外国人労働者を雇用するリスクとは？雇用前に確認するべきポイント
人手不足を解消するために外国人労働者の受け入れを考えているものの、外国人を雇用することにリスクを感じている方もいるのではないでしょうか。
外国人を採用する際、過度に心配する必要はありませんが、雇用前に知っておくべきリスクがあることも事実です。
そこで今回は、外国人労働者を雇用するリスクや、雇用前に確認するべきポイントについて詳しく解説します。
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外国人労働者の雇用前に確認すべきリスクとは
少子高齢化が進む日本において、外国人労働者を雇用することは、人手不足を解消する有効な打ち手の一つです。
しかし外国人労働者を雇用する場合、労働基準法だけではなく、入管法や各種在留制度など、さまざまなルールを理解しておかなければなりません。
また、法的なリスクのみならず、業務上のリスク、雇用・定着に関するリスクにも備える必要があります。
ここからは法律関連で注意すべき3つのリスク、業務上考慮すべき3つのリスク、さらには外国人労働者を定着させるために知っておくべき2つのリスクについて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
【法的リスク】
外国人労働者を雇用する際、受け入れ企業には日本人を雇用する場合よりも多くの法的義務が生じます。
ルールを破ると企業として罰則を受けるリスクがあるため、正しい知識を身につけておかなければなりません。
不法就労助長罪
まず注意すべきなのが、「不法就労助長罪」です。
そもそも外国人が日本で働くためには、「就労資格（ビザ）」を取得しなければなりません。
そして、就労資格を持たない外国人を雇用したり、保有する就労資格で認められない業務に就かせたりした場合、外国人本人だけではなく、企業側も不法就労助長罪に問われるのです。
このようなケースに該当する場合、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、悪質な場合は両方が科されます。
この不法就労助長罪でとくに注意すべきなのが、不正を意図していない場合も罰則の対象とされる点です。
たとえば「特定技能」ビザを持つ外国人は多いですが、特定技能「介護」の資格を持つ外国人を、他の特定技能分野（外食・宿泊・製造業など）で働かせることはできません。
また、高度な技能・知識などを持つ外国人に認められる「技術・人文知識・国際業務」ビザを持つ外国人を、単純労働に従事させることも禁止とされています。
意図して不法滞在の外国人を就労させることはないかもしれませんが、制度の理解不足、もしくは在留資格の確認不足によって意図せず罪を犯さないよう、十分に注意しましょう。
労働条件などの待遇
外国人労働者は、日本人よりも低賃金で雇用したり、長時間にわたって働かせたりできると思っている方もいるかもしれません。
しかし、外国人労働者も日本の労働法規（労働基準法）で保護されるため、外国人だからといって不利な条件で雇用すると、労働基準監督署などから是正勧告を受けたり、最悪のケースでは罰則の対象となったりします。
たとえば日本人と外国人が同じ業務に従事しているにも関わらず、外国人労働者にだけ不当に低い賃金を設定するのは違法行為です。
業務内容・職歴・資格などが同じ場合は、日本人も外国人も同じ条件で雇用しなければなりません。
また、外国人も社会保険に加入させる必要があります。
各種手当や有給休暇の取得条件も日本人と同様です。
さらに、外国人を雇用するときは、日本人を採用するときと同じく労働条件通知書（雇用条件通知書）を提示しなければならないことも知っておきましょう。
日本語の通知書のみを交付しても適法とされていますが、無用なトラブルを防ぐためには、英語・外国人労働者の母国語を併記するのが望ましいです。
外国人雇用状況の届出
外国人を雇用した場合、事業所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）に、外国人雇用状況を届け出なければなりません。（外国人労働者が離職した場合も届出が必要です）
もし外国人労働者が雇用保険被保険者となる場合は、「雇用保険被保険者資格取得届」「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出することで、外国人雇用状況の届出も行ったことになります。
この場合の届出期限は、雇用時は翌月10日まで、離職時は翌日から10日以内です。（日本人を採用するときの雇用保険関連の届出期限と同様です）
一方、雇用保険の被保険者とならない外国人の場合は、「外国人雇用状況届出書」を作成して提出します。
この場合の届出期限は、雇用時・離職時ともに翌月末日までです。
もし届出を怠ったり、虚偽の内容を記載したりすると、30万円以下の罰金が課される可能性があります。
とくに雇用保険の被保険者とならない雇用条件で外国人労働者を受け入れるケースでは、日本人を採用するときには必要のない独自の書類を提出しなければならず、提出を忘れやすいため注意してください。
【業務上のリスク】
外国人労働者を雇用する場合、業務上のトラブルに備える必要もあります。
とくに初めて外国人人材を受け入れる際は、下記の3点に注意してみてください。
コミュニケーション不全・文化の違い
言葉の壁によるコミュニケーション不全や、文化的背景の違いによって、業務指示が正確に伝わらないケースも珍しくはありません。
