外国人採用で不安を感じる担当者必見！起こり得る問題と対応策

少子高齢化に伴う人手不足が進む中、多くの企業が外国人労働者を受け入れるようになりました。
しかし、はじめて外国人労働者を受け入れるとなると、少なからず不安を感じる方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は外国人人材紹介会社の目線から、外国人を受け入れるときに起こり得る問題と、その対応策について紹介します。

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外国人採用に不安を感じる企業が増えている背景とは？

慢性的な人手不足が進む日本で労働力を確保するためには、もはや外国人採用は避けられないといえるでしょう。

労働力となる20～64歳の人口は、1990年には全体の62％にあたる7,590万人もいましたが、2065年には全体の48％、わずか4,189万人にまで落ち込むと予想されており、外国人労働者の受け入れは急務といえます。

しかし外国人受け入れに関する制度は複雑で、なおかつ法改正が頻発するため、どのように採用を進めたらいいのか分からず不安に感じている方も少なくありません。
また、コミュニケーションがうまく取れるかどうか、文化の違いでトラブルが起きるのではないかなど、外国人採用には悩みがつきものです。

しかし、多くの外国人がすでに日本で活躍していることからも分かるとおり、しっかり対策をすれば過度に心配する必要はありません。

外国人の採用で企業が感じやすい不安10項目

それでは実際に、外国人採用に伴い、企業が感じやすい代表的な不安を10項目紹介します。
よく寄せられる不安や心配と合わせて、具体的な対応策として、トラブルを予防する方法・トラブルが起こってしまったときの対処方法を見ていきましょう。
ここで紹介する10項目に最低限備えておけば、はじめての外国人採用でも安心です。

1.コミュニケーション問題

はじめて外国人を採用する企業や、過去に外国人を採用した経験のある企業から、言語の壁による「コミュニケーション問題」を不安視する声は多々聞かれます。
たしかに 日本語能力が不十分な外国人を採用してしまうと、業務指示が正確に伝わらなかったり、報告・連絡・相談に支障をきたしたり、さまざまな問題が発生することも事実です。

農業・製造業・建設業などからは、安全に関わる指示が伝わらないリスクを懸念する声も聞かれます。
また、介護業・外食業などでは、日本人の顧客とのコミュニケーションが取れず、サービス品質が落ちてしまうのではないかと心配する方もいるでしょう。

上記のようなコミュニケーション問題に備えるためには、日本語能力の高い外国人を採用段階で絞り込むことが大切です。
たとえば「特定技能」ビザを取得している外国人は、日本語能力試験N4レベル以上の語学力を有しています。
これはややゆっくりとした会話が可能で、基本的な語彙・漢字が使われた文章を理解できる水準です。
一般的な業務ならN4レベルを満たしていれば支障なく働けるケースが多いですが、より高い日本語能力を求める場合は、日本語能力試験N3以上を基準としてもいいでしょう。
外国人人材紹介会社を利用すれば、高い日本語能力を持つ人材だけをピックアップしてもらうことも可能です。

また、受け入れ企業側も、なるべく簡単な日本語で指示することを心がければ、よりコミュニケーションを取りやすいです。

2.文化や習慣の違い

外国人と日本人では、宗教観・食習慣・時間感覚・仕事への価値観などが異なります。
たとえば宗教上の理由で忌避される行為があったり、特定の時間にお祈りをしなければならなかったりするケースは非常に多いです。
また、日本人は時間を守る意識が強いですが、時間に遅れるのが当たり前という文化の国も珍しくはありません。
さらに、仕事よりもプライベート・家族を優先して行動する文化のある国や、ストレートな表現を好む国など、日本人とは異なる感覚を持つ人材も多いです。
このような 文化や習慣の違いがあるにも関わらず、何も対策をせずに外国人人材を受け入れると、職場の雰囲気が悪化する可能性があるため注意しなければなりません。

