外食業分野でおすすめの登録支援機関10社｜特定技能外国人を支援出来る機関一覧

外食業分野では深刻な人手不足が続いており、店舗運営を維持するために外国人人材を受け入れる企業が急速に増えています。
しかし、外国人の採用は言語や文化の壁、複雑な行政手続きなど専門知識が必要になるため、外食業に強い登録支援機関を活用したほうが安心です。

そこでこの記事では、外食業分野でおすすめの登録支援機関10社を厳選して紹介します。
採用を成功させるためのポイントやサポート体制についても詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

外食業界における登録支援機関の選び方

費用相場の次は、外食業（飲食店）ならではの選定軸を押さえます。汎用的な選び方だけでは不十分な点を、5つの視点で整理します。

支援実績と対応言語

まず確認すべきは、 外食分野での支援実績があるかどうかです。

登録支援機関は出入国在留管理庁の登録済み機関として一定の要件を満たしていますが、実際の支援件数や業種ごとの経験は機関によって大きく異なります。
登録済みでも実績が1件もない機関は存在します。

外食分野での支援実績が豊富な機関は、店舗ごとの受け入れ体制の違い・土日祝日や深夜シフトへの対応・接客や厨房業務特有の外国人の悩みパターンを把握しています。
こうしたノウハウの積み重ねが、トラブル時の対応スピードに差として現れます。

対応言語についても事前確認が必要です。採用する外国人の母国語に対応できる担当者（外国人コーディネーター）が在籍しているかどうかを確認してください。
対応言語が合わなかった場合、母国語でのサポートができず、外国人スタッフが不満を抱えたまま在籍し続けるリスクがあります。

月額費用の透明性

月額費用が明示されているかどうかは、機関を選ぶ際の信頼性の指標になります。
競合各社の多くは料金を「要問合せ」としているなか、金額を公開している機関を基準にして他社の透明性を評価する方法が有効です。

確認すべきポイントは次の2点です。
・月額費用が明示されているか（相場を基準に適正かどうかを判断できる）
・追加費用が発生する条件が契約書・説明資料に明記されているか（口頭説明だけでは後からトラブルになるリスクがある）

「定額月額＋個別課金あり」という仕組みの機関では、年間コストが月額から想定する以上になるケースがあります。契約前に「月額内でどこまで対応するか」をリストで確認することを推奨します。

任意支援の充実度

義務的支援10項目に加え、外食分野で特に重要な任意支援が2点あります。

1つ目は eラーニング等による日本語学習・スキルアップ支援です。
接客に必要な日本語コミュニケーションや、長期就労（特定技能2号への移行など）に向けた学習支援を月額内で提供しているかどうかは、外国人スタッフがモチベーションを保って働けるかどうかに関わります。学習サポートが月額内で提供されているかどうかを確認しましょう。

2つ目は 定期面談の頻度と方法です。
法定の面談は3ヶ月に1回以上ですが、入国直後や店舗でのトラブルが発生した際には随時対応できる体制があるかどうかも確認します。
対面・オンラインのどちらでも対応できる機関の方が、店舗側の負担が少なくなります。

トラブル時のサポート体制

外国人スタッフが入国直後から適応するまでの期間は、日常的な問い合わせが増えます。
初回の問い合わせへの応答スピードを実際に確かめることが、機関の対応力を判断する手がかりになります。

確認すべきポイントは次の通りです。
・外国人コーディネーターが在籍し、母国語での相談対応が可能か
・トラブル発生時の対応フロー・連絡先が明確になっているか
・初回問い合わせへの応答スピードが確認できているか（実際に問い合わせて測定するのが確実）

外食業の現場では土日祝日や深夜営業時に問題が生じることもあります。
「平日日中のみ対応」という機関では、現場で問題が起きた際に対応が翌営業日になるケースもあります。緊急時の対応範囲を契約前に確認しましょう。

人材紹介とのワンストップ対応

登録支援機関の選定で見落とされやすいポイントが、 人材紹介との一体依頼が可能かどうかです。

紹介はA社、支援はB社と分けると、入社後にトラブルが起きた際に責任の所在が曖昧になりやすくなります。
外国人スタッフの状況について2社で連絡を取り合う手間も生じます。
一方、紹介と支援を同一機関に依頼できる場合、採用時点から把握している情報（外国人の性格・家族構成・日本語レベルなど）を支援担当者が引き継いで対応できます。
コスト管理の観点でも、1社にまとめる方が費用交渉がしやすく、問い合わせ窓口が1つになるため店舗責任者や人事担当者の負担が減ります。

