外国人技能実習生｜監理団体のおすすめ18選！選び方や注意点も

技能実習生を受け入れる場合、ほとんどのケースで「監理団体」を頼ることになります。
しかし、監理団体とはどのような組織なのか、どのような業務を任せられるのか、詳しく分からないという方もいるでしょう。

そこでこの記事では、監理団体の概要や、厳選したおすすめの監理団体を紹介します。
技能実習生の受け入れを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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技能実習生の監理団体の比較一覧

まずは、おすすめの技能実習生監理団体や、監理団体と連携して技能実習生を紹介してくれる採用支援会社について、一覧表で比較してみましょう。

技能実習生監理団体に依頼できる業務内容

技能実習生監理団体は、「技能実習生」と「受け入れ企業」をつなぐ役割を担う、非営利団体のことです。

事業協同組合や職業訓練法人などが、主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）に許可を得たうえで活動しています。
なお、技能実習制度には、「企業単独型」と「団体監理型」という2つの形態が存在します。

「企業単独型」で実習生を受け入れるケースは数％で、実習生の9割以上は「団体監理型」で来日しています。
原則として技能実習生を受け入れる際は、監理団体の協力が不可欠ともいえるでしょう。

技能実習生監理団体に依頼できる業務内容としては、次のようなものが挙げられます。

•  人材募集や人材紹介

•  渡航、入国手続き、帰国手続き

• 教育・研修サポート

•  生活支援

人材募集や人材紹介だけではなく、渡航手続きや研修・生活についてまで支援してもらえることがポイントです。

技能実習生｜監理団体のおすすめ18選

それでは技能実習生の監理団体や、監理団体と連携して技能実習生を紹介してくれる採用支援会社の特徴について、各社ごとに詳しく紹介します。

株式会社スタッフ満足

【おすすめポイント】

•  外国人スタッフの育成に10年以上前から注力

•  信頼と実績のある監理団体と連携できる

•  外国人コーディネーターが採用後までサポートしてくれるため安心

スタッフ満足は、スーパーホテルグループの外国人人材紹介会社として、外国人スタッフの育成に10年以上前から携わっており、外国人紹介に関するノウハウが豊富なことが特徴です。

これまでの外国人採用実績を通じて培った海外現地の送り出し機関や監理団体との強いネットワークを持っています。

そのため、技能実習生については、提携する監理団体を通して採用支援いたします。

外国人人材をお探しの企業様は、 こちらよりお気軽にお問い合わせください。

スタッフ満足の外国人採用実績は、2,000名以上に及びます。
これは業界最大級の実績です。
外国人人材に関する豊富な経験をもとに、どのような人材なら日本企業とマッチするか見極めています。

スタッフ満足はベトナム、フィリピン、ミャンマー、ネパール、インドネシア、スリランカなど、さまざまな国にネットワークを築いています。

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各国出身の外国人コーディネーターが在籍していることも、スタッフ満足の特徴といえるでしょう。
受け入れ時だけではなく、受け入れ後も個別にサポートしてくれるため、受入れ企業は技能実習生のキャリアアップ制度や、社内体制の強化に注力することができます。

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 フレンドリージャパン協同組合

フレンドリージャパン協同組合は、ベトナム、ミャンマーなどから技能実習生を受け入れている監理団体です。

連携各国の政府が認定した送出機関での技能実習生選考から、入国後（就労）・帰国（退職後）のサポートまで、ワンストップで対応しています。
行政書士と提携し、技能実習生の受け入れに必要な書類作成・書類管理を代行していることも特徴です。

これまでにサポート実績のある分野としては、介護職種やビルメンテナンス職種が挙げられます。

公益社団法人外国人雇用機構

公益社団法人外国人雇用機構は、全国有数の公益法人としての監理団体です。

初期費用は実費のみ、月額費用も35,000円（税抜）＋実費と、リーズナブルな点が特徴といえるでしょう。
2名以上の実習生を受け入れる場合、ディスカウントを受けることも可能です。

もっとも監理が難しいといわれる建設業分野での実習受け入れを得意としている点が、最大の強みといえるでしょう。
特定行政書士とも提携しており、実習生受け入れに関する手続きだけではなく、万が一処分を受けた場合の代理救済手続きに対応していることもポイントです。

B&T TRADING 株式会社

B&T TRADING 株式会社は、監理団体と業務提携を結び、技能実習生の受け入れ支援サービスを提供しています。

海外人材の受け入れ手配の準備はもちろん、受け入れ後のサポートまでワンストップで対応していることが特徴です。

ネパール語、ヒンディー語、英語、マレーシア語、インドネシア語などに対応できるスタッフが在籍しており、技能実習生との通訳も可能なため、はじめて外国人を受け入れる企業でも安心でしょう。

