【2025年最新】外国人技能実習生の受け入れで使える助成金・補助金制度まとめ

近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。

本記事では、技能実習制度で外国人雇用をする場合に使用できる最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。

外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。

国の制度として使える技能実習生向けの助成金・補助金

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

目的: 外国人雇用における労働条件や解雇などのトラブルを未然に防止するため、外国人が働きやすい就労環境を整備する事業主に対し、その整備にかかった経費の一部を助成すること。

以下の要件を満たす事業主が対象となります。

• 雇用保険の適用: 雇用保険の被保険者となる外国人労働者を雇用している事業主であること。

• 在留資格の不問: 雇用する外国人労働者の在留資格は問わず、対象となります。

• 技能実習生: 技能実習生を受け入れている企業も、上記の条件を満たせば対象となります。

受け入れ企業が助成金を受給するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

（１）外国人労働者を雇用している事業主であること

（２）認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置（１及び２の措置に加え、３～５のいずれかを選択）を新たに導入し、外国人労働者に対して実施すること

1. 雇用労務責任者の選任
2. 就業規則等の社内規程の多言語化
3. 苦情・相談体制の整備
4. 一時帰国のための休暇制度の整備
5. 社内マニュアル

（３）就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が10％以下であること

申請の流れについては、以下の通りです。

①～⑤の流れについては、それぞれ期間が定められており、例としては以下の通りとなります。

実際に助成金の支給対象となる経費には、以下のようなものが含まれます。

• 通訳費（外部通訳者への依頼費用など）
• 翻訳機器導入費
• 翻訳料（就業規則等の多言語化にかかる費用など）
• 専門家への委託料（弁護士、社会保険労務士等への相談・委託料）
• 社内標識類の設置・改修費

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

• 対象となる訓練： 「10時間以上のOFF-JT」＋「新卒者等のためのOJT」の組み合わせなど。
• 特定技能外国人： 対象となります（雇用保険の被保険者番号が必須）。

• 期間： 2か月以上であること。
• 時間数： 総訓練時間数が「6か月当たり425時間以上」であること。
• OJT比率： 総訓練時間に占めるOJTの割合が「1割以上 9割以下」であること（座学と実技のバランスが必要）。

• 経歴： 過去5年以内に3年以上通算して正規雇用されたことがない等、職業能力形成機会に恵まれなかった者。
• 手続き： キャリアコンサルタント等によるコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成していること。
• 認定： 事業主が実施する「有期実習型訓練」への参加が認められていること。

• 転換： 訓練終了後、支給申請日の時点で「有期契約労働者等」から**「正規雇用労働者等」へ転換**していること。

• タイミング： 訓練開始日の6か月前から1か月前までの間
• 内容： 管轄の労働局へ訓練計画を提出します。※開始1か月を切ると申請できません。

• タイミング： 計画認定後、予定通り実施
• 内容： 計画に沿ってOFF-JTとOJTを実施し、記録を残します。

• タイミング： 訓練終了日の翌日から2か月以内
• 内容： 管轄労働局へ支給申請を行います。

• 内容： 労働局での審査を経て、支給決定・助成金の振込が行われます。

• 被保険者番号の取得： 外国人労働者等の場合、事前に雇用保険加入手続きを済ませ、被保険者番号を取得しておく必要があります。
• 準備期間の確保： 計画届の提出（開始1か月前まで）に間に合わせるためには、その前に「ジョブ・カード作成（キャリアコンサルティング）」を完了させる必要があります。余裕を持ったスケジュール管理が重要です。

雇用調整助成金

注意：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置）の適用期間は、既に2022年9月30日をもって終了しています。

• 目的: 景気の悪化など、事業主の責に帰すべき事由によらない経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な休業（または教育訓練や出向）を行うことで、労働者の雇用を維持した場合に、事業主が支払った休業手当や賃金などの一部を国が助成すること。
• 支給対象

