特定技能「漁業」とは？概要や雇用形態を徹底解説

特定技能制度は、日本国内での人手不足が深刻な特定産業において、外国人を採用し、これらを解消するためにつくられた制度です。
漁業分野も例外でなく、人手不足にとどまらず高齢化に悩む事業者が多いのが現状です。
 
本記事では、特定技能「漁業」について、概要から雇用形態まで詳しい内容を解説しています。
人手不足にお悩みの漁業関係者のなかで、特定技能外国人を採用したいとお考えの方はぜひ最後までご覧ください。

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特定技能「漁業」が創設された背景

特定技能「漁業」とは、深刻な漁業従事者の人手不足を外国人で補うことを目的に設立された新しい在留資格です。
 
2008年に、22.2万人程度だった漁業従事者は、2020年には、およそ13.6万人と大幅に減少しており、人手不足に歯止めがかかっていないのが現状です。
また、漁業分野は、業務が肉体的・精神的に負担が大きいことから若者が集まりにくいとされ、高齢者といわれる65歳以上が約4割を占めています。
このような現状を打破するために、日本政府は特定技能制度を積極的に推し進めています。
 
参照元：水産庁「水産業の就業者をめぐる動向」

特定技能「漁業」の概要

特定技能「漁業」が、どのような目的でつくられた制度なのかおわかりいただけたかと思いますが、具体的な概要までは知らない方もいらっしゃるでしょう。
 
以下の表に概要をまとめたのでご覧ください。
 
【特定技能「漁業」の概要】

特定技能制度での採用は、原則直接雇用しか認められていませんが、漁業分野では、業務に繁忙期と閑散期があるため、派遣雇用も認められています。
 
在留期間は、通算で5年なので、通しで5年間雇用することもできますし、閑散期に母国に一時帰国してもらい、繁忙期に来てもらうといった柔軟な使役も可能です。
 
参照元：出入国在留管理庁「特定技能外国人に対する賃金の支払い状況」

特定技能「漁業」を取得することで就業できる業務

特定技能「漁業」で従事できる業務は、「漁業」「養殖業」の2つです。
以下の表に業務できる内容をそれぞれまとめました。
 
【特定技能「漁業」で就業できる主な業務】

なお、関連業務として、漁具や漁労機械の点検・修理、魚市場や陸揚げ港での漁獲物の選別などに従事できますが、関連業務を主体とする雇用はできません。

特定技能「漁業」の雇用形態

特定技能「漁業」では、フルタイムの直接雇用だけでなく、派遣雇用も可能です。
なぜなら、魚の種類や漁獲量、季節的なものを要因に、特定技能外国人が安定的した収入を得られないリスクを考慮して、派遣人材のほうが有効だと判断されたためです。
また、漁業分野の事業者の多くが、半島や離島地域に点在していることから、労働力の融通や支援によって、漁業従事者のニーズに応える役割もあります。
 
以下で、特定技能「漁業」を取得した外国人の雇用形態を直接雇用と派遣雇用に分け、表を用いて説明します。
 
【特定技能外国人の雇用形態】

直接雇用では、事業者と特定技能外国人が雇用関係を直接結び、使役関係となります。
ここで注意したいのが、外国人は、船長や漁労長といった主体的なポジションに就くことはできない点です。
 
派遣雇用では、派遣元の労働者派遣事業者が厚生労働大臣の許可を得ていること、地方公共団体または漁業協同組合、漁業生産組合などの関連する業務を行っていることが必須です。　
そのため、派遣による特定技能外国人を受け入れたい場合は、派遣事業者が必要な要件を満たしているか、あらかじめ確認してください。
 
参照元：水産庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領」

特定技能「漁業」の区分

特定技能制度には、「特定技能1号」「特定技能2号」がありますが、12分野すべてで1号と2号の受け入れが可能なわけではありません。
 
特定技能「漁業」で受け入れ可能なのは1号のみでしたが、対象分野の追加により、2023年6月に漁業分野でも特定技能2号で就労できることが閣議決定されました。
2号取得に必要な条件である「2号漁業技能測定試験」の実施日は未定ですが、試験を受けるために必要な「実務経験証明書」の申請は開始しているため、試験開始に備え早めに実務経験証明書の準備をおこないましょう。
証明書の手続き方法については水産庁のホームページからご確認いただけます。