日本人なら当たり前の作業内容・商慣習であっても、外国人には明確に指示しなければ伝わらないこともあるでしょう。
外国人へ業務指示を出す場合は、なるべく分かりやすい日本語で、明確なゴールを定めるように意識してみてください。
また、職場内でのコミュニケーションが不足すると、外国人人材が孤独感を感じてしまいます。
外国人人材の多くは、日本人とも仲良く過ごしたいと考えている人が多いため、積極的にコミュニケーションを取るようにしてみてください。
労働災害
職場内の安全標識・警告文が日本語のみで書かれていると、外国人が意味を理解できず、何らかの事故につながってしまう可能性もあります。
とくに農業・製造業・建設業などの現場で働く外国人を受け入れる際は、労働災害が発生しないよう、外国人にも分かりやすい警告サインを用意しておくべきです。
また、日本語の業務マニュアルしかない場合も、外国人の理解が曖昧になり、事故を誘発する危険性があります。
英語・外国人の母国語で書かれたマニュアルを用意するのは難しいかもしれませんが、最低でもイラストを多用したマニュアル、もしくは簡単な日本語のみを使ったマニュアルを用意するのが望ましいでしょう。
従業員同士のトラブル
文化や価値観の違いによる誤解をきっかけに、日本人社員と外国人社員、もしくは外国人社員同士でトラブルになってしまうケースもあります。
たとえば外国人の直接的な表現が日本人社員の気に障ったり、日本人の曖昧な表現が外国人社員に伝わらなかったり、トラブルのきっかけはさまざまです。
いずれにしても、従業員同士のトラブルの原因の多くは「文化の違いによる誤解」といえます。
日本人社員だけが気を遣うのではなく、外国人社員に日本文化に慣れてもらい、双方に歩み寄ることが大切です。
無用なトラブルを防ぐためにも、必要に応じて異文化研修を実施し、多様性を尊重する価値観を職場内で共有しておきましょう。
【雇用・定着に関するリスク】
外国人社員を雇用する場合、日本人を採用するときよりも採用コスト・教育コストが多くかかるケースもあります。
ここからは、外国人採用の費用対効果を高めるために備えておくべきリスクを見ていきましょう。
早期離職・失踪
費用をかけて採用した外国人労働者が、早期離職や失踪してしまうことは、非常に大きな損失だといえます。
採用費が無駄になるだけではなく、業務に支障をきたしてしまうため、入念に備えておかなければなりません。
早期離職・失踪の原因としては、労働条件への不満が挙げられます。
求人時の提示条件よりも給与が低かったり、労働時間が長すぎたりすると不満が溜まり、離職されてしまう可能性が高いです。
提示した条件は必ず守ることが、早期離職や失踪を防ぐ最も有効な対策です。
また、職場内でのコミュニケーションがうまく取れず、孤独感から離職する外国人もいます。
外国人労働者が悩みや不安を感じた際に相談できる窓口を設け、メンタルヘルスが安定するよう努めましょう。
教育・研修コストの増大
外国人労働者の教育や研修には、少なからずコスト（時間・費用）がかかります。
なるべくコストを抑えるためには、日本語能力が高い外国人や、海外現地での実務経験が豊富な外国人を採用することが大切です。
また、初めて日本で働く外国人向けに、入念な研修を実施している人材紹介会社もあります。
そのような人材紹介会社を利用すれば、最小限のコストで、即戦力となりうる外国人を採用することも可能です。
さらに、採用後も継続して日本語教育などを実施してくれる人材紹介会社も少なくありません。
教育・研修コストや、社内スタッフの負担を減らすためにも、人材紹介会社を上手に活用してみてください。
外国人労働者に多いトラブルの例に関しては、以下の記事も参考にしてみてください。
関連記事： 外国人労働者に多いトラブルとは？
リスク回避し、外国人雇用を成功させる方法
ここまで紹介したようなリスクを回避し、外国人人材に活躍してもらうためには、下記の2点を意識することが大切です。
人材定着の仕組みを構築する
まず第一に、外国人人材の定着率を高めることが重要です。
雇用した当初の研修を乗り越えれば、その後は日本人社員と同等以上に活躍してくれるため、なるべく長く働いてもらったほうが費用対効果を高められます。
そのためには、人材定着の仕組みを構築することを意識してみてください。
たとえば入社してから1週間、1か月、3か月ごとの業務スキル到達目標などを定めておけば、外国人もモチベーションを保ちやすいでしょう。
外国人が研修で使う業務マニュアルも、一度制作すれば外国人社員が入社するたびに再利用できます。
また、外国人を雇用する際にはさまざまな届出も必要ですが、それ以外に住居確保・銀行口座の開設・スマートフォンの契約など、生活面でのサポートも必要です。
そのため会社として外国人を受け入れる体制を構築するためにも、初めて外国人を雇用した際に、どのようなサポートが必要だったのかを記録しておくことも大切です。
必要なサポートを漏れなく提供すれば、外国人も安心して働くことができ、定着率を高める効果が期待できます。
外国人雇用に関する正確な知見を社内に浸透させる
外国人雇用を成功させるには、人事部門だけでなく、現場の管理職や一般従業員にも、外国人雇用に関する正確な知識を持ってもらう必要があります。
たとえば外国人労働者の上司が在留制度について理解しておらず、その外国人が有している就労資格では認められない業務を指示してしまったら、外国人本人も困ってしまうでしょう。