株式会社トライアンフ

株式会社トライアンフは、在留資格申請から受け入れ後のフォローまで対応している外国人人材紹介会社です。

提携監理団体のJP協同組合と連携することで、技能実習生の受け入れにも対応しています。
フィリピンやベトナム、カンボジア出身の人材を自社で雇用してきた経験を活かし、優秀な外国人人材を見極めていることが特徴です。

各国籍の通訳スタッフが在籍しており、実習生とのコミュニケーションをサポートしてくれる点も強みといえるでしょう。
なお、受けられるフォローとしては、計画書の作成・入国フォロー（送迎）・入国後研修・定期監査・訪問指導・技能試験の情報提供などが挙げられます。

協同組合サクラケアネット

協同組合サクラケアネットは、介護分野を基盤とする事業協同組合で、専門知識を持つ職員が技能実習生を全面支援することで、将来の介護福祉士育成を目指しています。

ただし介護分野だけではなく、製造や建設など他職種の受け入れ実績があることが特徴です。

5か国（インドネシア、モンゴル、ベトナム、ミャンマー、ウズベキスタン）の海外認定送出機関とのネットワークを築いており、看護大学・看護専門学校などで学んだ実習生の紹介も可能です。

求人の募集に関する業務はもちろん、外国人技能実習機構や入国管理局などへの出入国・在留手続きの支援、住居確保支援、日本語学習支援、相談苦情対応など、多岐にわたるサポートを提供していることも強みといえるでしょう。

技能開発協同組合

技能開発協同組合は、高い水準を満たした優良な監理団体のみが行える「一般監理事業（第1号から第3号までの実習監理）」の許可を得ていることが特徴です。

組合傘下の企業（実習実施者）に実習生を紹介する「職業紹介事業」の許可も得ており、人材紹介〜受け入れ後のサポートまで一貫して任せられることが強みといえるでしょう。

対応業種は水産缶詰・瓶詰製造業、水産練製品製造業などの各種製造業をはじめ、各種工事業、包装業、介護業など多岐にわたります。

株式会社FIGHT

株式会社FIGHTは、中国の送出機関と日本の監理団体と提携し、医療・介護分野などを中心に技能実習生の紹介をしている会社です。

送出機関・監理団体への視察に同行するなど、はじめて実習生を受け入れる企業を手厚くサポートしている点が強みといえるでしょう。
希望者に向けた日本語・文化・マナーなどの教育や、面接のセッティング、必要に応じた通訳サポート、入国手続きなど、幅広くサポートを提供していることが特徴です。

エフ・アドバンス経済協同組合

エフ・アドバンス経済協同組合は、農業、漁業、建設、食品製造などさまざまな分野へ実習生を紹介している監理団体です。

技能実習生は入国前に母国での4か月以上の事前講習を受けていますが、さらに組合内の研修センターで1か月の入国後講習を実施することで、実習生のレベルを高めています。

また、実習生と受け入れ企業との親睦・リフレッシュのために、定期的にレクリエーションイベントを開催していることが特徴です。
外国人スタッフが在籍しており、通訳を任せられるため、実習生とコミュニケーションを取りやすい点も強みといえるでしょう。

JDT事業協同組合

JDT事業協同組合は、技能実習の受け入れ対象91職種168作業に幅広く対応している監理団体です。

海外現地への視察同行や、入国後の研修・マナー指導、実習のカウンセリングや監査など、実習生の受け入れに必要な業務を幅広くサポートしています。

技能実習2号（3年間）終了時点で帰国となるのではなく、最長5年間の実習とするために必要な計画策定をサポートしている点が強みといえるでしょう。
可能な限り長期にわたって実習生を受け入れたい場合は、相談してみてください。

Harvest事業協同組合

Harvest事業協同組合は、特定技能ビザへの切り替えまで見越した実習生受け入れ計画の策定を得意としています。

技能実習生への入国後フォローに注力しており、Harvest PLANNINGと提携監理団体で担当した案件における逃亡者は0人であることが特徴です。

不測事態への対応にも力を入れており、技能実習生が急に体調を崩してしまった場合や、寮で騒音トラブルを起こしてしまった場合も、すぐに駆けつけてくれます。

ティグレ事業協同組合

ティグレ事業協同組合は、中小企業・小規模事業者の課題を総合的にサポートしている「ティグレグループ」の監理団体です。

技能実習生には若手人材が多いため、必要に応じてFacebookなどのSNSを通じてコミュニケーションを取るなど、サポートが手厚い点が強みといえるでしょう。
監査業務とは別に、状況に応じて実習生のメンタルヘルスをチェックするなど、ストレスを溜めすぎないような取り組みも行っています。

