶときに意識してみてください。

採用前後のコンサルティング

はじめて外国人人材を雇用する場合、どのような採用基準で面接すればいいのか分からず悩んでしまうこともあるでしょう。

また、外国人が働きやすい職場環境の整備方法もよくある課題の一つです。
介護職に強い外国人人材紹介会社は、このような採用前後のコンサルティングサービスを提供していることもあります。

とくに 外国人の定着率を高めたい場合は、採用後の支援に力を入れている人材紹介会社に依頼するといいでしょう。

そもそも外国人を介護職で採用することにどのようなメリットがあるのか、疑問に感じている方もいるかもしれません。

企業にとって、どのようなメリットがあるかを紹介します。

介護分野で働ける在留資格には、「在留資格 介護」「EPA（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者」「技能実習」「特定技能」の4種類があります。

それぞれ制度趣旨や外国人のスキルレベルは異なりますが、いずれの在留資格であっても、優秀で意識の高い人材を確保できることが特徴です。

たとえば 「在留資格 介護」については、介護福祉士の資格を持った外国人が対象であるため、日本人よりも優秀な人材を確保できる可能性もあります。

実際、「技能実習」「特定技能」などの在留資格で就労をはじめ、将来的な「在留資格 介護」の取得を目指す外国人も少なくありません。

日本で長く働くために介護福祉士試験に合格しようという意識が高く、勤務態度も真面目な傾向にあることは大きなメリットといえるでしょう。

なお、「EPAに基づく外国人介護福祉士候補者」は、あくまでも候補者として入国する制度であるため、就労開始時は介護福祉士ではありません。 （ただし数年以内の試験合格が見込まれます）

「特定技能」制度を利用して介護職として就労する場合、通算5年まで在留資格を更新できます。

一方、先述した 「在留資格 介護」は在留期間の更新に制限がありません。
そのため5年以上就労したい場合は介護福祉士試験に合格し、在留資格を「介護」に切り替える必要があります。

多くの外国人が「技能実習」「特定技能」などの在留資格から「介護」への切り替えを目指しており、優秀な人材の長期雇用が期待できる点も、外国人採用のメリットといえるでしょう。

関連記事： 特定技能「介護」とは？

外国人スタッフに介護技術や日本の文化を教える経験は、日本人職員にとっても指導力やマネジメントスキルを磨く良い機会になります。

また、 「技能実習」「特定技能」などの在留資格で働く外国人が介護福祉士を目指す姿は、日本人職員にとっても良い刺激を与えるでしょう。

外国人人材を採用することで、職場全体のキャリアアップ・スキルアップが見込めることもメリットの一つだといえます。

介護職の外国人スタッフの採用事例

スタッフ満足では、介護分野での外国人材の受け入れを数多く支援してきました。ここでは、人手不足や採用コストに課題を抱えていた施設が、実際にどのように外国人スタッフを採用し、現場にどんな変化があったのかを紹介します。

自社に近い規模・地域の事例を、受け入れ後のイメージの参考にしてください。

大阪を中心に有料老人ホームを47施設展開する株式会社スーパー・コート様は、少子高齢化による人手不足にコロナ禍が重なり、少ない人員で介護と感染対策を両立する必要から、現場の負担が増していました。自社でも外国人採用を進めてはいたものの、それをさらに加速させるための予算と管理体制が追いついていない状況でした。

採用支援を依頼する決め手になったのは、費用の低さと、採用から定着までをまとめて任せられる点でした。加えて、採用後に外国籍のコーディネーターが母国語で日本語教育を行う体制も、安心材料のひとつになりました。「低コストで人材管理やスタッフの支援をひっくるめてお任せできるのは、とても魅力的でしたね」と、費用と支援体制の両立が導入を後押ししたことが語られています。

導入後は採用コストが約30%削減され、外国人スタッフは約460名と、介護職員の3割超を占める規模になりました。現在も月3〜4件のペースで採用が続き、定期面談による定着率の高さも評価されています。今後は特定技能で100名規模の受け入れを進めながら、外国人管理職やグローバル施設長の育成も目指しています。

関連記事：株式会社スーパー・コート様｜採用事例

大阪市大正区で高齢者介護を担う介護老人保健施設 愛の里様は、日本人スタッフの採用に苦戦して思うような人材が集まらず、過去に日本国籍を持つ外国人を採用した際には、言葉や文化の違いで既存スタッフと折り合いがつかなかった経験もありました。