文化や習慣の違いを乗り越えて一緒に働くためには、外国人と日本人が相互理解を深めることが大切です。
たとえば時間厳守の姿勢は、日本で働くためには欠かせないでしょう。
このようなビジネス上の重要な習慣は、外国人に合わせてもらうよう、しっかり指導しても問題ありません。

一方、宗教上の配慮が必要なことは、企業側が外国人に合わせるのが望ましいでしょう。
日本人と比べて、外国人には敬虔な信徒も多く、宗教的な行動を非常に重視しているためです。
このように、 外国人が日本に合わせることと、企業側が外国人に配慮することのバランスを取れば、文化や習慣の違いを心配する必要はありません。

3.日本人職員との関係性

採用した外国人人材と、既存の日本人職員が良好な関係を築けるかどうか、不安に感じている方もいるでしょう。
先述した言葉の壁・文化の違いから、外国人が孤立してしまうことも珍しくはありません。
また、 複数人の外国人を雇用する場合、日本人と外国人でグループが分かれてしまうこともあります。

しかし、職場内に壁ができると意思疎通がうまくいかず、業務に支障が生じてしまうかもしれません。

職場の一体感が失われると、生産性が低下するリスクも懸念されます。
このため外国人人材を受け入れる際は、どのように既存の日本人職員たちの中に溶け込んでもらうかも考えておかなければならないのです。

職場内の外国人・日本人の関係を良好に保つためには、双方が一緒に活動できる場を意識的に設けることが大切です。
たとえば 外国人・日本人がペアで業務にあたる機会を設けたり、外国人と日本人が協力できるチームを組んだり、コミュニケーションが生まれやすい環境を整えてみてください。

また、歓迎会・懇親会・ランチ会など、職場以外で交流できる場を設けるのもおすすめです。仕事だけのドライな関係を追求するのも一つの選択肢ですが、アットホームな交流を求める外国人も少なくありません。

なお、とくにはじめて外国人を雇用する場合は、あらかじめ日本人職員向けに「多文化研修」などを実施しておくといいでしょう。
外国人人材紹介会社によっては、このような研修もサポートしてくれます。

4.管理やマネジメント

外国人労働者のマネジメントには、 日本人とは異なるアプローチが求められる場面もあるため、管理職の負担が増えるのではないかと不安に感じる方もいるでしょう。
たしかに外国人には曖昧な指示が伝わりづらいため、具体的かつ明確な指示を出す必要があり、日本人を管理するよりも心理的負担が大きいかもしれません。

また、外国人が業務上のトラブルを起こした場合、それが指導すべきことなのか、それとも文化的な配慮が必要なことなのか、迷ってしまう管理職もいるでしょう。
さらに人事担当者にも、勤怠管理・労務管理に加えて、在留資格の期限などを管理する負担が生じます。

まずは管理職に対して、外国人マネジメントの研修を実施することも検討してみてください。
外国人への指示の出し方や、「指導すべきミス」と「配慮が必要なこと」の線引きなど、外国人を採用する際ならではの課題の多くは、しっかりと研修を受ければ解決できます。
また、人事担当者も、各外国人人材の在留資格情報をまとめた管理表を作り、更新期限が近づいたら通知が届くような仕組みを作ると安心です。

なお、 社内だけで管理・マネジメントが難しい場合は、アフターフォローにも力を入れている外国人人材紹介会社に相談してみてください。
外国人人材紹介会社によっては、月次の面談などを通じて、外国人人材との意思疎通をサポートしてくれます。

5.採用方法・採用プロセスの複雑さ

外国人人材を採用する方法・プロセスが複雑で、流れがよく分からないという方もいるでしょう。
外国人人材を採用する際の流れは、基本的には次のとおりです。

1. 採用計画の立案
2. 外国人に強い人材紹介会社へ問い合わせ
3. 求人公開
4. 書類選考・面接
5. 内定・雇用条件提示
6. 在留資格の確認・申請
7. 入社・オリエンテーション

このうち 「在留資格」関連のプロセスは、日本人を採用するときには必要ない作業であるため、不安を感じるかもしれません。
そもそも外国人が日本で働くためには、就労が認められている「在留資格」を有していなければなりません。