技能実習1号・2号修了試験対策も支援しているため、技能実習から特定技能への移行を検討している場合にもおすすめです。
（移行には、技能実習2号を良好に修了していることが求められます）

アズコムグローバル協同組合は、日本全国（東京、大阪、仙台、名古屋、福岡、福山、北海道、金沢、鹿児島）に事務所を構える監理団体です。

拠点が多いことを活かし、スピーディーなアフターサービスを強みとしています。
18,000㎡の規模の事前教育センターも有しており、多くの実習生を支援していることが特徴です。

年間の送り出し人数は2,000人以上、過去30年の累計人数は5万人以上と、実績が非常に豊富なことも強みといえるでしょう。
実績豊富な監理団体を希望する場合は、一度相談してみてください。

つなぐ未来協同組合

つなぐ未来協同組合は、外国人技能実習機構・公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）の指導のもと、技能実習生の受け入れを支援している監理団体です。

介護、自動車整備、飲食料品製造業など、多岐にわたる職種に対応している点が強みといえるでしょう。
ベトナム・インドネシア・フィリピンの政府認可送出機関と連携して、若手人材を確保していることも特徴です。

協同組合FUJI

協同組合FUJIは、各国に精通した専門スタッフが在籍する監理団体です。

行政上の手続きにワンストップで対応しているため、はじめて技能実習生を受け入れる企業でも安心でしょう。
ベトナム、タイ、インド、フィリピンなど、11か国とのコネクションがあり、希望条件に合う実習生を紹介してくれることも特徴です。

関東スタッフ協同組合

関東スタッフ協同組合は、ベトナムやインドネシアの若者を技能実習生として受け入れている監理団体です。

入国後の実習生教育に注力しており、たとえば入国後1か月の監理団体による講習については第三者機関に委ねることなく、独自運営の研修センターで実施しています。
1か月間実習生と直接触れあうことで、個々人の性格を把握し、細やかな指導を実現していることが強みといえるでしょう。

独自カリキュラムの日本語学習だけではなく、日本の挨拶や掃除、ゴミの出し方などもレクチャーしているため、実習生が日本での生活に馴染みやすい点も特徴です。

株式会社グローバルスタッフサービス

株式会社グローバルスタッフサービスは、監理団体である「協同組合日亜人財教育研究所」と連携し、ベトナム人の技能実習生を紹介しています。

技能実習生を求人するための募集動画を制作することで、ミスマッチを防いでいることが特徴です。
ベトナムでの現地面接を重視しており、クライアント企業と一緒に訪越している点が強みといえるでしょう。

また、技能実習生を受け入れるための申請書類の作成はもちろん、銀行口座の開設などもサポートしています。

株式会社Foreign Support

株式会社Foreign Supportは、スリランカで送出機関を運営している人材紹介会社です。

内外装板金、工場板金、サッシ施工など、さまざまな分野にスリランカ人の技能実習生を送り出しています。
さまざまな監理団体と提携し、日本国内でのサポートにも対応しています。

長期にわたって外国人を受け入れたい企業にもおすすめです。

そもそも技能実習制度とは？

そもそも技能実習制度とは、日本の技術・知識を、発展途上国出身の実習生に身に付けてもらい、祖国の経済発展に役立ててもらう制度です。
日本の人手不足解消のためではなく、発展途上国の成長が目的であり、一種の国際貢献制度だといえます。

技能実習制度についてさらに詳しく知りたい方は、次の記事もご覧ください。

関連記事：技能実習制度とは？

また、「技能実習制度」と似た制度に、「特定技能制度」というものがあります。
どちらも外国人人材を受け入れることは共通していますが、目的や対象人材、在留期間などが異なることがポイントです。

