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宿泊分野でおすすめの登録支援機関10社|特定技能外国人を支援出来る機関一覧

人手不足が進むなか、インバウンド需要の回復により宿泊業界では外国人人材を受け入れる企業が急速に増えています。

しかし、外国人の採用は専門知識や煩雑な手続きが必要になるため、特定技能に特化した登録支援機関を活用することでスムーズかつ確実な採用が可能です。

この記事では、宿泊分野でおすすめの登録支援機関10社を厳選して紹介するとともに、選ぶ際のポイントも解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

入社後1年以内の退職は、無料で再紹介します

スタッフ満足は、採用成功報酬型で紹介料30万円〜。もし採用後1年以内に離職した場合は無料で再紹介(ミャンマー・スリランカ出身者に限る)するため、はじめての特定技能採用でも安心してご相談いただけます。ぜひ、お気軽にご相談ください。

目次[非表示]

  1. 宿泊業界における登録支援機関の選び方
  2. 宿泊分野の登録支援機関10社を比較
  3. 宿泊現場で必要な支援内容
  4. 登録支援にかかる費用
  5. ホテル・宿泊業の外国人採用事例
  6. ホテル・宿泊業で採用できる外国人材の人物像
  7. 登録支援機関選びの注意点
  8. まとめ

宿泊業界における登録支援機関の選び方

費用相場の次は、宿泊業(ホテル・旅館)ならではの選定軸を押さえます。汎用的な選び方だけでは不十分な点を、5つの視点で整理します。

支援実績と対応言語

まず確認すべきは、 宿泊分野での支援実績があるかどうかです。

登録支援機関は出入国在留管理庁の登録済み機関として一定の要件を満たしていますが、実際の支援件数や業種ごとの経験は機関によって大きく異なります。
登録済みでも実績が1件もない機関は存在します。

宿泊分野での支援実績が豊富な機関は、店舗ごとの受け入れ体制の違い・土日祝日や深夜シフトへの対応・接客やホテル業務特有の外国人の悩みパターンを把握しています。
こうしたノウハウの積み重ねが、トラブル時の対応スピードに差として現れます。

対応言語についても事前確認が必要です。採用する外国人の母国語に対応できる担当者(外国人コーディネーター)が在籍しているかどうかを確認してください。
対応言語が合わなかった場合、母国語でのサポートができず、外国人スタッフが不満を抱えたまま在籍し続けるリスクがあります。

月額費用の透明性

月額費用が明示されているかどうかは、機関を選ぶ際の信頼性の指標になります。
競合各社の多くは料金を「要問合せ」としているなか、金額を公開している機関を基準にして他社の透明性を評価する方法が有効です。

確認すべきポイントは次の2点です。
・月額費用が明示されているか(相場を基準に適正かどうかを判断できる)
・追加費用が発生する条件が契約書・説明資料に明記されているか(口頭説明だけでは後からトラブルになるリスクがある)

「定額月額+個別課金あり」という仕組みの機関では、年間コストが月額から想定する以上になるケースがあります。契約前に「月額内でどこまで対応するか」をリストで確認することを推奨します。

任意支援の充実度

義務的支援10項目に加え、宿泊分野で特に重要な任意支援が2点あります。

1つ目は eラーニング等による日本語学習・スキルアップ支援です。

フロント業務や接客に必要な日本語コミュニケーションや、長期就労(特定技能2号への移行など)に向けた学習支援を月額内で提供しているかどうかは、外国人スタッフがモチベーションを保って働けるかどうかに関わります。学習サポートが月額内で提供されているかどうかを確認しましょう。

2つ目は 定期面談の頻度と方法です。

法定の面談は3ヶ月に1回以上ですが、入国直後や宿泊施設(ホテルや旅館)でのトラブルが発生した際には随時対応できる体制があるかどうかも確認します。

対面・オンラインのどちらでも対応できる機関の方が、施設側の負担が少なくなります。

トラブル時のサポート体制

外国人スタッフが入国直後から適応するまでの期間は、日常的な問い合わせが増えます。

初回の問い合わせへの応答スピードを実際に確かめることが、機関の対応力を判断する手がかりになります。

確認すべきポイントは次の通りです。

  • 外国人コーディネーターが在籍し、母国語での相談対応が可能か
  • トラブル発生時の対応フロー・連絡先が明確になっているか
  • 初回問い合わせへの応答スピードが確認できているか(実際に問い合わせて測定するのが確実)