在留資格がないと不法就労となり、企業側も罰則の対象となるため、しっかりと制度を理解しておくことが大切です。

外国人採用プロセスが複雑なことは事実であるため、もし 不安に感じる場合は、サポート体制が手厚い外国人人材紹介会社へ一任するのがおすすめです。
外国人人材紹介会社に依頼すれば、人材の募集・紹介だけではなく、面接への同席、日本語能力の確認、来日準備、来日後の生活支援までワンストップで依頼できます。
自社で働ける在留資格の種類や、外国人人材が本当に在留資格を有するかどうかなども確認してくれるため、法令を遵守して採用活動を進めたい方こそ、人材紹介会社に相談してみてください。

6.定着率が低い・転職の可能性がある

外国人人材を採用しても、すぐに辞めてしまうのではないかと不安に感じる方もいるでしょう。
実際、 外国人人材の定着率は、日本人よりも低いといわれており、その不安は的を射ています。

また、「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ外国人は、日本国内で転職することも可能です。
そのため外国人人材をせっかく採用しても、待遇などに不満を感じると、短期間のうちに離職されてしまうかもしれません。

費用をかけて採用した外国人が短期間で離職してしまったとしたら、企業側が少なからず損失を被ることになるため、定着率を高める対策もしておくべきでしょう。

外国人人材が退職する理由は、キャリアパスの不透明さ、給与面の不満など日本人と似たものもあれば、言葉の壁による孤独感・慣れない地で生活することのストレスなど外国人ならではのものまで多岐に渡ります。
そのため定着率を高めるためにはさまざまな対策が必要ですが、少なくとも 日本人と同等以上の待遇で迎え入れ、将来のキャリアプランを明確に提示することが大切です。
また、外国人が安心して働けるよう、生活に困らないよう適切に支援することも意識してみてください。
アフターフォローに力を入れている人材紹介会社を利用すれば、定着率向上に必要な生活支援も委託できます。

さらに「退職補償制度」のある人材紹介会社を利用すれば、万が一退職された場合でも、費用を返還、もしくは無料で追加人員を紹介してもらえるため安心です。

7.法的手続きの複雑さ

外国人を雇用する際には、労働基準法だけではなく、入管法などの法律も守らなければなりません。
また、 日本人を採用するときには必要のない法的手続きも必要となるため、その複雑さに不安を覚える方もいるでしょう。

たとえば外国人を雇用、もしくは外国人が退職した場合は、事業所を管轄するハローワークに届け出なければなりません。
外国人が雇用保険被保険者となる場合は、日本人を採用するときにも必要な「雇用保険被保険者資格取得届」「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出すれば、外国人の雇用状況も届け出たことになるため、特別な手続きは不要です。
しかし雇用保険の被保険者とならない場合は、別途「外国人雇用状況届出書」を提出しなければなりません。

上述した外国人採用に伴う届出などを怠ると、企業側が罰則の対象となります。
外国人採用に関することをすべて社内で完結させる場合は、出入国在留管理庁のホームページを確認したり、ハローワークの担当者に質問したりして、必要な手続きに漏れがないようにしましょう。

もし 社内だけでの対応が難しいと感じる場合は、外国人採用に強い行政書士・社会保険労務士に頼るのがおすすめです。

8.採用コストの増加

外国人を採用する場合は、 日本人採用にはかからない次のようなコストが発生します。

• 人材紹介会社への手数料

• ビザ申請の費用

• 外国人の渡航費

• 日本語研修費用

実際にかかる費用は在留資格の種類・外国人の能力などによっても異なりますが、受け入れ事例の多い特定技能外国人の場合、費用相場は次のとおりです。

また、特定技能外国人を雇用後の支援業務（登録支援機関業務）を委託する場合の費用は、いずれの場合も2〜4万円/月程度が相場です。
このような採用コストに対して、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