外食業分野の登録支援機関10社を比較

株式会社スタッフ満足

スタッフ満足はスーパーホテルグループの一員で、特定技能外国人の紹介から定着支援までワンストップで対応しています。

スーパーホテルグループとして介護業・宿泊業などのサービス業を中心に外国人の採用育成に10年以上にわたって携わった実績があり、これまでの支援実績は5,000名以上に及ぶことが特徴です。

外国人人材をお探しの企業様は、 こちら よりお気軽にお問い合わせください。

スタッフ満足は10年以上にわたって外国人の採用・育成に携わっている、実績が豊富な人材紹介会社です。
これまでの累計採用支援実績は5,000名以上に及び、これは業界最大級の水準です。
豊富な実績に基づくノウハウをもとに、それぞれの企業に最適な人材を紹介してくれる点が、最大の強みといえるでしょう。
とくに即戦力として働ける人材が必要なサービス業（宿泊業・外食業など）の企業は、ぜひ一度相談してみてください。

外国人人材の採用でよくある課題が、ミスマッチによる早期離職です。
職場環境だけではなく、日本での生活環境に馴染めず、すぐに退職してしまう外国人人材も一定数存在します。
早期離職されると、採用費が無駄になってしまうため、不安に感じている方もいるでしょう。

スタッフ満足はこのような課題を解決するために、「退職補償制度」を設けています。
紹介された人材が入社後1年以内に退職してしまった場合、無料で追加人材を紹介してもらえるため、安心して外国人採用に挑戦できることがポイントです。

スタッフ満足は外国人人材の採用支援だけではなく、雇用後の定着支援、日本語・資格取得の教育体制が充実していることも特徴です。
たとえば特定技能外国人を雇用する場合、受け入れ企業には一定の支援業務が義務付けられていますが、スタッフ満足はこれら業務にもワンストップで対応しています。
また、日本語能力の向上・資格取得なども継続的にサポートしてくれるため、外国人の成長を促せることもポイントです。

低価格＆一律料金で必要な支援をすべて提供します

特定技能外国人の採用の際に必要な支援を全て網羅。外国人コーディネーターの母国語対応、eラーニングによる日本語学習・特定技能2号試験、介護福祉士の学習と試験対策など、幅広い支援を提供いたします。

資料をダウンロードする（無料）

株式会社ディースパーク

株式会社ディースパークは、東京都新宿区に拠点を置く登録支援機関であり、外食業をはじめ介護や宿泊など、接客を伴うサービス業界への支援に強いこだわりを持っています。ネパール語やミャンマー語を含む8カ国語という非常に幅広い言語サポート体制を整えているため、多国籍なスタッフが混在する現場でも言語の壁を感じさせない円滑なコミュニケーションを可能にします。現場のニーズに即した柔軟な対応が評価されています。

株式会社明光キャリアパートナーズ

株式会社明光キャリアパートナーズは、教育業界で培った独自のノウハウを外国人支援に活かしている点が最大の特徴です。外食業や建設、製造業など、専門知識が求められる分野においても、単なる労働力の提供に留まらず、スタッフの教育・育成に重点を置いた支援を展開しています。ベトナムやミャンマーなど、日本の外食産業を支える主要な国籍をカバーしており、長期的なキャリア形成を見据えた質の高いマッチングを提供します。

株式会社USEN WORKING

株式会社USEN WORKINGは、飲食店向けサービスを幅広く手掛けるUSENグループの強みを最大限に活かし、外食業界に特化した非常に手厚いサポートを提供しています。驚異の16言語対応という業界トップクラスのサポート体制を誇り、計14ヶ国の人材を支援してきた確かな実績があります。店舗運営の現場を知り尽くしているからこそ提供できる実戦的な支援や、複雑な行政手続きの確実な代行サービスにより、初めて外国人を受け入れるオーナーからも厚い信頼を得ています。

株式会社Funtoco

株式会社Funtocoは、大阪を拠点としながらもその支援の質は全国的に評価されており、特に「外国人と日本企業の双方がワクワクする環境づくり」を理念に掲げています。インドネシア語やネパール語など12言語に対応し、生活支援から職場でのメンタルケアまで、一人ひとりのスタッフに寄り添った深いサポートが強みです。外食や介護など、チームワークが重要視される現場において、定着率を高めるための独自のアプローチで定評があります。

World Link技能交流事業協同組合

World Link技能交流事業協同組合は、組合組織としての強みを活かし、コストパフォーマンスと透明性の高い支援サービスを提供しています。外食業や製造業、介護など多様な職種において、初期費用や管理費を明確に提示するスタイルは、計画的な人材投資を考える企業にとって大きな安心材料となっています。ベトナムやミャンマーの人材を中心に、入国前から帰国まで一貫した丁寧なフォローアップ体制を構築しています。