宿泊業の現場では土日祝日の繁忙期や夜間・夜勤シフト時に問題が生じることもあります。

「平日日中のみ対応」という機関では、現場で問題が起きた際に対応が翌営業日になるケースもあります。緊急時の対応範囲を契約前に確認しましょう。

人材紹介とのワンストップ対応

登録支援機関の選定で見落とされやすいポイントが、 人材紹介との一体依頼が可能かどうかです。

紹介はA社、支援はB社と分けると、入社後にトラブルが起きた際に責任の所在が曖昧になりやすくなります。
外国人スタッフの状況について2社で連絡を取り合う手間も生じます。
一方、紹介と支援を同一機関に依頼できる場合、採用時点から把握している情報(外国人の性格・家族構成・日本語レベルなど)を支援担当者が引き継いで対応できます。
コスト管理の観点でも、1社にまとめる方が費用交渉がしやすく、問い合わせ窓口が1つになるため店舗責任者や人事担当者の負担が減ります。

宿泊分野の登録支援機関10社を比較

株式会社スタッフ満足

株式会社スタッフ満足の公式Webページスクリーンショット

スタッフ満足はスーパーホテルグループの一員で、特定技能外国人の紹介から定着支援までワンストップで対応しています。

スーパーホテルグループとして介護業・宿泊業などのサービス業を中心に外国人の採用育成に10年以上にわたって携わった実績があり、これまでの支援実績は5,000名以上に及ぶことが特徴です。

会社名

株式会社スタッフ満足

雇用形態

直接雇用

対応職種

介護、宿泊、外食業、飲食料品製造業、工業製品製造業、ビルクリーニング、建設、自動車運送業、農業

対応国籍

ベトナム、フィリピン、ミャンマー、ネパール、インドネシア、スリランカ、中国など

対応エリア

全国対応

主なサポート内容

特定技能外国人の採用支援
スタッフの定着支援(登録支援機関業務委託)

料金

成功報酬型(初期費用なし)
紹介料:30万円
登録支援機関業務委託料:月額16,000円~(各種支援込)

公式サイト

https://www.global.staff-manzoku.co.jp/

外国人人材をお探しの企業様は、 こちら よりお気軽にお問い合わせください。

特徴1:外国人の採用支援実績5,000名以上

スタッフ満足は10年以上にわたって外国人の採用・育成に携わっている、実績が豊富な人材紹介会社です。
これまでの累計採用支援実績は5,000名以上に及び、これは業界最大級の水準です。
豊富な実績に基づくノウハウをもとに、それぞれの企業に最適な人材を紹介してくれる点が、最大の強みといえるでしょう。
とくに即戦力として働ける人材が必要なサービス業(宿泊業・外食業など)の企業は、ぜひ一度相談してみてください。

特徴2:退職補償制度がある

外国人人材の採用でよくある課題が、ミスマッチによる早期離職です。
職場環境だけではなく、日本での生活環境に馴染めず、すぐに退職してしまう外国人人材も一定数存在します。
早期離職されると、採用費が無駄になってしまうため、不安に感じている方もいるでしょう。

スタッフ満足はこのような課題を解決するために、「退職補償制度」を設けています。
紹介された人材が入社後1年以内に退職してしまった場合、無料で追加人材を紹介してもらえるため、安心して外国人採用に挑戦できることがポイントです。

特徴3:雇用後の定着支援、日本語・資格取得の教育体制が充実

スタッフ満足は外国人人材の採用支援だけではなく、雇用後の定着支援、日本語・資格取得の教育体制が充実していることも特徴です。
たとえば特定技能外国人を雇用する場合、受け入れ企業には一定の支援業務が義務付けられていますが、スタッフ満足はこれら業務にもワンストップで対応しています。
また、日本語能力の向上・資格取得なども継続的にサポートしてくれるため、外国人の成長を促せることもポイントです。

低価格&一律料金で必要な支援をすべて提供します

特定技能外国人の採用の際に必要な支援を全て網羅。外国人コーディネーターの母国語対応、eラーニングによる日本語学習・特定技能2号試験、介護福祉士の学習と試験対策など、幅広い支援を提供いたします。