このようなトラブルを防ぐためにも、異文化研修などと合わせて、在留資格の種類、就労制限の存在、外国人労働者にも労働基準法が適用されることなどを伝えておくことが大切です。
外国人労働者のリスク回避には、人材紹介会社の活用がおすすめ
外国人労働者を受け入れたいものの、さまざまなリスクに自社だけで対応できるか不安に感じている方もいるかもしれません。
そのような場合は、ぜひ外国人に特化した人材紹介会社を活用してみてください。
法令面のリスクを回避できる
在留資格や法令面のリスクを避けたいものの、制度が難しく、不安に感じている方もいるでしょう。
しかし外国人人材紹介会社は、在留資格の種類や就労制限などをしっかり理解しています。
クライアント企業が求める職種・業務内容に適した在留資格を教えてもらうこともできますし、適法に就労できる人材のみを紹介してもらえるため、安心して外国人採用に踏み切れることがポイントです。
外国人人材の採用に伴う法的リスクに備えたい方こそ、人材紹介会社を頼ってみてください。
人材紹介から採用、定着までのサポートを一任できる
外国人労働者に活躍してもらうためには、定着支援まで含めた包括的なサポートが必要ですが、社内スタッフだけで対応することに不安を感じる方もいるでしょう。
多くの人材紹介会社は、紹介業務だけではなく、採用～定着支援までワンストップで対応していることが特徴です。
たとえば人材紹介後の面接への同席、海外現地でのマナー研修、空港への出迎え、住居手配、生活インフラの整備、就労後の日本語学習、万が一のトラブル対応まで一任できるため、初めて外国人を雇用する企業でも安心でしょう。
採用マッチングの精度を向上できる
どれだけ優秀な外国人を採用しても、企業文化・業務内容などにミスマッチがあると、早期に離職されてしまいます。
そのため外国人を雇用する際も、日本人を採用するときと同じく、採用マッチングの精度を高めなければなりません。
そして人材紹介会社は求められるスキルや経験のみならず、企業文化と国民性の親和性、将来のキャリアプランなども加味してマッチングしてくれるため、外国人労働者の定着率を高められます。
自社で長期的に活躍できる外国人を、効率的に探したい方こそ、人材紹介会社に相談してみてください。
外国人人材紹介会社の詳細に関しては、こちらの記事もチェックしてみてください。
関連記事： 外国人人材紹介会社のメリットと選び方を紹介
外国人雇用が初めての企業が検討すべき在留資格
外国人雇用を初めて検討する企業は、どの在留資格で採用すべきかを検討することが重要です。業務内容に応じて選ぶ必要がありますが、受け入れやすい制度としては特定技能や技能実習が有力な選択肢となります。
1.特定技能
外国人雇用が初めての企業には、比較的受け入れやすく制度も整っている「特定技能」の活用が特におすすめです。対象業務が明確で即戦力となる人材を確保しやすく、サポート体制も整っているため、初めてでも導入しやすい在留資格といえます。
特定技能に関しては以下の記事を確認してみてください。
関連記事： 特定技能とは？
2.技能実習
技能実習は、人材育成を目的とした制度で、段階的に技能を身につけてもらいながら長期的に戦力化できる点が魅力です。企業側には教育の手間はありますが、受け入れ実績が多くサポート体制も充実しているため、初めて外国人を受け入れる企業でも導入しやすい制度です。
技能実習に関しては以下の記事を確認してみてください。
関連記事： 技能実習とは？
スタッフ満足なら外国人の採用から定着支援までサポート
株式会社スタッフ満足は、特定技能外国人の人材紹介から雇用後の定着支援（登録支援業務）まで、外国人の採用支援をトータルサポートしていることが強みの人材紹介会社です。
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現在、2,000名以上の外国人の支援を行っており、その実績は業界最大級です。
ただ人材を紹介するだけではなく、受け入れ企業の法令遵守もサポートさせていただきます。
また、国民性や文化を踏まえたうえで人材を紹介させていただくため、ミスマッチを防ぎやすいことも特徴です。
さらに各国の人材コーディネーターが在籍しており、外国人人材の母国語で就労後のサポートを提供することで、離職率を低減しています。
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豊富な経験と実績をもとに、人材紹介・登録支援機関業務だけでなく、海外現地での送り出し機関の運営（ミャンマー・スリランカ）など、幅広い事業に取り組んでおりますので、外国人人材に関するお悩みをトータルサポートさせていただきます。
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人材紹介サービス資料
特定技能外国人に必要な支援を網羅し、離職防止につながる面談や学習支援を提供いたします。
まとめ
外国人人材を雇用する際は、法的リスク・業務上のリスク・定着に関するリスクが存在することも事実です。
しかし、いずれのリスクも適切な準備をすれば防げるため、過度に心配する必要はありません。
外国人人材を受け入れることには、リスクを上回るメリットがあるため、ぜひ前向きに採用を検討してみてください。
もし自社だけで外国人の採用リスクに備えるのが不安な場合は、人材紹介から入国後手続きまで包括的にサポートしている人材紹介会社に相談するのもおすすめです。
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