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特定技能外国人を採用するための求人票の作成方法

日本では深刻な人手不足を解消するため「特定技能外国人」の受け入れが注目されています。
特定技能とは、特定産業分野(16分野)に関する知識やスキルを保有している外国人に与えられる在留資格のことです。
技能試験と日本語試験をクリアした外国人労働者が対象となっています。

なお、特定技能外国人を雇用するには、求人票の作成が必要です。
本記事では、特定技能外国人を採用するにあたって、求人票作成のポイントと注意点について解説します。

目次[非表示]

  1. 1.特定技能外国人の採用にあたり求人票に記載が必要な項目
    1. 1.1.職種・仕事の内容
    2. 1.2.就業の場所
    3. 1.3.賃金
    4. 1.4. 福利厚生
    5. 1.5.就業時間
    6. 1.6.休日・休暇
    7. 1.7.雇用契約期間
    8. 1.8.社会保険・雇用保険
  2. 2.特定技能外国人は求人票のどこを気にしてる?
    1. 2.1.賃金
    2. 2.2.住宅
    3. 2.3.仕事内容、勤務時間
    4. 2.4.外国人採用の実績
  3. 3.求人票を作成する際の注意点
    1. 3.1.差別に該当する表現をしない
    2. 3.2.文章を分かりやすい表現にする
    3. 3.3.日本の制度や慣習についても言及する
  4. 4.求人票のフォーマットについて
  5. 5.人材紹介サービスの活用もおすすめ
  6. 6.まとめ

特定技能外国人の採用にあたり求人票に記載が必要な項目

特定技能外国人の採用にあたって、求人票に記載が必要な項目は以下のとおりです。

項目
記載内容

職種・仕事の内容


採用する職種と具体的な仕事内容を記載

就業の場所

勤務地の住所や交通アクセスを詳細に記載

賃金

基本給、残業代、賞与などの詳細を明記

福利厚生

住居、通勤手当、その他福利厚生について記載

就業時間

勤務時間、休憩時間、残業の有無を記載

休日・休暇

休日の種類(週休2日制など)や有給休暇の日数を明記

雇用契約期間

契約の有効期間や更新の可能性を記載

社会保険・雇用保険

加入する保険の種類を記載

これらは、出入国在留管理庁が公表している「雇用条件書(参考様式第1-6号)」にも記載されています。
日本語だけでなく、母国語でも明記しておきましょう。
 
求人票は正確かつ具体的に記載することで、応募者とのミスマッチを防止できます。
それぞれ詳しく解説します。

職種・仕事の内容

外国人人材が業務内容をイメージしやすいよう、求人票には、産業分野・業務区分・具体的な仕事内容を記載しましょう。
 
例えば製造スタッフを募集する場合は、以下のように具体的に記載します。

  • 自動車部品の組み立て作業
  • ライン清掃
  • 機械保守管理など 

「製造スタッフとして幅広い業務をお任せします」といった曖昧な表現だと、外国人人材を雇用しても、入社後にミスマッチを引き起こす可能性があります。

就業の場所

勤務地の住所や施設名・最寄り駅からのアクセス方法を具体的に記載します。

<記載例>

勤務地:〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番地
最寄り駅:〇〇駅より徒歩10分
近隣にはスーパー、病院などがあり生活に便利な環境です。

また勤務地が複数ある場合は、すべての場所を明示しましょう。
「本社または支店いずれか」といった曖昧な表記は避けてください。
各施設の住所や特徴を記載することで、外国人人材が就業環境をイメージしやすくなります。

賃金

特定技能外国人を雇用する場合は、同じ業務を行う日本人の賃金と同等以上に設定する必要があります。
また日本人と同様に、法律で定められた最低賃金を下回ってはいけません。

月給・年収どちらも記載しましょう。
基本給に加え、残業手当、休日出勤手当、賞与の回数などを明示し、年収も具体的に記載します。
また、控除後の手取り額や、税金・保険料の内訳も記載することで、応募者が収入を具体的にイメージしやすくなります。
例えば「基本給20万円+残業手当(20時間)+交通費全額支給=月収23万円」と具体的な内訳を記載すると良いでしょう。