株式会社ダイブ

株式会社ダイブの公式Webページスクリーンショット

株式会社ダイブは、リゾートバイトなどの人材サービスで培った豊富なネットワークを武器に、宿泊業界特有の課題解決に強みを持つ登録支援機関です。英語や中国語をはじめとする多言語対応の専任スタッフが在籍しており、フロント業務や接客など、高いコミュニケーション能力が求められる職種への適切なマッチングを実現します。単なる手続き代行に留まらず、入国後の生活基盤の立ち上げから精神的なケアまで包括的にカバーし、即戦力となる外国人材の長期定着を多角的にサポートします。

登録支援機関名

株式会社ダイブ

住所

〒160-0022
東京都新宿区新宿二丁目1番12号PMO新宿御苑前2階

対応言語

中国語・英語・ベトナム語・ミャンマー語・ネパール語・インドネシア語

対応国籍

基本的にどの国籍の方でも対応可能

対応業種

要問合せ

料金

要問合せ

公式サイト

https://dive.design/

株式会社ヒューマニック

株式会社ヒューマニックの公式Webページスクリーンショット

株式会社ヒューマニックは、日本全国のホテルや旅館との長年にわたる取引実績に基づき、宿泊分野における深い専門知識とノウハウを有する機関です。リゾート地での人材確保において圧倒的な強みを持ち、特定技能外国人が日本の文化や接遇マナーを早期に習得できるよう、独自の教育プログラムと定着支援体制を構築しています。5カ国語に対応したきめ細やかなカウンセリングにより、雇用側と労働者側の双方が安心して業務に専念できる環境づくりに貢献します。

登録支援機関名

株式会社ヒューマニック

住所

〒160-0022
東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH 5F

対応言語

英語・中国語・ミャンマー語・ネパール語・インドネシア語

対応国籍

要問合せ

対応業種

要問合せ

料金

要問合せ

公式サイト

https://www.humanic.co.jp/

株式会社ワークマネジメント

株式会社ワークマネジメントの公式Webページスクリーンショット

株式会社ワークマネジメントは、10カ国語以上に対応する極めて充実した多言語サポート体制を誇り、多国籍な人材活用を検討している宿泊事業者にとって理想的なパートナーです。中京圏を中心に地域に密着した迅速な対応力が評価されており、外国人材の生活面での些細な悩みにも即座に対応することで、早期離職の防止に努めています。宿泊・外食といった対人サービス業に特化した教育支援も提供しており、質の高い「おもてなし」を実践できる人材の育成を強力に後押しします。

登録支援機関名

株式会社ワークマネジメント

住所

〒460-0022
愛知県名古屋市中区金山一丁目4番4号 第9タツミビル3F

対応言語

ベトナム語・英語・中国語・モンゴル語・インドネシア語・クメール語・タイ語・ミャンマー語・ネパール語・ベンガル語

対応国籍

フィリピン、ベトナム、中国、ネパール、ミャンマー、カンボジア、インドネシア

対応業種

外食業、農業、建設、介護、宿泊

料金

要問合せ

公式サイト

https://work-m.com/ja/

株式会社T.G.T

株式会社T.G.Tの公式Webページスクリーンショット

株式会社T.G.Tは、神奈川県を中心に関東エリアの宿泊業界を支える、機動力と柔軟性に優れた登録支援機関です。ベトナムやネパールなど、宿泊現場でニーズの高い国籍の人材に精通しており、双方向の円滑なコミュニケーションを重視した支援スタイルが特徴です。複雑な在留資格の申請業務だけでなく、入国後の定期面談や緊急時の対応まで、現場視点に立ったきめ細やかなホスピタリティを持って対応し、外国人材と企業の間の確固たる信頼関係の構築をサポートします。

登録支援機関名

株式会社T.G.T

住所

〒242-0016
神奈川県大和市大和南一丁目15番6号タイセイビル2-B号室

対応言語

ベトナム語・英語・中国語・ネパール語・インドネシア語・スリランカ語

対応国籍

ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマー

対応業種

要問合せ

料金

要問合せ

公式サイト

https://tgt-jp-vn.com/

ホテル人材協同組合

ホテル人材協同組合の公式Webページスクリーンショット

ホテル人材協同組合は、その名の通り宿泊分野の特定技能人材に特化した専門集団であり、業界団体ならではの深い知見と専門性を活かした支援を行っています。ホテルの現場実務に即した具体的なアドバイスや、法改正に準拠した確実なコンプライアンス管理により、企業の負担を大幅に軽減します。アジア諸国を中心とした優秀な人材の供給ルートを確立しており、フロントから客室整備まで、宿泊施設の各部門で即戦力として活躍できる人材の選定と定着支援に定評があります。