BOSSHR株式会社

BOSSHR株式会社は、東京都台東区を拠点に、外食業・農業・建設といった、現在の日本において特に人手不足が顕著な産業を多角的にサポートしています。8カ国語に対応した通訳・翻訳体制はもちろん、各業界特有の労働環境を熟知したアドバイザーが在籍しており、受け入れ企業が直面する細かな課題に対して柔軟かつスピーディーなソリューションを提示します。国籍を問わず、実務能力の高い人材を確保したい企業に適しています。

PERTAMA株式会社

PERTAMA株式会社は、グローバルな視点を持つスタッフによる高品質なコンサルティングが特徴の登録支援機関です。英語やインドネシア語を含む10言語に対応し、言葉のニュアンスまで正確に伝えるコミュニケーション能力により、文化的な摩擦を未然に防ぐ支援を得意としています。特定の国籍に偏ることなく、多種多様な背景を持つ人材を適切に配置・管理できる体制を整えており、ダイバーシティ推進を掲げる企業のパートナーとして選ばれています。

Yellow Link Japan株式会社

Yellow Link Japan株式会社は、ミャンマー国籍の人材支援に特化した深い専門性を持ち、現地の教育機関とも強いパイプを有しています。ミャンマー人スタッフ特有の勤勉さや穏やかな性格が外食業や介護の現場で高く評価されており、同社はその特性を活かしたマッチングと、6カ国語でのフォローアップを提供します。単なる紹介に留まらず、ミャンマー出身者が日本社会にスムーズに溶け込めるよう、生活指導も含めた手厚い定着支援に定評があります。

株式会社カレッジ

株式会社カレッジは、東京都品川区に拠点を置き、「誠実な支援」をモットーに掲げる登録支援機関です。タガログ語やネパール語など8言語をカバーし、企業の要望に応じたきめ細やかなオーダーメイド型の支援プランの提案が可能です。特に、外国人材が安心して長く働けるための職場環境の構築アドバイスに力を入れており、定期的な面談や生活サポートを通じて、企業の「人」に関する悩みを包括的にサポートする姿勢が信頼を集めています。

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外食現場で必要な支援内容

登録支援機関はどこも法定の10支援義務に対応しています。しかし、飲食店にとって本当に必要な支援は、その先にある「外食現場に特化した対応力」にあります。

一般的な機関と外食特化型の機関では、日常の支援クオリティに差が生まれやすい点を確認します。

外食現場のコミュニケーション支援

特定技能「外食業」の日本語要件はN4相当（日常的な会話ができる水準）です。一般的な会話には対応できますが、 お客様の早口な注文・イレギュラーな要望（アレルギー対応など）・外食現場の専門用語（バッシング、アイドルタイム、チャンバーなど）になると、外国人スタッフにとって難度が大きく上がります。

たとえば、接客ではマニュアル通りにいかないことも多く、文脈を読んで臨機応変に対応する力が求められます。また、お客様からのクレーム対応など、日本の接客文化への理解が不十分なまま業務が始まるケースがあります。

登録支援機関に母国語対応のコーディネーターが在籍しているかどうかが、こうした日々の業務上の悩みや不安を受け止める窓口になります。母国語で相談できる担当者がいることで、外国人スタッフが抱える問題が早期に把握され、離職リスクの低減につながります。

外食現場での外国人雇用について詳しくは、 特定技能「外食業」とは？要件・業務内容や採用のメリットを紹介 もあわせて参照してください。

特定技能2号への移行支援とキャリアパス

特定技能「外食業」において、在留期間（通算最長5年）を超えて家族を帯同し長期就労するためには、「特定技能2号」の資格へ移行する必要があります。

特定技能2号の要件を満たすには以下が必要です。

• 実務経験： 複数名のアルバイトや従業員を指導・監督する店舗管理などの実務経験
• 試験合格： 外食業特定技能2号技能測定試験への合格
• 日本語能力： より高度な接客や店舗運営ができる実践的な日本語力（試験に紐づく）

入社時からこのキャリアパスを見据え、 eラーニングによる日本語学習・試験対策支援を月額料金内で提供しているかどうかが、登録支援機関選びの重要な確認点になります。特定技能2号の取得支援まで見据えたサポートを提供している機関は、一般的な機関と比べてまだ数が限られています。

ある飲食チェーン様では、外国人採用をきっかけに「特定技能2号の取得と将来的な店長登用を見据えた人事制度を新たに設ける動きが生まれた」との声があります。受入企業が主体的にキャリアアップを支援する体制を整えることが、長期定着の基盤になります。