関連記事:特定技能の賃金・給与の相場と決め方・賃金に関する注意点

福利厚生

求人票には、福利厚生の内容を具体的に記載します。
外国人人材に人気の福利厚生は以下のとおりです。

  • 社宅の有無(家具・家電の提供状況、家賃の負担額)
  • 健康診断
  • 資格取得支援
  • 社内イベント
  • 研修プログラム

外国人が理解しやすいよう、複数言語で記載することをおすすめします。

就業時間

勤務時間、休憩時間、残業の月平均時間を求人票に記載しましょう。
特定技能外国人を雇用する場合は、次の条件をすべて満たさなければいけません。

  • 労働日数が週5日以上
  • 年間の労働日数が217日以上
  • 週の労働時間が30時間以上

 特定技能外国人はアルバイト・パートとして雇用できないので、注意しましょう。

休日・休暇

会社の休日体系や有給休暇制度について、具体的な情報を記載しましょう。
外国人が信仰している宗教によっては、祝日やイベントに対して特別な感情を持つ方もいます。
 
また家族が海外に住んでいる場合、帰国のための長期休暇が必要です。
年次有給休暇をすべて消化した場合も、希望があれば追加で取得できるように配慮してください。
 
外国人人材に専門業務を任せており、希望日程に有給を消化できない場合は、時期をずらすなど代替案を提案しましょう。

雇用契約期間

特定技能外国人は、基本的に有期雇用となります。
特定技能1号の場合、在留資格が最長5年です。
そのため「雇用契約期間は1年間(更新可能)。契約更新により最長5年間の雇用が可能です。」などと明確に記載しましょう。
特定技能2号の場合は、5年後も契約更新が可能です。
 
契約期間が曖昧だと応募者が不安を感じるので、明記しておきましょう。

社会保険・雇用保険

特定技能外国人には、日本人と同様に社会保険や雇用保険への加入義務があります。
加入する保険の内容を具体的に記載し、外国人が理解しやすいように説明しましょう。
「健康保険」「厚生年金」「労災保険」など、具体的な名称を挙げると親切です。

特定技能外国人は求人票のどこを気にしてる?

特定技能外国人が求人票をチェックする際は、以下の項目を重視しています。

  • 賃金
  • 住宅
  • 仕事内容、勤務時間
  • 外国人採用の実績

 求人票を作成する際は、これらの項目を具体的に記載すると、外国人人材の応募が増える可能性があります。

賃金

日本で働きたいと思う外国人の多くが、母国で働くより多くの賃金を手に入れたいと思っています。
そのため、賃金が魅力的であれば応募も期待できます。
 
求人票には給与の手取り額、昇給・賞与の条件を具体的に記載しましょう。
控除額の詳細を明記しておくと、外国人労働者とのトラブルやミスマッチを防げます。
昇給・賞与の条件を明確に記載していれば、仕事へのモチベーションアップにもつながります。

住宅

住居の手配・家賃補助・住環境の詳細は、特定技能外国人にとって重要な情報です。
寮・社宅を用意している場合、1人部屋や相部屋か、部屋の大きさを明記しましょう。
 
例:「1R・6畳の1人部屋を完備、家具・家電つき、家賃は月額2万円」
 
また家具・家電を完備しているなら、外国人人材へのアピールポイントとなるため記載しておきましょう。

仕事内容、勤務時間

外国人人材は賃金や住宅の有無だけでなく、仕事内容・勤務時間も重視しています。
できる限り専門用語を使わず、シンプルな日本語で業務内容を記載しましょう。
もし専門用語を使用する際は、補足するようにしてください。
 
また就業時間・時間帯・シフト制の有無・月の平均残業時間・休日出勤の有無も記載しましょう。
事前に明記しておけば、就業時間に納得した外国人人材が応募してくれる可能性がアップします。