登録支援機関名

ホテル人材協同組合

住所

〒101-0038
東京都千代田区神田美倉町10番地喜助新神田ビル3階36号室

対応言語

中国語・ベトナム語・英語・ミャンマー語

対応国籍

中国、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、フィリピンなど

対応業種

宿泊、建設、工業製品製造業など

料金

要問合せ

公式サイト

https://hotel-jinzai.or.jp/

株式会社シェルパ・ヒューマンリソース

株式会社シェルパ・ヒューマンリソースの公式Webページスクリーンショット

株式会社シェルパ・ヒューマンリソースは、外国人労働者が日本の生活に早期に馴染み、仕事に最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、徹底したライフサポートに力を入れている機関です。7カ国語に対応する通訳スタッフが、住居の確保から行政手続き、入社後の日常生活のトラブルまで24時間体制でバックアップします。宿泊業界における人材不足の解消だけでなく、異文化理解を促進するワークショップの開催など、多様性を活かした組織運営のアドバイザーとしても高い信頼を得ています。

登録支援機関名

株式会社シェルパ・ヒューマンリソース

住所

〒105-0013
東京都港区浜松町1丁目9番12号三宅屋ビル2階

対応言語

インドネシア語・中国語・英語・ミャンマー語・モンゴル語・ネパール語・スペイン語

対応国籍

主にアジア諸国

対応業種

要問合せ

料金

要問合せ

公式サイト

https://sherpa-hr.co.jp/

株式会社CONNECT INTERNATIONAL

株式会社CONNECT INTERNATIONALの公式Webページスクリーンショット

株式会社CONNECT INTERNATIONALは、関西圏を拠点に宿泊・外食業の人材活用に多くの実績を持つ登録支援機関です。現地での面接から入国前の教育、入国後の定期巡回までを一貫して自社で管理しており、ミスマッチの少ない確実な人材供給を実現しています。特定技能制度の枠組みを超えた、外国人材のキャリア形成やスキルアップ支援にも注力しており、単なる労働力の確保ではなく、将来のチームリーダー候補となるような人材の定着を多言語サポートで力強く支援します。

登録支援機関名

株式会社CONNECT INTERNATIONAL

住所

〒540-0034
大阪府大阪市中央区島町一丁目4番8号カノヤビル3F

対応言語

英語・ミャンマー語・タイ語・中国語・ベトナム語

対応国籍

ベトナム、カンボジア、ネパール

対応業種

飲食料品製造業、外食業、建設、宿泊、工業製品製造業、介護

料金

要問合せ

公式サイト

https://connectint.jp/

エース・グローバル・サービス株式会社

エース・グローバル・サービス株式会社の公式Webページスクリーンショット

エース・グローバル・サービス株式会社は、インドネシア国籍の人材に特化することで、他社にはない深い専門性と濃密な支援体制を構築しているユニークな機関です。親日的でホスピタリティ精神に溢れるインドネシア人材は宿泊業界との相性が非常に良く、同社は現地の送出機関と密に連携することで、質の高い人材の安定確保を可能にしています。文化的な背景を汲み取ったきめ細やかな生活指導と、企業のニーズに合わせた個別カスタマイズ型の支援プランにより、高い定着率を実現します。

登録支援機関名

エース・グローバル・サービス株式会社

住所

〒190-0013
東京都立川市富士見町2丁目12番15号-312

対応言語

インドネシア語・英語・マレー語

対応国籍

インドネシアに特化

対応業種

介護、農業、飲食料品製造業、外食業、宿泊、ビルクリーニング

料金

要問合せ

公式サイト

https://aceglobalservice.co.jp/

株式会社GTNキャリア

株式会社GTNキャリアの公式Webページスクリーンショット

株式会社GTNキャリアは、外国人専門の生活総合支援を行ってきたGTNグループの強みを活かし、圧倒的な生活基盤のサポート力を提供する登録支援機関です。クレジットカード、賃貸保証、携帯電話など、外国人材が日本で生活する上で直面するハードルをグループ全体で解消し、彼らが安心して仕事に専念できる環境を整えます。8カ国語に対応する高度なコンサルティング体制により、宿泊業界のグローバル化を多角的に支援し、持続可能な外国人雇用モデルの構築を提案します。