外国人の採用コストの増加に備える方法は、いくつか案が挙げられます。
たとえば 外国人雇用を支援する助成金・補助金を活用すれば、自己負担額を抑えることも可能です。
また、外国人人材紹介会社を利用する場合は、紹介会社によって料金体系が異なるため、費用水準を比べてみてもいいでしょう。

なお、外国人を採用する際にコストがかかることは事実ですが、昨今は日本人を採用するときにも少なからず費用が必要です。
たとえば年収300万円の日本人を人材紹介会社経由で採用する場合、年収の1/3にあたる100万円程度の手数料がかかります。

これだけの費用をかけても日本人の人材が見つからないこともあるため、人手不足を解消する目的のためには、一定の費用をかけて外国人人材を探すのも有効な手段といえるでしょう。

9.事故やケガなどの対応

外国人労働者が業務中に事故を起こしたり、ケガをしたりする可能性もあります。
このような 緊急時に、素早いコミュニケーションが取れるかどうか不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
また、母国の家族への連絡をどのように取ればいいのかや、労災保険が使えるのかどうかなども、よくある疑問です。

結論としては、日本人と同様に労災保険が適用されるため、医療機関に支払う費用については心配する必要がありません。
しかし、緊急時のコミュニケーション、母国への連絡などは、受け入れ企業としてサポートしなければならないため、対策しておくべきでしょう。

事故やケガなどに備えるために、まずは外国人労働者の安全対策をしっかり講じることが大切です。
日本人向けの安全マニュアルがあっても、それを外国人が理解できていなければ意味がありません。
外国人が理解できる方法・言語で、しっかり注意喚起しましょう。

そして 事故・ケガなどが生じた際に、日本語でのコミュニケーションが難しい場合は、必要に応じて通訳を依頼するのもおすすめです。
外国人人材紹介会社によっては、トラブル時の通訳派遣にも対応してくれます。

また、外国人も労災保険が適用されるため、日本人と同様に休業補償（休業給付）を受け取ることも可能です。
また、事故やケガを原因に解雇することは許されません。
職場に安心して復帰できるよう、しっかりとサポートすることが大切です。

10.受け入れ体制の整備

ここまで紹介してきたとおり、外国人を採用する際は、さまざまな受け入れ体制を整備しなければなりません。
しかし対応すべきことが多すぎて、何から手をつけたらいいのか分からず、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

これまでの業務に加えて、さらに外国人を雇用するための準備業務まで対応するとなると、負担が増えてしまうことも事実です。
大企業なら外国人の受け入れ体制もすぐに整備できるかもしれませんが、中小企業が自力で外国人を受け入れることは、あまり現実的ではありません。
このような漠然とした不安があり、外国人の受け入れを躊躇ってしまう企業は非常に多いです。

外国人の受け入れ体制を整備することは大切ですが、最初から完璧な体制を目指す必要はありません。
とくにはじめて外国人を受け入れる場合は、最低限必要な要素、たとえば在留資格の確認体制、業務マニュアル・安全マニュアルの整備から着手するのがおすすめです。

また、外国人人材紹介会社によっては、受け入れ体制の整備からサポートしてくれます。
社内の人手が足らず、自力で受け入れ体制を構築するのが難しい場合は、ぜひ人材紹介会社に頼ってみてください。
専任担当者が受け入れ準備から採用、アフターフォローまで一貫対応してくれる人材紹介会社なら、より安心して任せられます。

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外国人採用を成功させている企業の共通点

外国人採用で成果を上げている企業には、いくつかの共通点があります。
外国人にしっかりと活躍してもらいたいと考えている方は、ぜひ次の3つのポイントを意識してみてください。

採用環境を整えた管理体制を構築している

外国人採用を成功させている企業は、外国人人材を不安なく採用し、長期にわたって活躍してもらうために、社内の管理体制を整えているケースが多いです。
たとえば各種業務マニュアルは、外国人でも理解できる内容に整えています。
また、ミスによる不法滞在を防ぐために、在留期限の更新時期が近づいたらアラートが出る仕組みを導入している企業もあります。        