接客・調理のマルチタスクと衛生管理への対応

特定技能「外食業」の大きな特徴は、飲食物調理（キッチン）と接客（ホール）、および店舗管理業務全般に幅広く従事できる点です。

そのため、外国人スタッフには調理スキルだけでなく、HACCPに沿った厳格な衛生管理ルールの徹底や、日本の高い接客基準を同時に習得することが求められます。

また、受入事業者には現場レベルで以下の対応が重要になります。

• 食品衛生管理および接客マナーに関する継続的な研修の実施
• 一定期間、店長や教育担当者が 同行・実践を通じたOJTを実施
• キャリアアップ計画（店舗のリーダー候補への育成など）の作成
• カスタマーハラスメント（カスハラ）防止やトラブル時の相談窓口設置
• POSレジやオーダー用タブレットなど、店舗のICT機器操作の習得サポート

外食業の人手不足は深刻で、全産業の中でも人材確保が特に急務な分野です。複数の業務をこなすマルチタスクが求められる店舗において、登録支援機関が現場のOJTサポートやメンタルケア、相談窓口整備についてどこまで関与できるかを確認することが有益です。

「月額〇万円」という表記だけでは、実際の年間コストを判断するのは難しい状況です。費用の相場と項目の内訳を把握することで、機関を比較する際の基準が明確になります。

出入国在留管理庁が令和4年（2022年）に実施した調査によると、特定技能外国人1人あたりの月額支援委託料の実態は以下の通りです。

月額が30,000円を超える機関は全体の1割程度です。一方で、最多ゾーンは20,001〜25,000円の帯であることから、 20,000〜25,000円が外食事業者が実際に支払っているボリュームゾーンといえます。

なお、費用は受入れ企業が負担するもので、外国人本人への請求は認められていません。

引用元： 出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する実態調査」

登録支援機関には「月額定額プラン」と「支援項目ごとの個別課金プラン」の2タイプがあります。月額が安く見えても、個別課金型では支援が発生するたびに費用が加算される仕組みです。

支援項目ごとの費用目安は以下の通りです。

入国時の送迎・生活オリエンテーション・定期面談（年4回）だけで概算しても、年間で相当な費用が積み上がります。 「月額内でどの支援項目まで対応するか」を契約前に書面で確認することが、コスト管理の出発点です。

海外在住のミャンマー人を1名採用した場合の1年目の概算（スタッフ満足のトータルサポートプランを使用した場合）は以下の通りです。

業界平均の月額（28,386円）で計算した場合の登録支援料は年間約34万円です。スタッフ満足の月額16,000円では年間約19.2万円となり、登録支援費だけで年間14万円以上の差が生じます。

在留資格の申請を行政書士に依頼する場合、一般的には10〜15万円程度の申請費用がかかります。
在留資格申請については行政書士と連携して対応する機関を選ぶことが一般的です。

また、住居を新たに用意する場合は、敷金・礼金や保証料、前家賃などの初期費用が発生します。

なお、渡航費・住居費は変動が大きく、地域や時期によって異なります。

外食業での外国人採用事例

スタッフ満足では外食分野での外国人材の受け入れを数多く支援してきました。ここでは、人手不足や採用コストに課題を抱えていた事業所が、実際にどのように外国人スタッフを採用し、現場にどんな変化があったのかを紹介します。

自社に近い規模・状況の事例を、受け入れ後のイメージの参考にしてください。

面接で高い日本語水準を見極め、社員の負担軽減につなげた株式会社和なか（たこ焼道楽わなか）様

大阪・なんばでたこ焼道楽『わなか』を営む株式会社和なか様は、これまでも留学生やワーキングホリデーの外国人をアルバイトで採用していたものの、正社員採用は初めてでした。日本人採用が難しいなか、客層の約8割が海外の方という状況もあり、本格的な導入に踏み切りました。

調理をしながら接客する業務のため、面接では特定技能の要件であるN4以上よりも高い、JLPT N2相当の日本語レベルがあるかを独自に見極めています。「JLPT N2相当のレベルがあるかを面接の中で確認いたしました」と語られており、自社の業務に合わせた基準で人材を選んだことがわかります。

導入後は、施錠やオープン準備などアルバイトには任せづらい業務を分担できるようになり、社員の負担が軽減しました。仕事を覚えるスピードも速く、社員が別の業務に注力できる好循環が生まれています。クレーム対応など日本語の細かなニュアンスが必要な場面は、今後の成長課題として見守っています。

関連記事：株式会社和なか（たこ焼道楽わなか）様の採用事例

面接した5名全員を採用し、来日3ヶ月で戦力化した大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ株式会社様