登録支援機関名

株式会社GTNキャリア(旧:株式会社Sushi Bomber)

住所

〒153-0064
東京都目黒区下目黒一丁目8-1 アルコタワー7階

対応言語

インドネシア語・英語・ミャンマー語・モンゴル語・中国語・ベトナム語・ネパール語・バングラデシュ語

対応国籍

インドネシア、ミャンマー、ネパール、ベトナム、バングラデシュ

対応業種

農業、漁業、飲食料品製造業、介護、外食業、ビルクリーニング、宿泊、建設

料金

要問合せ

公式サイト

https://www.gtn-career.com/

宿泊現場で必要な支援内容

登録支援機関はどこも法定の10支援義務に対応しています。しかし、ホテル・旅館にとって本当に必要な支援は、その先にある「宿泊現場に特化した対応力」にあります。

一般的な機関と宿泊特化型の機関では、日常の支援クオリティに差が生まれやすい点を確認します。

宿泊現場のコミュニケーション支援

特定技能「宿泊」の日本語要件はN4相当(日常的な会話ができる水準)です。一般的な会話には対応できますが、 チェックイン・アウト時のイレギュラーな対応(旅程の変更など)・周辺観光エリアの案内・宿泊現場の専門用語(アサイン、インスペクション、ノーショウなど)になると、外国人スタッフにとって難度が大きく上がります。

たとえば、ホテルや旅館での接客は滞在時間が長いためマニュアル通りにいかないことも多く、お客様の意図を汲み取って臨機応変に対応する力が求められます。また、日本特有の「おもてなし」の心や接客文化への理解が不十分なまま業務が始まるケースがあります。

登録支援機関に母国語対応のコーディネーターが在籍しているかどうかが、こうした日々の業務上の悩みや不安を受け止める窓口になります。母国語で相談できる担当者がいることで、外国人スタッフが抱える問題が早期に把握され、離職リスクの低減につながります。

特定技能2号への移行支援とキャリアパス

特定技能「宿泊」において、在留期間(通算最長5年)を超えて家族を帯同し長期就労するためには、「特定技能2号」の資格へ移行する必要があります。

特定技能2号の要件を満たすには以下が必要です。

  • 実務経験: 複数名の従業員を指導・監督しながら、フロントや接客などの宿泊サービスを提供する実務経験
  • 試験合格: 宿泊分野特定技能2号技能測定試験への合格
  • 日本語能力: より高度な接客や施設運営管理ができる実践的な日本語力

入社時からこのキャリアパスを見据え、 eラーニングによる日本語学習・試験対策支援を月額料金内で提供しているかどうかが、登録支援機関選びの重要な確認点になります。特定技能2号の取得支援まで見据えたサポートを提供している機関は、一般的な機関と比べてまだ数が限られています。

あるホテルチェーン様では、外国人採用をきっかけに「特定技能2号の取得と将来的なフロントマネージャーや支配人登用を見据えた人事制度を新たに設ける動きが生まれた」との声があります。受入企業が主体的にキャリアアップを支援する体制を整えることが、長期定着の基盤になります。

フロント・客室業務のマルチタスクと日本式接客への対応

特定技能「宿泊」の大きな特徴は、フロント業務、企画・広報、接客業務、レストランサービスから客室のベッドメイキング等の裏方業務まで、多岐にわたる業務に幅広く従事できる点です。

そのため、外国人スタッフには語学力を活かしたフロント業務だけでなく、日本独自の和室での配膳マナーや、布団敷き、浴衣の案内などの文化的な理解を同時に習得することが求められます。

また、受入事業者には現場レベルで以下の対応が重要になります。

  • 日本の接客マナーおよびホテル・旅館特有の業務に関する継続的な研修の実施
  • 一定期間、フロント責任者や教育担当者が 同行・実践を通じたOJTを実施
  • キャリアアップ計画(施設のリーダー候補への育成など)の作成
  • カスタマーハラスメント(カスハラ)防止やトラブル時の相談窓口設置
  • PMS(宿泊管理システム)や自動精算機など、施設のICT機器操作の習得サポート