※特定技能の在留期限は最大5年間だったものが、例外的に6年まで延長可能。  

延長可能な条件と、通算在留期間に含まれない期間が新たに追加。   
参照： 出入国在留管理庁：通算在留期間について

これら制度の違いについてさらに詳しく知りたい方は、次の記事もご覧ください。

関連記事：特定技能と技能実習の違い

技能実習生の採用活動で外国人人材紹介会社を活用するメリット

技能実習生を受け入れる際は、監理団体を通してでしか雇用ができません。

そのため、企業にとって「信頼できる監理団体を見つけること」が最初の重要なステップとなります。

外国人人材紹介会社を活用することで、これまでのネットワークを生かして実績のある監理団体を紹介してもらえるため、自社で一から探す手間や時間を大幅に削減できます。

また、技能実習だけでなく、将来的に特定技能やその他の在留資格での採用を検討している場合も、同時に相談ができるためスムーズです。

人材採用に関する幅広い知見を持つパートナーとして、採用全体のノウハウが得られる点も大きなメリットといえるでしょう。

初めて技能実習制度を活用する企業にとっても、外国人人材会社を活用することで安心して採用活動が始められます。

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技能実習生｜監理団体の選び方

技能実習生の受け入れを希望する企業が増え、それに応えるようにさまざまな監理団体が活動しているため、どこへ依頼すればいいのか迷ってしまう方もいるでしょう。
ここからは監理団体を選ぶときに意識すべき、4つのポイントについて紹介します。

監理団体として登録されているかを確認する

先述したとおり、 非営利法人でないと、監理団体は設立できません。
事業協同組合や職業訓練法人などは、その組織として監理団体に指定されていますが、株式会社の場合は監理団体と連携して実習生を支援しているケースも多いです。

いずれにしても、登録済みの監理団体が関わってくれるのかを確認しておきましょう。
登録されている監理団体は、 外国人技能実習機構のホームページで確認できます。

サポート体制の充実度で選ぶ

監理団体は、技能実習制度が適正に運営されるよう、次のようなサポートを提供するように定められています。

ただし、実際にどのくらい丁寧にサポートしてくれるのかは、それぞれの監理団体の方針によって異なります。

最低限の支援のみを提供している監理団体もあれば、手厚くサポートしてくれる監理団体もあるため、依頼前に確認してみてください。

費用が明確に提示されている会社を選ぶ

監理団体から実習生を紹介してもらうときや、実習中の支援を依頼するときは、監理団体へ報酬を支払わなければなりません。
費用はそれぞれの監理団体ごとに異なりますが、実習生を受け入れるにあたってかかる費用を把握するためにも、費用体系が明確な監理団体へ依頼したほうがいいでしょう。

費用体系が曖昧な監理団体へ依頼すると、思いがけずオプション料金などを請求される可能性があるためです。

教育体制が整っている会社を選ぶ

よりレベルの高い実習生を受け入れたい場合は、教育体制が整っている会社を選びましょう。
適切な教育を受けていない実習生を受け入れると、早期離職やトラブルにつながるリスクがあるためです。

入国前の事前教育プログラムはもちろん、入国後講習の内容が充実しているかや、実習中の学習フォローがあるかも確認してみてください。

技能実習生｜監理団体を利用する流れ

それでは監理団体を利用して、技能実習生を受け入れる際の流れについて見ていきましょう。

【STEP 1】受け入れ準備・申込み

まずは信頼できる監理団体を選び、組合員として加入します。
（監理団体は協同組合であるケースが多いため、サービスを受けるためには組合員となる必要があります）

組合によっては加入可能な業種・エリアに制限をかけていることもあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
その後、募集する職種や人数、労働条件、求める人物像などを監理団体と話し合い、詳細が決まったら求人を申込みます。
求人を申し込んだら、技能を指導する「技能実習指導員」や、生活をサポートする「生活指導員」などの選任も進めておきましょう。
（採用が決まってから指導員を選任することも可能ですが、早めに準備しておくと安心です）

【STEP 2】候補者の募集・選考

監理団体は求人の申し込みを受けたら、提携している海外現地の「送出機関」に情報を共有し、募集活動を開始します。
希望条件にマッチする人材がいれば履歴書などが送られてくるため、日本人を採用するときと同じく、書類選考を実施しましょう。

その後、現地面接・オンライン面接などを経て、受け入れたい人材へ「内定」を出し、「雇用契約」を締結します。
募集・選考から内定までにかかる期間は、1〜2か月程度です。

【STEP 3】行政手続き

内定を出した実習生が日本で働くためには、「在留資格（ビザ）」を取得しなければなりません。

受け入れ企業は「登記簿謄本」「決算報告書」「技能実習指導員・生活指導員の履歴書」などを用意 する必要があるため、あらかじめ準備を進めておきましょう。

また、監理団体の指導のもと、実習生にどのような技能を、どのように習得させるか記した「技能実習計画」を作成する必要もあります。

計画書を「外国人技能実習機構（OTIT）」へ提出し、内容を認定されたら、次は出入国在留管理庁へ「在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility：COE）」を申請します。

このように、在留資格を取得するためには、多くのステップを経る必要があるのです。
なお、これら行政手続きには2〜3か月程度かかるため、スケジュールには余裕を持たせておきましょう。