各地で温泉リゾートを展開する大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ株式会社様は、リゾート地という立地から都心部に比べて応募が集まりにくく、採用活動に常に苦戦していました。特定技能外国人の採用は初めてでしたが、過去に派遣スタッフとして外国人と働いた経験があったため、社内の抵抗は少なかったといいます。

面接したミャンマー人5名全員から「日本で働きたい」という強い意欲を感じ、当初は1名の採用予定だったところを5名全員の採用に切り替えました。意欲の高さを重視した採用判断が、その後の定着にもつながっています。

導入後は、来日から3ヶ月ほどで仕事を覚え、手が空けばほかの業務を率先して手伝う積極的な姿勢が、宿泊客アンケートでも高く評価されています。お客様から「頑張ってるね」「日本語上手だね」と声をかけられることも多く、本人たちのモチベーション向上にもつながっています。早口の指示が伝わりにくい場面や冬場の生活面など、細やかにフォローすべき点にも向き合いながら受け入れを続けています。

関連記事：大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ株式会社様の採用事例

外国人材として働くスタッフの声

スタッフ満足を通じて飲食の現場で働く外国人スタッフに、来日のきっかけや仕事のやりがい、これからの目標を聞きました。

実際に現場で働く一人ひとりの声から、外国人材がどんな思いで働いているのかが伝わります。

日本のおもてなしを学び、母国での開業を目指すミャンマー人飲食店スタッフウエウエトンさん

飲食店で接客を担当するミャンマー出身のウエウエトンさんが日本で働くことを選んだのは、日本ならではの接客への関心からでした。「日本のおもてなしの心に基づいた接客サービスを学びたいと考えています。また、日本は女性にとって安全な国であるという点も魅力です」と、来日の理由を話します。

接客の仕事でやりがいを感じるのは、お客様の反応だといいます。「私の提供したサービスによって、お客様が心からご満足くださった時です」。

いまは次の在留資格を見据えて力を尽くしています。「現在は特定技能2号の取得を目指して頑張っています。将来、ミャンマーの状況が安定いたしましたら、帰国して自分のレストランを開業したいと考えています」と、日本で学んだ接客を母国での夢につなげようとしています。

関連記事：【外国人の採用事例】飲食店で働くミャンマー人スタッフにインタビュー

よくある失敗パターンをあらかじめ知っておくことで、後から後悔するリスクを下げられます。

月額費用が安く見えても、個別課金型の機関では実際のコストが上回るケースがあります。入国時の送迎・生活オリエンテーション・公的手続き同行・定期面談（年4回）を個別課金で積み上げると、月額換算で業界平均を超えることもあります。

「月額内でどの支援項目まで対応するか」を契約前に書面で一覧化して確認することが、費用トラブルを防ぐ出発点です。口頭説明だけで契約を進めると、後から「聞いていなかった追加費用」が発生するリスクがあります。

採用後に「実は対応できない言語だった」と判明するケースは実際に起きています。機関のウェブサイトに「多言語対応」と記載されていても、具体的にどの言語を話せるコーディネーターが在籍しているかは個別確認が必要です。

採用する外国人の母国語を先に確認してから機関を選ぶ順番が重要です。ミャンマー語・ベトナム語・インドネシア語・タガログ語など、対応言語が一致しているかを契約前に必ず確認してください。

現在委託している機関への不満があり、切り替えを検討している場合は以下の点を確認します。

• 解約通知期間・違約金の有無：現行の契約書で確認する。通知から解約まで数ヶ月かかる場合がある

• 義務的支援の空白期間を作らない：旧機関との契約終了と新機関との契約開始のタイミングを調整し、10支援義務が途切れないようにする

• 出入国在留管理庁への届出：支援委託先を変更する際には届出が必要な場合がある。行政書士や新たな委託先に事前確認することを推奨します

切り替え期間中に義務的支援が空白になると、行政上の問題になる可能性があります。余裕を持った移行スケジュールを計画してください。

まとめ

外食業分野は、慢性的な人手不足を解消するために特定技能外国人の受け入れが急速に進んでいる業界です。接客や調理補助など、現場で即戦力として活躍できる外国人材は、店舗運営において非常に頼もしい存在となります。

しかし、言葉の壁や文化の違いから生じるミスマッチを防ぎ、長期的に定着してもらうためには、企業による丁寧なフォローが不可欠です。登録支援機関を選ぶ際は、費用がリーズナブルか、優秀な人材を紹介してくれるかといったポイントだけではなく、生活サポートや定期面談などの定着支援体制が整っているかどうかも確認してみてください。