決め手になったのは、面接した人材の日本語能力の高さと介護経験、仕事への意欲、そして費用条件でした。「ほかの登録支援機関は、月々の固定費3万円くらいに、空港までの送迎や書類対応などで追加費用がかかりますが、スタッフ満足では半額ぐらいの固定費で追加費用はなしという条件でした」と、担当者は費用面を振り返ります。海外から働きに来る特定技能外国人と、在日歴の長い外国人とでは仕事への意欲が異なることに気づけたことも、大きな収穫だったといいます。

最初の1人が日本人スタッフにも好評だったことで同郷の採用にもつながり、ベトナム・インドネシア・ミャンマー・ネパールを含む15名規模に拡大しました。下がった固定費はスタッフの給与に還元し、経験を積んだ外国人材をグループ法人へ出向させて、他施設の受け入れ基盤づくりにも活かしています。

関連記事：医療法人愛信会 介護老人保健施設 愛の里様の導入事例

福島県南相馬市で認知症高齢者グループホーム田園を運営する有限会社かみまの様は、介護業界の慢性的な人材不足のなかでも、「外国人採用は難しいのではないか」という先入観を持っていました。

決め手になったのは、グループ内にホテルを運営するスーパーホテルや、関西で介護施設を運営するスーパー・コートがあり、実際に施設を経営している会社だという安心感でした。加えて、入社から1年間の退職補償制度の手厚さも評価しています。「外国人スタッフが入社してから1年間は、退職補償の制度を設けているという手厚さも評価できるポイントでした」と語られています。

導入後は、外国人スタッフの一生懸命さや真面目さ、高齢者を見る眼差しの丁寧さが、日本人スタッフにも良い影響を与えています。漢字や日本語の勉強にも熱心な姿勢が評価され、小規模な事業所でも外国人材の受け入れが前向きな変化につながっています。

関連記事：有限会社かみまの／認知症高齢者グループホーム田園様の採用事例

スタッフ満足を通じて介護の現場で働く外国人スタッフに、来日のきっかけや仕事のやりがい、これからの目標を聞きました。資格取得や日本語学習に向き合う一人ひとりの声から、外国人材がどんな思いで介護の仕事に向き合っているのかが伝わります。

ベトナムから来日し、スタッフ満足のグループ会社スーパー・コートで介護福祉士として働くティエンさんは、日本を選んだ理由を「日本の介護技術と福祉の制度は世界の中の評価が高くて、自分ももっと勉強したいという思いがあって、だから日本に来ました」と話します。

介護という仕事について、「介護の仕事は単なるお世話じゃなくて、利用者様の人生に寄り添って、自分の優しさで生活を支えるという、仕事だと思います」と語ります。やりがいを感じるのは利用者からの言葉があるときで、「利用者様から、ありがとうの言葉で、何よりやりがいがあります」。「あなたのケアは安心できるよ」と言われたことが、資格取得を目指す原点になりました。

介護福祉士試験に向けては、「大学の授業が終わったあと、学校に遅くまで残って、前の過去問題を解きました」「覚えにくい言葉は、自分でメモして、何回も何回も見たりしてました」と、地道な努力を重ねたといいます。これからについては「将来的には、介護福祉士として経験を活かして、母国ベトナムと日本を繋ぐ、介護人材の育成に携わります」と、自身の経験を次の世代につなげようとしています。

関連記事：【スタッフインタビュー】介護福祉士のティエンさん！温かい心のこもった介護でご利用者さんから頼りにされてます！

フィリピンで看護師免許を取得したのち、2018年に留学ビザで来日したニノさんは、日本語学校で1年半学んだあと、特定技能ビザに切り替えて介護の仕事に就きました。介護を身近に感じた背景を、「フィリピン人にとっては、介護の仕事は簡単なのかなと思いました。理由は、フィリピンの文化として、自分の祖父や祖母と一緒に住んでいることが多いからです」と話します。

日々の仕事では、フィリピンで培った医薬の知識が役立っているといいます。「服薬介助がとても楽しいです。薬の量や種類で、そのご入居者がだいたいどんな状況なのかもわかりますし…自分の知識を生かせて楽しいです」。一方で、「やはり、日本語が分からないことが多いが大変です。特に漢字やコミュニケーションが苦労します」と、言葉の壁の難しさも率直に語ります。

これから介護で働きたい人へは、「はじめて介護をするなら、日本語があまりわからないから、日本人のスタッフの方が多い施設で働きたいと思います。難しい日本語に触れる機会も多くなるし、成長の速度も上がると思うからです」とアドバイスします。夜勤や資格取得を見据えて漢字の学習を続けており、受け入れる職場に「すぐにサポートできる環境があると、とても働きやすくなると思います」と、定着に必要な支援も当事者の視点で語っています。

