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特定技能外国人の送迎対応とは?送迎時の注意点も解説

特定技能制度は2019年4月に開始された制度です。
 
特定技能1号は最長5年、特定技能2号は更新制限のない在留資格として、人手不足が深刻な14の産業分野で外国人材の受け入れを可能にしました。
受け入れには10項目の義務的支援が必要で、その一つが「出入国時の送迎」です。
 
しかし、「特定技能外国人の出入国時の送迎について、どこまで対応すべきかわからない」「義務的支援と任意的支援の違いがはっきりしない」など、送迎に関する不安を感じることもあるでしょう。
 
本記事では、送迎支援の具体的な実施方法から、義務的支援と任意的支援の違い、実務上の注意点まで詳しく解説します。
 
特定技能外国人の受け入れを検討している企業の方々は、ぜひ参考にしてください。


目次[非表示]

  1. 1.特定技能外国人の出入国時の送迎は必要?
  2. 2.特定技能外国人の出入国に関する義務的支援と任意的支援
    1. 2.1.義務的支援の内容
    2. 2.2.任意的支援
  3. 3.特定技能外国人の送迎の注意点
    1. 3.1.出入国する最寄りの空港や港までの案内が必要
    2. 3.2.待ち合わせ場所を明確に指定する
    3. 3.3.出入国の送迎に関する費用を外国人に負担させてはいけない
    4. 3.4.一時的な帰国は送迎の支援は不要
    5. 3.5.任意的支援の内容も支援計画書に記載したものは実施が義務となる
  4. 4.まとめ

特定技能外国人の出入国時の送迎は必要?

特定技能外国人の出入国時の送迎は、法令で定められた義務的支援の一つです。
特定技能所属機関(受入れ企業)か、登録支援機関のいずれかが実施しなければなりません。

【入国時】上陸手続きの港や空港での出迎え、事業所または住居までの同行
【出国時】事業所または住居から出発港・空港への同行、保安検査場での入場確認

送迎には、社用車やタクシーなどの車両の利用に加え、電車やバスなどの公共交通機関も活用できます。

ただし、安全性と確実性を重視した方法を選びましょう。

特定技能外国人の出入国に関する義務的支援と任意的支援

出入国在留管理庁が定める特定技能外国人への支援は、義務的支援と任意的支援に分類されます。
義務的支援は法令で定められた10項目の必須支援です。
一方、任意的支援は各企業の判断で実施する追加支援となります。
 
【支援の種類と内容】

支援の種類

実施義務

内容

義務的支援

必須

出入国時の送迎、生活オリエンテーションなど10項目

任意的支援

任意的支援


日本国内での移動支援、母国への一時帰国時の送迎など

参照元:出入国在留管理庁|特定技能外国人に対する支援計画の基準等について

義務的支援の内容

特定技能外国人に対する義務的支援は、出入国在留管理庁が定める10項目の支援を行わなければなりません。
なかでも、出入国時の送迎は住居確保や生活支援と並ぶ重要な支援です。
 
送迎に関する義務的支援は、以下の4つがあります。

  • 送迎の計画立案と事前案内
  • 連絡手段や滞在先の把握
  • 出迎えの実施
  • 出国時の送迎は保安検査場まで見送りする

それぞれ詳しく説明します。

送迎の計画立案と事前案内

準備不足はトラブルの原因となるため、事前にリストを作成して入国予定日時、最適な空港や港を選びましょう。
 
【準備事項】

  • 事業所からの距離と交通手段の確認
  • 入国審査にかかる時間の把握
  • 待ち合わせ場所の見取り図作成
  • 母国語での説明資料準備

また、遅延や緊急事態に備えた連絡手段の確保も含めると、安心感を与えられます。

連絡手段や滞在先の把握

出入国時の予期せぬトラブルを防ぐために、連絡方法は複数用意し、本人と必ず連絡が取れる状態にしておきましょう。
 
本人の携帯電話番号以外に、母国の緊急連絡先やメールアドレスも把握しておくと不測の事態にも対応できます。
送迎担当者以外にも情報を共有し、誰もが対応できる体制を整えましょう。
 
特に出国時は、外国人が住居を退去している場合も多いため、滞在先を常に把握しておくことが重要です。

出迎えの実施

到着時間の30分前には空港で待機し、入国手続きや移動手段の手配をサポートしましょう。
本人確認用資料や多言語対応の案内表示を準備し、天候や交通状況の確認も大切です。
 