さらに、 人事担当者向けのマニュアルも整備し、外国人人材を受け入れる際に確認すべきことをリストアップしている企業も少なくありません。
このような工夫をすれば、外国人人材の受け入れに対する不安を最小限に留められるでしょう。

支援機関との協力体制を強化している

外国人人材を採用し、なおかつ定着してもらうことは簡単ではありません。
しかし 外国人採用を成功させている企業は、さまざまな支援機関との協力体制を築くことで、外国人が活躍できる体制を整えています。

外国人の採用に伴う課題を相談できる公的機関としては、次のような例が挙げられます。

• ハローワーク

• 出入国在留管理庁

• 外国人雇用サービスセンター（厚生労働省）

• 外国人在留支援センター（法務省）

また、民間の支援機関の例は次のとおりです。

• 外国人に特化した人材紹介会社

• 登録支援機関（特定技能外国人へのサポート業務が専門）

• 監理団体（技能実習生を受け入れる企業を支援・監督）

外国人に特化した人材紹介会社をメインに頼りつつ、必要に応じて関係機関を上手に活用してみてください。

採用後の教育や定着を積極的に行っている

外国人採用で成果を上げている企業は、優秀な人材を採用することだけではなく、採用後の教育・定着施策にも力を入れています。
たとえば 入社時に丁寧なオリエンテーションを実施すれば、その後の業務トラブルを防ぐことはもちろん、外国人人材のエンゲージメントを高める効果も期待できます。

また、採用後も継続して日本語研修を実施すれば、外国人人材がコミュニケーションに困るシーンを減らせるでしょう。
なお、このような支援業務は、アフターフォローに注力した人材紹介会社や、登録支援機関も兼ねている人材紹介会社へ依頼することも可能です。

外国人雇用を上手く取り入れた企業事例

外国人スタッフの採用に興味はあるものの、「本当に現場で活躍できるのか」「受け入れ体制は大丈夫か」と不安を感じる担当者も多いのではないでしょうか。

ここでは、特定技能などの制度を活用し、実際に課題解決につなげている企業の事例を紹介します。

株式会社スーパーホテル様の採用事例

スーパーホテルなんば・日本橋では、コロナ禍以降、宿泊客のうち海外からの来訪者が全体の約50〜70％を占めるようになりました。

そこで、外国語対応を強化する取り組みの一環として、特定技能2号の外国人スタッフを採用しました。

採用されたスタッフは英語・中国語・日本語の3言語を堪能に使いこなし、国内外のお客様対応をスムーズに行っています。

実際、日本人スタッフと比較しても遜色ない接客力と、日本的なおもてなしの心を備えており、多国籍のお客様から高評価を得る結果になりました。

また、採用後は言語の壁をチームで補い合う文化が生まれ、スタッフ間のコミュニケーションやチーム連携の強化にも寄与しています。

詳しくは こちらをチェック

医療法人愛信会 介護老人保健施設 愛の里様の採用事例

介護老人保健施設「愛の里」では、地域での人材確保が難しく、日本人スタッフだけでは安心・安全な施設運営が困難な状況でした。

そのため、特定技能外国人の採用を検討したところ、紹介された人材は予想以上の日本語能力と介護経験を持ち、利用者への接し方や業務理解が高い人材でした。

採用後は、同郷のスタッフを採用するきっかけとなり、15名前後の多国籍スタッフが活躍するまでに拡大しています。

日本人従業員と外国人スタッフが役割分担する体制を整えたことで、介護現場の負担分散とサービス品質向上につながりました。

現在では、経験を積んだ外国人スタッフを他施設へ出向させるなど、組織全体で外国人活用を進める基盤づくりにも成功しています。

日本語学習やコミュニティ支援といった定着支援を今後の課題として認識していますが、施設運営にとって不可欠な戦力となっている点が大きな成果です。

詳しくは こちらをチェック

株式会社和なか（たこ焼道楽わなか）様の採用事例

人気たこ焼き店「たこ焼道楽わなか」では、これまで多くの外国人アルバイトを受け入れてきましたが、特定技能資格を活用して正社員として採用するのは初めての取り組みでした。