宿泊業はインバウンド需要の回復により、全産業の中でも人材確保が特に急務な分野です。

複数の業務をこなすマルチタスクが求められる宿泊施設において、登録支援機関が現場のOJTサポートやメンタルケア、相談窓口整備についてどこまで関与できるかを確認することが有益です。

登録支援にかかる費用

「月額〇万円」という表記だけでは、実際の年間コストを判断するのは難しい状況です。費用の相場と項目の内訳を把握することで、機関を比較する際の基準が明確になります。

月額費用の業界相場

出入国在留管理庁が令和4年(2022年)に実施した調査によると、特定技能外国人1人あたりの月額支援委託料の実態は以下の通りです。

平均額

28,386円/月

最多ゾーン

20,001〜25,000円(全体の26.2%)

次に多いゾーン

15,001〜20,000円(全体の25.3%)

30,000円以下の割合

全体の約90%

月額が30,000円を超える機関は全体の1割程度です。一方で、最多ゾーンは20,001〜25,000円の帯であることから、 20,000〜25,000円が実際に支払っているボリュームゾーンといえます。

なお、費用は受入れ企業が負担するもので、外国人本人への請求は認められていません。

引用元: 出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する実態調査」

項目課金と定額プランの違い

登録支援機関には「月額定額プラン」と「支援項目ごとの個別課金プラン」の2タイプがあります。月額が安く見えても、個別課金型では支援が発生するたびに費用が加算される仕組みです。

支援項目ごとの費用目安は以下の通りです。

支援項目

費用目安

生活オリエンテーション

2〜8万円/1回

出入国時の送迎

1〜3万円/1回

公的手続きへの同行

5千〜3万円/1回

定期面談・行政報告

1〜2万円/1回

入国時の送迎・生活オリエンテーション・定期面談(年4回)だけで概算しても、年間で相当な費用が積み上がります。 「月額内でどの支援項目まで対応するか」を契約前に書面で確認することが、コスト管理の出発点です。

年間コストのシミュレーション

海外在住のミャンマー人を1名採用した場合の1年目の概算(スタッフ満足のトータルサポートプランを使用した場合)は以下の通りです。

費用項目

金額(税抜)

人材紹介料

30万円

渡航費(航空券等)

5〜8万円

登録支援料(12ヶ月分)

19.2万円(1.6万円×12ヶ月)

1年目合計

約54.2〜57.2万円

2年目以降(登録支援のみ)

約19.2万円/年

業界平均の月額(28,386円)で計算した場合の登録支援料は年間約34万円です。スタッフ満足の月額16,000円では年間約19.2万円となり、登録支援費だけで年間14万円以上の差が生じます。

在留資格の申請を行政書士に依頼する場合、一般的には10〜15万円程度の申請費用がかかります。
在留資格申請については行政書士と連携して対応する機関を選ぶことが一般的です。

また、住居を新たに用意する場合は、敷金・礼金や保証料、前家賃などの初期費用が発生します。

なお、渡航費・住居費は変動が大きく、地域や時期によって異なります。

外国人採用の実コストが、1冊の資料でわかります

スタッフ満足は、助成金・補助金活用後の紹介料・登録支援費の実額を業種別に試算した資料をご用意しています。

受け入れ人数・業種・地域をもとにした費用全体像を、ぜひご確認ください。

ホテル・宿泊業の外国人採用事例

スタッフ満足では、ホテル・旅館・温泉施設での外国人材の受け入れを数多く支援してきました。ここでは、応募が集まりにくい立地や採用スピード、インバウンド対応に課題を抱えていた施設が、実際にどのように外国人スタッフを採用し、現場にどんな変化があったのかを紹介します。

自社に近い立地・状況の事例を、受け入れ後のイメージの参考にしてください。

面接した5名全員を採用し、来日3ヶ月で戦力化した大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ株式会社様

各地で温泉リゾートを展開する大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ株式会社様は、リゾート地という立地から都心部に比べて応募が集まりにくく、採用活動に常に苦戦していました。特定技能外国人の採用は初めてでしたが、過去に派遣スタッフとして外国人と働いた経験があったため、社内の抵抗は少なかったといいます。