外国人採用の実績

母国を離れ、日本の職場で働くことに対して、多くの外国人労働者は不安を抱えています。すでに外国人スタッフを雇用している場合、具体的に記載してください。
 
例えば「現在10名の外国人スタッフが在籍し、中国・ベトナム・フィリピン出身者が活躍中」といった情報を盛り込むと良いでしょう。
 
外国人人材が職場環境をイメージしやすくなり、応募意欲を高める効果があります。

求人票を作成する際の注意点

求人票を作成する際の注意点は3つあります。

  • 差別に該当する表現をしない
  • 文章を分かりやすい表現にする
  • 日本の制度や慣習についても言及する 

それぞれ詳しく解説します。

差別に該当する表現をしない

国籍、性別、年齢、思想・信条など差別的な表現は厳禁です。
特に「〇〇国籍限定」「女性のみ」といった記載は、職業安定法違反に該当します。
 
もし具体的なスキルや条件を求める場合は、表現の工夫が必要です。
例えば「外国人対応が多いため英語や中国語を話せる人を募集」とするのではなく、「英語または中国語をネイティブレベルで使用できる人」と記載するのが適切といえます。
また、身体的条件が必要な職務の場合も「重量物の持ち運びができること」と具体的な仕事内容を明示することで、ミスマッチを防げるでしょう。

文章を分かりやすい表現にする

外国人応募者が理解しやすいよう、簡単な表現を使い、漢字にはふりがなを付けるなど工夫しましょう。
これにより、内容が伝わりやすくなります。
 
余裕があれば他言語の求人票を用意することで、応募者も理解しやすくなります。
特に英語や、すでに働いている特定技能外国人の母国語で作成すると効果的です。
企業で働いている外国人スタッフに協力してもらうと、より自然で正確な求人票が作れます。

日本の制度や慣習についても言及する

日本で当たり前の制度や慣習も、外国人にとっては馴染みがない場合があり、入社後にギャップを感じることがあります。
例えば、チームワーク、報告・連絡・相談(ホウレンソウ)、朝礼・年末調整などが該当します。
 
このようなミスマッチを防ぐためには、日本の制度や慣習をわかりやすく説明した求人票を作成することが大切です。
 
また、面接時にも以下の内容を丁寧に説明しましょう。

  • 給与から控除される項目(社会保険料や税金など)
  • 残業時の割増賃金や計算方法

これにより、外国人応募者が日本の雇用環境を正しく理解できます。

求人票のフォーマットについて

求人票のフォーマットは、出入国在留管理庁の「雇用条件書(参考様式第1-6号)」からダウンロードできます。
ハローワークの求人票フォーマットは、厚生労働省の「求人申込書(フルタイム・パート・季節・出稼ぎ)」からダウンロード可能です。
 
これらのフォーマットを活用することで、法律に準拠した求人票を簡単に作成できます。

人材紹介サービスの活用もおすすめ

特定技能外国人の採用は求人票の作成だけでなく、入国手続きや採用後のサポートまで幅広い対応が必要です。
そのため、自社だけでの対応が難しい場合は、専門の人材紹介サービスを活用するのがおすすめです。
 
スタッフ満足では、特定技能外国人の紹介から定着までをワンストップ対応しています。
現地での採用活動や研修をサポートする体制が整っているため、適切な人材確保が可能です。
また入国管理局やビザ申請の知識もあるので、スムーズに対応可能です。

まとめ

特定技能外国人を雇用するには、求人票の作成が必要です。
必須項目や注意事項がたくさんあるので、すべてを満たした求人票を作成できるか不安な企業さまもいるのではないでしょうか。

特定技能外国人の採用をお考えの企業様は、スタッフ満足の利用がおすすめです。
外国人採用をお考えの企業さまは、お気軽にお問い合わせください。

株式会社スタッフ満足 新井 宏典
株式会社スタッフ満足 新井 宏典
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