面接では、接客・調理に必要な日本語レベル（JLPT N2相当）を重視して見極め、1名のスタッフを採用しました。

採用後は、アルバイトでは任せにくかった「開店前の準備」「鍵管理」などの重要業務も担当できるまでに成長し、社員の負担を大きく軽減しています。

結果として、社員が他の重要業務に集中できるようになり、店舗運営の効率化にも寄与しています。

現在は仕事を任せる範囲を拡大しつつあり、スタッフと社員の信頼関係が深まることで、今後のさらなる採用と活躍が期待されています。

詳しくは こちらをチェック

日本で働く外国人スタッフのインタビュー

日本で働く外国人スタッフは、どのような想いで仕事に取り組み、日々の業務や職場環境をどのように感じているのでしょうか。

ここでは、実際に日本企業で働く外国人スタッフへのインタビューを通じて、やりがいなどを紹介します。

雇用を検討する際の参考としてご覧ください。

外国人を採用するメリット

ここまで外国人採用における様々な不安を紹介してきましたが、それでも多くの企業が外国人を採用しているのは、不安を上回るメリットがあるためです。
下記に紹介する4つのメリットに魅力を感じる場合は、ぜひ外国人の採用に挑戦してみてください。

若い労働力の確保ができる

少子高齢化が進む日本において、若い労働力を確保することは年々難しくなっています。
一方、 外国人労働者の多くは20〜30代の世代であるため、働き盛りの若手人材を見つけやすい点がメリットといえるでしょう。

とくに介護業・製造業・農業など、若手の日本人の採用が難しいとされる業種こそ、ぜひ外国人採用を検討してみてください。
外国人人材はすぐに帰国してしまうイメージを持っている方もいるかもしれませんが、昨今は外国人の就労制度も整備されているため、条件を満たせば就労期間の上限なく活躍してもらえます。
そのため採用した若手の外国人人材を、将来の中核人材として育てることもおすすめです。

モチベーションの高い人材が見つかる

日本での就労を希望する外国人は、次のような意思を持っているケースが多いです。

• 母国にお金を送り、家族を養いたい

• スキルアップして、日本で長く働きたい

• 技術を習得して、祖国の発展に役立てたい

このため日本人よりもモチベーションの高い、優秀な人材を見つけやすい点もメリットといえます。

技術を習得しようとする意欲が高いため、上司も教えがいがあるでしょう。

また、 日本人の若手人材なら投げ出してしまうような仕事も、外国人人材なら意欲的に取り組んでくれることもあります。

責任感のある若手人材を確保したいと考えている場合こそ、外国人人材の受け入れを検討してみてください。

既存社員の意識改革に繋がる

モチベーションの高い外国人労働者を受け入れることは、既存社員の意識改革にも繋がります。
外国人が意欲的に働いていれば、日本人社員のやる気も増すでしょう。
また、 外国人に説明する過程で、これまで曖昧だったルールが明文化・マニュアル化され、組織全体の業務が効率化されることも少なくありません。

また、これまで当たり前だった業務プロセスが、外国人ならではの視点で改善されるケースもあります。

さらに外国人が加わり、異なる文化や価値観を受け入れられる組織になれば、これまで以上に優秀な人材を惹きつける効果も期待できるでしょう。

企業のグローバル化の足がかりになる

海外進出を考えている場合、日本人社員を現地向けに育てるよりも、現地出身の優秀な人材を採用するほうが、事業を効率的に成長させられるでしょう。
海外現地の言語・文化・商習慣に慣れた人材を雇用すれば、市場調査や現地パートナーとの交渉もスムーズに進められるためです。
また、現地のニーズに基づくアドバイスを受ければ、製品やサービスをブラッシュアップできるかもしれません。

日本国内でインバウンド事業を展開している場合、外国語での接客要員として外国人を雇用するのもおすすめです。
ネイティブレベルの語学力を持つ外国人スタッフがいれば、よりグローバルな接客を実現できます。