また、手荷物の運搬補助や移動案内を行うなど、きめ細かな配慮を心がけて不安を軽減させましょう。

出国時の送迎は保安検査場まで見送りする

保安検査場までの見送りは、特定技能外国人が確実に出国できたことを確認するための、重要な義務的支援です。
 
旅客機に搭乗せず、そのまま日本に残留するケースを防ぐため、保安検査場への入場確認が必須となっています。
 
チェックインから保安検査場までの一連の手続きを見届け、入管法上の出国確認が完了します。
万が一、保安検査場までの確認を怠ると、在留資格取消事由に該当する可能性もあります。
 
空港には余裕を持って到着し、全ての手続きを確実に完了させましょう。

任意的支援

技能実習2号から特定技能1号へ在留資格を変更した外国人が日本に滞在している場合、入国時の送迎は支援の対象外です。
 
ただし、特定技能所属機関等の判断で、空港までの送迎や移動費用の負担をすることは問題ありません。
 
なお、送迎を行わない場合は、交通手段や緊急連絡先を事前に案内し、外国人が目的地へ安全に到着できるよう配慮しましょう。
このようなサポートは、外国人との信頼関係の向上につながります。

特定技能外国人の送迎の注意点

特定技能外国人の送迎の注意点は、以下の5つです。

  •  出入国する最寄りの空港や港までの案内が必要
  •  待ち合わせ場所を明確に指定する       
  •  出入国の送迎に関する費用を外国人に負担させてはいけない 
  •  一時的な帰国は送迎の支援は不要       
  •  任意的支援の内容も支援計画書に記載したものは実施が義務となる​​​​​​​

注意点を把握し、送迎の際のトラブルを防ぎ、スムーズな支援を行いましょう。

出入国する最寄りの空港や港までの案内が必要

特定技能外国人が出入国する際には、最寄りの空港や港までの案内が必要です。
特に初来日や複雑な乗り継ぎがある場合には、事前ガイダンスで詳細な経路を説明しましょう。
 
到着空港の案内図や乗り継ぎの手順、必要な書類の準備の方法を伝えるとスムーズです。
また、迷いやすい施設では、案内板や係員の場所を事前に知らせると外国人も安心できるでしょう。

待ち合わせ場所を明確に指定する

空港や港は広いため、待ち合わせ場所を具体的に指定しないと、特定技能外国人が迷う可能性があります。
 
例えば「空港到着ロビーのお土産ショップの前」や「出口Cの近くのトイレの前」など、わかりやすい目印を指定するとよいでしょう。
 
また、送迎者の特徴や連絡先も事前に伝え、確実に合流できるように工夫します。
 
必要に応じて、プラカードや目立つアイテムを持ち、外国人が迷わず送迎者を見つけられる環境を整えましょう。

出入国の送迎に関する費用を外国人に負担させてはいけない

特定技能外国人の出入国の送迎に関する費用は、外国人に負担させてはいけません。
空港や港から事業所や住居までの交通費を外国人に負担させることは、法令で禁じられています。
 
義務的支援に要する費用として、特定技能所属機関が負担する必要があります。

一時的な帰国は送迎の支援は不要

特定技能外国人が長期休暇を利用して一時的に帰省する場合、送迎の支援は義務ではありません。
 
ただし、完全な帰国や再入国時は、送迎支援が必要となる場合もあります。
 
一時帰国の際は、交通手段や緊急時の連絡方法を事前に周知し、トラブルを防ぎましょう。
柔軟な対応をすることで、外国人がスムーズに移動できる環境を整えられます。

任意的支援の内容も支援計画書に記載したものは実施が義務となる

支援計画書には、法令で義務付けられた支援内容だけでなく、企業が自主的に提供する任意的支援を記載する必要があります。
 
一度記載された内容は、義務的支援として扱われるため、確実に実施しなければなりません。
 
計画書に含める支援内容は、実行可能な範囲に限定し、具体的な実施方法を明確にしておきましょう。

まとめ

特定技能外国人の出入国時の送迎は、法令で定められた義務的支援の一つです。
送迎は、外国人の新しい生活のスタートを支え、信頼関係を築く第一歩となります。
 
義務的支援と任意的支援の違いの把握と適切な計画と実施は、外国人に安心感を与え、円滑な受け入れにつながります。



私たちスタッフ満足は、特定技能外国人の採用から、登録支援機関としての送迎支援を含む包括的なサポートを提供しています。
特定技能外国人の受け入れでお悩みの際は、ぜひご相談ください。
経験豊富なスタッフが、丁寧に対応いたします。

株式会社スタッフ満足 新井 宏典
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