特定技能1号「漁業」、同2号の在留資格を得るためには、ともにさまざまな条件をクリアする必要があります。
 
ここからは、特定技能1号「漁業」と新たに追加された同2号の概要や取得条件などを詳しく解説します。

特定技能1号「漁業」と同2号の違い

特定技能1号「漁業」と特定技能2号「漁業」の異なる点は、必要な技能水準や在留期間、在留条件などです。
下記の表で、それぞれの具体的な違いを解説します。
 
【特定技能「漁業」1号と2号の違い】

このように、技術水準では、求められる日本語能力に違いがあります。
在留期間も同様に、1号には期限がありますが、2号は更新している限り期限はありません。
就労ビザで雇用されていることが条件になるものの、実質永住も可能ということです。
さらに、家族の帯同にも違いがあり、2号では、配偶者と子ども限定で日本に連れてくることが可能です。
 
以上のことから、2号は、これまでの経験やスキルをもとに高いレベルが求められるぶん、1号よりも在留期間や条件の自由度が高いことがわかります。

特定技能「漁業」の受け入れ要件

特定技能1号「漁業」を取得した外国人を受け入れるにあたっては、受け入れる事業者にも要件があります。
特定技能外国人を受け入れたいと考えていても、書類を提出して受け入れ可能な事業者だということを証明しなければなりません。
 
ここからは、必要な要件の詳細を解説していきます。

要件① 法令等に基づく事業者である

特定技能外国人を受け入れるためには、受け入れる事業者側が、労働・社会保険・租税関係法令といった、基準を満たしている必要があります。
 
事業者側が守るべき項目は主に以下の通りです。
 
【事業者側が遵守すべき項目】

上記の項目をふまえて、労働法令違反が5年以内にないことや、1年以内に受け入れ機関側から行方不明者や失踪者を出していないことが、外国人を受け入れられる条件になります。
 
外国人の立場を逆手にとって、日本人よりも安い賃金で雇用したり、労働基準以上の違法な長時間労働をさせたりといった行為は、法令違反として行政処分の対象になります。
上記に違反すれば、特定技能所属機関として登録できなくなるので必ず遵守してください。

要件② 漁業特定技能協議会へ加入する

必ず特定技能外国人の受け入れまでに水産庁によって設けられた「漁業特定技能協議会」へ加入しなければなりません。
 
特定技能制度は、外国人の受け入れ分野ごとに協議会が設置されています。
漁業分野においても、水産庁による特定技能制度の適切な運用を図るために設立されました。
協議会は、協議会構成員がお互いに連絡を取り、特定技能人材の保護や育成、構成員同士の連携強化を図ることが目的です。
受け入れに関する相談だけでなく、特定技能外国人が転職を検討する場合の相談も行っています。

関連記事：「特定技能協議会」の活動内容・目的・加入方法と問い合わせ先要件

要件③ 適切な支援を実施する

特定技能外国人を受け入れるにあたって、事業者側は、義務的支援を必ず実施する必要があります。

義務づけられている支援は以下の10項目です。
 
【受け入れ事業者側に義務づけられている支援】

これらの支援は、受け入れ機関または登録支援機関が必ず行い、支援計画にはすべての項目が記載されていなければなりません。
自社で実施した経験がなければ、登録支援機関などの人材紹介サービスに委託したほうがよいでしょう。

関連記事：登録支援機関とは？特定技能制度における支援内容や役割、選び方を解説 

特定技能1号「漁業」の取得に必要な条件

特定技能1号「漁業」を取得する方法は、1号漁業技能測定試験と日本語に関する試験の両方に合格するか、技能実習2号「漁業」を修了し移行するかのどちらかです。
 
ここからは、必要な2つの試験と技能実習2号「漁業」からの移行について解説しますのでご覧ください。

条件① 技能測定試験と日本語試験に合格する

特定技能1号「漁業」の在留資格を取得する1つ目の方法は、1号漁業技能測定試験と日本語試験の両方に合格することです。
 
1号漁業技能測定試験の概要は、のちの項目で詳しく説明します。
 
日本語に関する試験は、「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」または「日本語能力試験（JLPT）」のどちらかに合格しなければなりません。
これら試験の詳しい概要を下記表にまとめました。
 
【日本語試験概要】

国際交流基金日本語基礎テストの合格ラインであるA2レベルでは、自分自身の個人情報や買い物、仕事など、生活するうえでよく使われる表現や文が理解できるか問われます。
自分の背景や身の回りの状況を簡単に答えられるかが目安です。
 