関連記事： 外国人労働者を採用・雇用するメリット・デメリット

外国人を採用する際の確認事項

法律を遵守して外国人を採用するためには、いくつか確認しなければならないポイントがあります。
とくに重要な3つのポイントを紹介するので、参考にしてみてください。

在留カードの確認

在留カードとは、中長期で日本に在留する外国人に交付される身分証明書のことで、氏名・生年月日・国籍・住居地・在留期間・就労可否などが記載されています。
適法に日本で就労できるかどうか判断するために、必ず原本を提示してもらい、顔写真や氏名などの本人情報に間違いがないか確認してください。

なお、在留カードを持っていても、在留期限が切れていると、就労することはできません。
就労資格のない外国人を採用してしまうと、外国人本人だけではなく企業側も「不法就労助長罪」を犯したことになり、懲役・罰金刑を受ける可能性もあるため注意しましょう。

関連記事： 在留カード偽造にご注意を！

業務内容と在留資格の適合性

在留資格にはそれぞれ就労できる職種・業務範囲が定められています。
保有する在留資格で認められた業務以外に従事する場合、不法就労とみなされるため注意しなければなりません。
代表的な在留資格で従事できる職種・業務例は次のとおりです。

なお、各外国人が持つ在留資格では、就労できる分野まで指定されています。
たとえば特定技能「介護」で在留する外国人は、他の特定技能分野で就労することができない点も知っておきましょう。

在留資格に関しては、以下の記事もチェックしてみてください。
関連記事： 在留資格とは？

日本語能力のレベル

スムーズにコミュニケーションを取るためにも、候補者の日本語レベルは必ず確認しておきましょう。
たとえば日本語能力試験にはN1からN5まで5つのランクがありますが、それぞれのレベルは次のとおりです。

最低でもN4レベル以上の日本語能力がある外国人を採用すると、コミュニケーションを取りやすいです。

外国人人材の採用は「スタッフ満足」に相談

株式会社スタッフ満足は、特定技能外国人の人材紹介から雇用後の定着支援（登録支援業務）まで、外国人の採用支援をトータルサポートしている人材紹介会社です。

スーパーホテルグループとして、グループ会社のホテル、介護施設、病院といったサービス業を中心に、2012年から外国人の採用と育成に携わり、経験とノウハウを蓄積してきました。

現在、2,000名以上の外国人の支援を行っており、業界最大級の豊富な経験・実績をもとに、人材紹介・登録支援機関業務だけでなく、海外現地での送り出し機関の運営（ミャンマー・スリランカ）など、幅広い事業に取り組んでおります。

また、この記事で紹介したような、外国人採用に伴う不安解消に努めていることも特徴です。
たとえば専任のコンサルタントが求人票の作成から面接、入社後のフォローまで一貫してサポートするため、制度のルールに沿った採用活動を実施できます。

送り出し機関や日本語学校で、日本のマナー・ルール・生活習慣の教育を受けた人材を紹介することも可能なため、はじめて外国人を受け入れる企業でも安心でしょう。

また、退職補償制度を設けており、紹介した人材が入社後1年以内に退職してしまった場合には、無料で追加人材をご紹介します。

外国人人材紹介会社をお探しの方は、ぜひ株式会社スタッフ満足へご相談ください。

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外国人の豊富な育成経験をもとに支援内容をつくりあげました。
特定技能外国人に必要な支援を網羅し、離職防止につながる面談や学習支援を提供いたします。

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まとめ

外国人を採用する際、コミュニケーションが取れないのではないか、文化や習慣の違いによるトラブルが発生するのではないかと不安に感じるのは自然なことです。
また、在留制度が複雑で、どの在留資格を有した人材を採用すればいいのかや、外国人にどのような業務を任せられるのかが分からず、受け入れを躊躇っている方もいるでしょう。

しかし、これらの不安は、外国人に特化した人材紹介会社に相談すれば解決できるケースが多いです。
安心して外国人を受け入れるためにも、ぜひ採用準備から定着支援までワンストップでサポートしている人材紹介会社に相談してみてください。