監理団体とは？監理団体と登録支援機関の違いや役割と重要性を徹底解説

技能実習生の受入れを検討する中で、監理団体の役割や選び方について悩む企業は少なくありません。
監理団体と登録支援機関の違いや、監理団体に求められる基準がわからず、どの団体に依頼すべきか迷っている方もいるでしょう。
 
この記事では、監理団体の役割や業務内容、監理団体と登録支援機関の違いを解説します。
また、登録支援機関の支援内容や選び方も紹介します。
 
技能実習生の受入れを適正に進めたい方は、ぜひ参考にしてください。

監理団体とは

監理団体は技能実習制度において実習生と受入れ企業をつなぐ非営利団体です。
商工会や事業協同組合、職業訓練法人などが主務大臣の許可を得て活動し、民間企業や個人事業主は監理団体になることはできません。
 
技能実習制度には「企業単独型」と「団体監理型」の受入れ形態があります。
企業単独型は、海外に拠点を持つ企業が直接受け入れる方式です。
一方、団体監理型では、監理団体が受入れから支援までを担い、多くの企業がこの方式を選んでいます。
 
技能実習制度の受入れ方法は以下の2つです。

2023年末のJITCOのデータでは、企業単独型は1.7％、団体監理型は98.3％の受け入れ比率となっています。（技能実習での在留者数ベース）
 
参照元：厚生労働省：企業単独型と団体監理型の比較

監理団体の区分は2つ

監理団体として活動するには、外国人技能実習機構への許可申請を行い、主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）の許可を受ける必要があります。
 
許可は特定監理事業と一般監理事業の2つです。

なお、特定監理事業から一般監理事業への変更申請は可能ですが、一定期間の実績と追加要件を満たす必要があります。
 
以下で、それぞれ詳しく説明します。

特定監理団体

特定監理事業は、外国人技能実習制度における監理団体の基本的な許可区分です。
2024年12月25日現在、1,626の特定監理団体が活動しています。
 
【主な内容】

一般監理団体

一般監理事業は、より高い水準の監理体制を持つ団体に与えられる許可区分です。
2024年12月25日現在、2,127の一般監理団体が活動しています。
 
【主な内容】

【評価基準】

参照元：厚生労働省：監理団体の許可

監理団体が行なうこと

監理団体の役割は、技能実習制度が適正に運営されるよう支えることです。
業務は監査・指導業務と支援業務があり、以下の活動をしています。

それぞれの業務内容を詳しく説明します。

定期監査

定期監査は実習実施者の現場で毎月1回以上実施する業務です。
技能実習が適切に行われているか、労働条件や安全衛生面など詳しく確認します。
 
【確認項目】

監査結果は記録と保管を行い、問題がある場合は改善指導を実施します。

臨時監査

臨時監査は、問題の発生や疑いがある場合に実施される監査です。
技能実習生の権利を守り、適切な実習環境を確保するために行います。
 
【実施する場合】

監査後は、必要に応じて関係機関と連携し、適切な措置を講じられます。

訪問指導

訪問指導は3か月に1回以上実施し、技能実習の進捗状況を確認します。
実習実施者と技能実習生の双方から話を聞き、必要な支援を行います。
 
【実施内容】

 技能実習計画との整合性を確認し、課題がある場合は改善に向けた指導を行います。

その他の業務

監理団体は、実習生の入国前から帰国まで一貫したサポートを実施します。
具体的な業務内容は以下の通りです。

各段階で必要な支援を適切に実施し、実習生の成長を支えています。

監理団体と登録支援機関の違い

技能実習制度と特定技能制度では、外国人材への支援体制が異なります。
以下の表で主な違いを確認しましょう。

ここからは登録支援機関について詳しく解説します。

登録支援機関とは

特定技能所属機関（受入れ企業）に代わって支援計画を実施します。
株式会社などの営利法人でも登録が可能で、出入国在留管理庁に登録申請を行い、一定の基準を満たすことで認められます。
 
欠格事由に該当しないことや、適切な支援体制の整備などが求められるでしょう。
 
さらに1号特定技能外国人支援に関する業務の実施に係る責任者と、支援担当者を配置する必要があります。
支援業務を適正に実施できる体制を整え、外国人材の安定した就労と生活を支えています。

参照元：出入国在留管理庁|特定技能外国人受け入れる際のポイント「登録支援機関とは」

登録支援機関の支援内容

登録支援機関の支援内容は、特定技能外国人の日本での生活全般のサポートです。
支援は、法令で定められた以下の10項目を実施する必要があります。
 
【義務的支援10項目】

特に重要なのは、外国人が日本で安心して生活できるための支援体制です。
住宅の確保から行政手続きの案内、日本語学習の機会提供まで、きめ細かなサポートを行います。
 
また、特定技能所属機関との間に問題が生じた場合の相談対応も重要な役割といえるでしょう。

詳細ページ＞＞月額1.6万円の登録支援機関サービスの支援内容を見る

登録支援機関の費用

出入国在留管理庁が集計した令和4年の調査では、特定技能外国人１人当たりの支援委託料の平均金額は月額で28,386円です。30,000円以下が全体の約90％を占めています。

最も多いのは、20,000円超〜25,000円以下で26.2％、次いで15,000円超〜20,000円以下が25.3％となっています。  

費用は、受入れ機関が負担し、外国人本人への請求はできません。
ただし、住宅費や光熱費など、外国人の生活に直接関わる費用は別途必要です。　
 
事前に具体的な費用内容を確認し、予期せぬ追加費用が発生しないよう注意しましょう。

参照元：出入国在留管理庁：特定技能制度における登録支援機関への支援委託料の支払額
参照元：支援委託手数料に係る説明書

登録支援機関の選び方

登録支援機関を選ぶ際には、以下のポイントを総合的に検討することが重要です。
以下の表を参考に、項目を確認してください。

登録支援機関は出入国在留管理庁のホームページで公開されています。
必ず最新の登録状況を確認し、適切な支援が受けられる機関を選択しましょう。

関連記事：登録支援機関とは？特定技能制度における支援内容や役割、選び方を解説

まとめ

技能実習生の受入れを適正に進めるためには、監理団体の利用が欠かせません。
また、登録支援機関は特定技能制度を支える役割を担っており、それぞれの制度で異なる役割があります。
監理団体を選ぶ際は、指導・支援体制が整っているか、費用の透明性が確保されているかを確認しましょう。
 
技能実習制度による外国人材の受入れをお考えの企業さまは、スタッフ満足へお気軽にお問い合わせください。