【STEP 4】出国準備

技能実習生は母国で、日本語・日本文化・生活習慣・マナーなどの事前講習を受け、日本での実習に備えます。

並行して、現地の日本大使館などにCOE・パスポートを提出し、ビザを取得します。
ビザが発給されたら、航空券を手配し、いよいよ来日です。

【STEP 5】入国・講習・配属

空港では監理団体の担当者が入国手続きをサポートしてくれるため、受け入れ企業が迎えに行く必要はありません。
また、実習生は企業に配属される前に、監理団体の研修施設などで約1か月間の集合研修を受けます。

これは法律で義務付けられたステップであるため、来日〜配属まで、必ず1か月程度かかることは知っておきましょう。

なお、入国後講習の主な内容は次のとおりです。

• 日本語の集中学習

• 入管法、労働基準法など実習にあたり知っておくべき法律

• 生活ルール（ゴミの分別、日本の交通ルール、防災知識など）

• 専門用語の基礎知識

入国後講習の修了後、受け入れ企業へ配属され、実習がスタートします。
配属後は、「技能実習計画」に沿って現場で活躍してもらいましょう。

技能実習生を受け入れる際の注意点

最後に、技能実習生を受け入れる際の注意点もいくつか紹介します。

受け入れ可能な職種が決まっている

技能実習生を受け入れられるのは、次の職種に限られています。

• 農業・林業関係（3職種7作業）

• 漁業関係（2職種10作業）

• 建設関係（22職種33作業）

• 食品製造関係（11職種18作業）

• 繊維・衣服関係（13職種22作業）

• 機械・金属関係（17職種34作業）

• その他（21職種38作業）

これら以外の職種では、実習生を受け入れることはできません。
もし外国人を受け入れたい場合は、他の在留資格での就労を目指す必要があります。

労働条件は日本人と同等以上である

技能実習生へ支払う報酬は、安価に抑えられると思っている方もいるかもしれません。
しかし、平成22年の入管法改正以降、技能実習生も労働基準法上の労働者として、入国1年目から労働基準関係法令の適用を受けることとされています。
つまり、 技能実習生の労働条件は、日本人労働者と同等以上にしなければなりません。

日本人と同じく、実習生を受け入れる際には労働条件を明示し、毎月1回以上、必ず一定期日に給与を支払うようにしましょう。
給与は最低賃金以上の額を設定し、時間外・休日・深夜割増賃金についても、労働基準法を遵守して支払う必要があります。

制度の目的を理解して受け入れる

技能実習制度は、あくまでも国際貢献が主たる目的であり、日本企業の人手不足解消を目的としたものではありません。
そのため 実習生を受け入れる際は、あくまでも仕事を通じて受け入れた人材が成長し、一定期間後には帰国することを前提にプランを立てましょう。

もし人手不足解消を目的に外国人を雇用したい場合は、「特定技能制度」を活用するのがおすすめです。
（一定の要件を満たせば、技能実習から特定技能へ移行することも可能です）

外国人を受け入れる以上、 文化や宗教への配慮が必要な場面があることも理解しておきましょう。
たとえばインドネシアやバングラデシュなど、国民の大多数がイスラム教を信仰している国から実習生を受け入れる場合、1日5回の礼拝（サラート）などに配慮してシフトを組んだほうがいいでしょう。

具体的にどのような配慮をすべきかは、監理団体や技能実習生紹介サービス会社の担当者に相談してみてください。

技能実習生の採用支援は「スタッフ満足」にお任せ

スタッフ満足は、スーパーホテルグループとして、グループ会社のホテル、介護施設、病院といったサービス業を中心に、2012年から外国人の採用と育成に携わり、経験とノウハウを蓄積してきました。

現在、2,000名以上の外国人の支援を行っております。

東南アジアを中心に現地に足を運び、信頼できる送り出し機関との連携をスーパーホテルグループとして長きにわたって構築してきました。

構築した採用ルートをそのままお客様にご提供することで安心安全な環境下で技能実習生の雇用を推進いただけます。
豊富な経験と実績をもとに、人材紹介・登録支援機関業務だけでなく、海外現地での送り出し機関の運営（ミャンマー・スリランカ）など、幅広い事業に取り組んでおります。

技能実習生の受け入れを検討中の企業様は、ぜひ株式会社スタッフ満足へご相談ください。

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まとめ

技能実習生を受け入れる場合、原則として事業協同組合などが運営する「監理団体」に依頼することになります。
さまざまな監理団体が活動していますが、費用の安さだけではなく、サポート体制や教育体制の充実度や、費用の透明性などの観点から依頼先を決めてみてください。