日本語能力試験は、日本語の文法や語彙についてどれくらい知っているかを問われ、これらの知識のほかに、日常で難なくコミュニケーションが取れるかも大切にしています。
合格ラインのN4は、ゆっくりとした会話であれば、ほぼ内容を理解できるレベルです。

条件② 技能実習2号「漁業」を修了している

技能実習2号「漁業」を良好に修了し、特定技能1号「漁業」に移行するのが、もう一つの方法です。
 
特定技能制度と似ている技能実習制度とは、開発途上地域出身の外国人に、日本の技術を伝え、開発途上地域の経済発展に活かしてもらう趣旨の国際貢献の制度です。
技能実習制度には、1号と2号の2種類があり、特定技能1号に移行するためには、技能実習2号を良好に修了していなければなりません。
 
具体的には、技能実習2号「漁業」で以下のいずれかを修了している必要があります。
 
【技能実習2号「漁業」】

これら技能実習2号「漁業」で取得した知識や技能が、特定技能「漁業」で従事する業務の根幹と関連が認められるために、移行には技能測定試験と日本語試験が免除されます。

特定技能2号「漁業」の取得に必要な条件

特定技能2号「漁業」を取得するにあたっては、2号漁業技能測定試験と日本語能力試験（N3以上）に合格することが条件となります。
さらに、漁船法上に登録された漁船で、操縦する指揮官の補佐役、または作業員を指導しながら作業し、作業工程を管理する立場として2年以上の実務経験が必須です。
つまり、自分だけでなく周りの作業員を指導し、管理する経験が必要になります。
 
なお、2023年6月の運用要領改正の時点で、すでに日本で特定技能1号「漁業」として在留している外国人は、これらの実務経験を満たしているとみなされるようです。
 
特定技能2号「漁業」は2023年6月に閣議決定されたものの、2024年1月現在、施行開始時期は未定です。

特定技能「漁業」の試験の概要

特定技能1号「漁業」取得に必要な「漁業技能測定試験」について表を用いて説明します。
 
【漁業技能測定試験の概要】

漁業技能測定試験は、漁業と養殖業で受験可能な年齢が異なる点に注意しましょう。
また、試験当日には、本人確認書類が必要なので、在留カードやパスポートなどを忘れずに持参してください。

特定技能「漁業」を採用する流れ

特定技能「漁業」を有する外国人を採用する流れを、外国人が国内に在留しているケース、海外に在住しているケースに分けて説明します。
 
【特定技能外国人の採用フロー】

このように、海外から来日する特定技能外国人を雇用する場合は、日本に在留する外国人を採用するよりも、採用ステップが多いことがわかります。

また、採用面接から入社までは少なくとも4～6か月はかかるため、早めの準備が大切です。

関連記事：特定技能外国人を採用する際の流れとかかる費用を解説

特定技能「漁業」の採用にあたっての諸費用

特定技能「漁業」を有する外国人を採用するためには、大きく分けて3つの費用がかかります。
 
【特定技能「漁業」を取得した外国人の採用にかかる費用】

人材紹介料は、特定技能外国人を募集する際に、人材紹介会社へ支払う費用です。
自社で募集をかけることは可能ですが、外国語での求人募集ややり取り、さらには募集の際の広告費も必要になるため、人材紹介会社にすべて委託するのが一般的です。
費用の相場は、1人あたり30～60万円程度を見積もるとよいでしょう。
 
在留資格の申請や変更には、一般的に10万円の費用がかかります。
在留資格に必要な書類の作成や手続きには、専門的な知識が求められるため、自社にノウハウがない場合は、委託業者に依頼しましょう。
 
支援費は、前項のステップ③の支援計画でかかる費用のことで、委託業者に依頼する場合は、一人あたり、2～3万円が相場になります。

関連記事：特定技能外国人受け入れにかかる費用相場とコストダウンのポイント

特定技能「漁業」を有する外国人を採用するためには、事業者側の準備やフォローが必要

今回は、特定技能「漁業」の概要から実際に採用するためのプロセスまでを詳しく解説しました。
                                                                                                            
特定技能「漁業」の在留資格を取得した外国人は、「漁業」「養殖業」に従事することができ、日本の深刻な人手不足を解決する糸口となることが期待されています。
受け入れる事業者は、さまざまな採用手順を踏み、諸費用が必要であることがおわかりいただけたかと思います。
 
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