面接したミャンマー人5名全員から「日本で働きたい」という強い意欲を感じ、当初は1名の採用予定だったところを5名全員の採用に切り替えました。意欲の高さを重視した採用判断が、その後の定着にもつながっています。

導入後は、来日から3ヶ月ほどで仕事を覚え、手が空けばほかの業務を率先して手伝う積極的な姿勢が、宿泊客アンケートでも高く評価されています。お客様から「頑張ってるね」「日本語上手だね」と声をかけられることも多く、本人たちのモチベーション向上にもつながっています。早口の指示が伝わりにくい場面や冬場の生活面など、細やかにフォローすべき点にも向き合いながら受け入れを続けています。

関連記事:大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ株式会社様の採用事例

手厚い生活サポートと定期面談で、地方でも外国人材が定着した株式会社油谷湾温泉ホテル楊貴館様

山口県長門市で温泉旅館を営む株式会社油谷湾温泉ホテル楊貴館様は、田舎という立地から「この立地で支援をしてくれる会社はあるのか」という不安を抱えていました。

決め手になったのは、スマホや家具の使い方、日本の生活スタイルのレクチャーなど、これまで担当者自身が教えていた業務を代行してもらえる点でした。定期的な面談も含めて「1人1人をしっかり見て支援してくれる」手厚さを評価しています。「定期的な面談も足を運んでもらっているので、1人1人をしっかり見て支援してくれる会社なのだと思います」と語られています。

導入後は、安全衛生などの細々とした業務にも丁寧に対応してもらえ、料理の説明の一部を外国人スタッフに任せられるようになりました。宿泊客アンケートの評価も良好で、日本語の流暢さだけがおもてなしの評価を決めるわけではないと実感したといいます。日本特有のあいまいなやりとりの理解など、今後さらに伸ばしたい点にも向き合いながら受け入れを進めています。

関連記事:株式会社油谷湾温泉ホテル楊貴館様の採用事例

多言語人材を特定技能2号で採用し、インバウンド接客を強化した株式会社スーパーホテル様

なんば・日本橋でホテルを運営する株式会社スーパーホテル様は、コロナ禍が明けて以降、宿泊客の50〜70%を海外客が占めるようになり、多言語対応の必要性が急速に高まっていました。

紹介されたスタッフが英語・中国語・日本語の3か国語を堪能に使いこなせる、まさに求めていた語学力を持つ人材だったことが決め手になりました。「ご紹介いただいたスタッフは、英語、中国語日本語が堪能で、まさに求めていた語学力を持っている方でした」と語られています。長く活躍してもらう前提で、特定技能2号での受け入れにつなげています。

導入後は、言葉だけでなく愛嬌やおもてなしの心が伝わる接客ができており、日本人スタッフと比較しても遜色ない、あるいはそれ以上の対応力を発揮しています。スタッフ間で「どんな表現を使えばお客様に伝わるのか」を教え合う機会も生まれ、連携やチームワークの強化、職場全体の活性化にもつながっています。今後は、行政手続きへの対応やキャリアパスの提示など、外国人スタッフに合わせた仕組みづくりを進めていく方針です。

関連記事:株式会社スーパーホテル様の採用事例

ホテル・宿泊業で採用できる外国人材の人物像

語学力を活かし「おもてなしの心」でお客様を迎える、中国人フロントスタッフの呉さん

ホテルのフロントスタッフとして、チェックイン対応や朝食の準備、さらには売上・勤怠管理といった社員同等の業務まで幅広くこなす中国人スタッフの呉さんが大切にしているのは、事前の準備と「おもてなしの心」です。

「出勤する前に、今日はどんなお客様がいらっしゃるのか情報をしっかりと確認し、おもてなしの心を常に持ってお迎えすることを心がけています」と語り、ゲストの宿泊人数や部屋タイプ、特別なご要望などを細かく把握し、一人ひとりに寄り添った丁寧な接客を実践しています。

今の職場の魅力は、国籍に関係なく責任ある仕事を任せてもらえる平等な環境と、サービスを追求できる点です。フロント業務にとどまらず、「客室に入った瞬間の匂いやベッド、水回りの清潔さはとても大事です」と話し、自身の目で清掃状況をチェックしてウェルカムカードを準備するなど、細部まで行き届いたサービスを提供しています。持ち前の愛嬌と高いホスピタリティが評価され、周囲のスタッフからの信頼も厚く、日本人スタッフと同等の立場でホテル運営に携わっています。