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介護職の外国人人材紹介会社の費用相場

介護職の外国人紹介会社の費用相場は、「成功報酬型」の場合、 紹介手数料は30万円〜60万円程度が相場になるでしょう。

日本人の紹介手数料に比べると安価になるのが一般的です。
ただし、紹介される外国人人材の日本語能力・経験などによっては理論年収が上がり、結果として紹介料も増えることがあります。 1人あたりの手数料が30万円以下なら、非常に割安です。

また、紹介手数料とは別に、送り出し機関への手数料など、外国人採用では様々な費用が必要になります。 これらの費用が紹介手数料の中に含まれるのか別途必要なのか、詳細を確認しておきましょう。

一方、登録支援業務の委託料は人材紹介会社によって変動します。 サポートを依頼する人数によっても変動しますが、一人あたりの料金が2〜4万円／月程度が相場です。

各種支援月額2万円を下回っている場合は、割安だといえるでしょう。

介護職の外国人人材採用を成功させるポイント

ここまで紹介した内容もふまえ、介護職の外国人人材採用を成功させるために意識すべき4つのポイントを紹介します。

日本語学習の継続的な支援をする

外国人が就労できる分野は多岐にわたりますが、中でも介護は日本語能力が求められる現場です。

高齢者とコミュニケーションをとることはもちろん、介護技術などを適切に学習・理解するためにも、日本語能力の向上は欠かせません。
そのため長期にわたって活躍してもらうためには、日本語学習の継続的な支援をすることが重要です。

なお、登録支援機関にサポート業務を委託する場合は、日本語学習についても任せられますが、具体的にどのようなことを学べるのか確認してみてください。

文化や価値観の違いを理解する

外国人人材との間でトラブルが発生してしまうこともありますが、ほとんどのケースの原因は「悪意」ではなく「文化や価値観の違い」です。

不必要なトラブルを避けるためにも、あらかじめ職場内で文化や価値観の違いについて研修しておくといいでしょう。

また、職場内のルールは文章で明示しておくことも大切です。 制服・身だしなみはもちろん、清掃の仕方、高齢者とのコミュニケーション方法なども言語化しておくといいでしょう。

さらに、受け入れる外国人の宗教に配慮することも重要です。

たとえばイスラム教徒を受け入れる場合、「サラート」と呼ばれるお祈りをするための時間・スペースを設けるようにしてみてください。

サラートは1日5回行うため、その時間帯のシフトに配慮する必要もあるでしょう。 （とくにインドネシア、パキスタン、インド、バングラデシュはイスラム教徒が多いです）

定期的な面談やフィードバックを行う

外国人の文化や価値観に配慮することも大切ですが、戦力として働いてもらうためには、定期的な面談やフィードバックを適切に実施することも重要です。

たとえば老人ホームの利用者の意見として、「外国人介護者の、指示的な言葉や早口、大声での話し方に圧迫感を抱く」といった意見が寄せられるかもしれません。

これは外国人人材の日本語能力を鑑みると難易度の高い要求かもしれませんが、やはり長期にわたって就労を続けるからには、このような意見に耳を傾けることも大切です。

外国人人材のスキルアップのためにも、伝えるべきことは伝えることも意識してみてください。

法令遵守と契約管理を徹底する

先述したとおり、外国人を雇用する場合も労働基準法を遵守しなければなりません。
同じ業務に就く日本人と同等以上の報酬を支給するだけではなく、社会保険にも加入する必要があります。

また、外国人人材にだけ長期間労働をさせたり夜間勤務を押し付けたり、ハラスメントとなりうる指導をしたりすることも許されません。
もし外国人を不当に働かせていたとしたら行政処分が下される可能性もあるため、適法な内容の雇用契約を結び、外国人が働きやすい環境を整備するようにしましょう。

また、外国人が日本で適切に働くためには、在留資格を取得・更新する必要があります。
申請を忘れると違法就労となってしまうため、十分に注意してください。

たとえば特定技能1号で就労できるのは最長5年間とされていますが、在留カードに記載される期間（4か月・6か月・1年のいずれか）ごとに更新しなければなりません。

この更新申請は、原則として在留期限の3か月前から手続きできるため、少なくとも4か月前から準備を進めておくのがおすすめです。

まとめ

介護業界でも人手不足が深刻化しており、今後は外国人を採用する事業所も増えていくと考えられます。

介護人材が活用できるビザは4種類ありますが、まずは「技能実習」「特定技能」などの在留資格者を採用するのがおすすめです。

そして就労中に介護福祉士試験に合格し、在留資格を「介護」に切り替えることができれば、無期限で働いてもらえます。

このようなキャリアプランを実現するためには、外国人向けの学習コンテンツを提供している人材紹介会社を活用することが重要です。