これからの目標は、自身の強みである語学力を活かし、さらに多くのゲストに喜んでもらうことです。「今、日本には外国人観光客がとても増えています。自分が話せる中国語や英語を活かして、もっとお客様のお役に立ちたいです」と語り、インバウンド需要の高まりに最前線で貢献しています。さらに「将来的には、自分でゲストハウスのような宿泊施設を運営してみたいです」と、明確な夢に向かって日々笑顔でスキルを磨いています。

人とのつながりを大切に、清掃チームをまとめるベトナム人スタッフチャンさん

ホテルの客室清掃を担うチーフとして、大阪市内の4〜5店舗を巡回しながら人員の調整やトラブル対応にあたるベトナム出身のチャンさんが大切にしているのは、職場の人間関係です。

「私が一番大切にしているのは、やはり『人との繋がり』です」と語り、外国人スタッフと日本人スタッフがともに働く現場で、自身の経験を活かして対話を重ねています。「新人の方も、ベテランの日本人スタッフの方も、全員が良い関係で協力し合い、仕事を最後まで頑張れるような現場にすることが私の目標」と話しています。

職場の良いところに挙げるのは、社内検定の「マイスター制度」です。日本語の習熟度に応じてランクが上がる仕組みで、「この制度の素晴らしいところは、日本語がまだ苦手な外国人スタッフでも、練習を重ねれば必ず合格できる仕組みになっている点です」と話します。段階的に成長でき、上のランクになれば後輩の指導も任されます。

これからの目標は、後に続く仲間の支援に広がっています。「大阪だけでなく全国規模で活躍し、たくさんの外国人アルバイトの方々の手助けができればと考えています」と、自身の経験を仲間に還元しようとしています。

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登録支援機関選びの注意点

よくある失敗パターンをあらかじめ知っておくことで、後から後悔するリスクを下げられます。

安さだけで選ぶと割高になる

月額費用が安く見えても、個別課金型の機関では実際のコストが上回るケースがあります。入国時の送迎・生活オリエンテーション・公的手続き同行・定期面談(年4回)を個別課金で積み上げると、月額換算で業界平均を超えることもあります。

「月額内でどの支援項目まで対応するか」を契約前に書面で一覧化して確認することが、費用トラブルを防ぐ出発点です。口頭説明だけで契約を進めると、後から「聞いていなかった追加費用」が発生するリスクがあります。

対応言語の確認不足が招くリスク

採用後に「実は対応できない言語だった」と判明するケースは実際に起きています。機関のウェブサイトに「多言語対応」と記載されていても、具体的にどの言語を話せるコーディネーターが在籍しているかは個別確認が必要です。

採用する外国人の母国語を先に確認してから機関を選ぶ順番が重要です。ミャンマー語・ベトナム語・インドネシア語・タガログ語など、対応言語が一致しているかを契約前に必ず確認してください。

切り替える際の注意点

現在委託している機関への不満があり、切り替えを検討している場合は以下の点を確認します。

  • 解約通知期間・違約金の有無:現行の契約書で確認する。通知から解約まで数ヶ月かかる場合がある
  • 義務的支援の空白期間を作らない:旧機関との契約終了と新機関との契約開始のタイミングを調整し、10支援義務が途切れないようにする
  • 出入国在留管理庁への届出:支援委託先を変更する際には届出が必要な場合がある。行政書士や新たな委託先に事前確認することを推奨します

切り替え期間中に義務的支援が空白になると、行政上の問題になる可能性があります。余裕を持った移行スケジュールを計画してください。

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まとめ

宿泊分野は、訪日外国人観光客の増加に伴い、特定技能外国人のニーズが急速に高まっている業界の一つです。日本特有のおもてなし文化を学びながら、持ち前の語学力を活かして活躍する人材が増えており、彼らの存在は今後の宿泊産業を支える重要なカギとなるでしょう。

一方で、外国人材に長期的に定着して活躍してもらうためには、企業側の丁寧なフォローや生活面のサポートが不可欠です。登録支援機関を選ぶ際は、費用面だけでなく、宿泊業界に対する知見や実績、手厚い定着支援体制が整っているかどうかも重要な基準として確認してみてください。

株式会社スタッフ満足 新井 宏典
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