• 休業等を実施した事業主に対して支給されます。

• 休業の対象となる労働者の賃金や手当の一部が助成の対象となります。

新型コロナウイルスの影響が続く中、多くの企業が本助成金を活用しました。特例措置には以下の点が挙げられます。

• 対象範囲の拡大: 新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の縮小も支給対象となりました。
• 外国人労働者の扱い: 技能実習生を含む外国人労働者の休業についても、日本人労働者と同様に支給対象となる制度でした。

中小企業の場合、助成額は1日あたりの休業で、賃金相当額×2/3(上限は8,205円)です。
また、助成金の支給限度日数は、1年間で100日分、3年間で150日分となります。

埼玉県で使える技能実習の助成金・補助金

上尾市：上尾市外国人技能実習生等生活必要品購入費補助金

不足する介護人材の確保を図るため、外国人技能実習生等（技能実習生または特定技能の在留資格を有する者）を雇用し、その者が使用するために生活に必要な物（以下、「生活必要品」という）を購入する介護事業所（法人）に対し、補助金を交付します。

(1)外国人技能実習生等を雇用し、生活必要品を新たに購入する予定の事業所

(2)上尾市内で以下の介護サービスを行う事業所

• 介護保険法第8条第1項に規定する居宅サービス
• 法第8条第14項に規定する地域密着型サービス
• 法第8条第26項に規定する施設サービス
• 法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス
• 法第115条の45第1項第1号に規定する第一号事業

• ダイニングテーブル・チェア
• 食器戸棚
• 衣装棚
• ベッドフレーム・マットレス　またはこれらに類するもの
• 洗濯機
• 掃除機
• エアコン
• ガステーブル
• 炊飯器
• 電子レンジ
• 冷蔵庫
• テレビ

※原則、以上の物品が対象ですが、類似性のあるものについても対象とする場合があります。

生活必要品の購入および設置金額（その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）と25万円とを比較していずれか少ない額が補助されます。
参考：上尾市外国人技能実習生等生活必要品購入費補助金

千葉県で使える技能実習の助成金・補助金

千葉県：千葉県介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金

千葉県内の介護施設等において、外国人技能実習生の受け入れを促進し、介護技術の移転を通じた国際協力に貢献することを目的としています。

技能実習生が介護技術を習得する上で不可欠な日本語能力の向上を支援するため、日本語学習にかかる経費の一部を補助する制度です。

千葉県内に所在する老人福祉法および介護保険法関連の施設または事業所で、介護職種の外国人技能実習生を受け入れ、雇用契約を締結している実習実施者が対象です。

実習実施者が負担する、技能実習生の日本語学習に関連する以下の経費が対象となります。

• 報償費：日本語講師への謝礼など
• 旅費：日本語学校への交通費など
• 需用費：教材費、消耗品費など
• 役務費：通信運搬費、手数料、保険料など
• 使用料及び賃借料：研修会場の使用料など
• 委託料：日本語学習の外部委託費など
• 補助金：入学金、受講料など

技能実習生1人あたり150,000円を基準額とし、補助率は10分の10です。つまり、対象経費の全額（上限15万円）が補助されます。

参考：令和7年度千葉県介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金

木更津市：介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金

市内の介護施設等において、介護職種の外国人技能実習生の受入を行っている法人等に対し、技能実習生の日本語学習に係る経費の補助を行います。

木更津市内に所在する、老人福祉法および介護保険法に規定される施設または事業所において、介護職種の外国人技能実習生を受け入れている事業者が対象です。

事業者が負担する、外国人技能実習生の日本語学習に関連する経費が対象となります。

技能実習生1人あたり、最大235,000円が補助されます。

参考：木更津市介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金

東京都で使える技能実習の助成金・補助金

東京都：外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業

この補助金は、外国人技能実習制度に基づき実習実施者が実施する、受入施設における技能実習生の日本語学習等の技能実習に要する経費の一部について、都が予算の範囲内で補助することにより、事業の円滑な推進を図ることを目的としています。

対象となる事業者 都内において、法律に基づき技能実習計画の認定を受け、介護職種の外国人技能実習生を受け入れる介護施設・事業所（実習実施者）が対象です。

技能実習生に対する日本語学習や、介護に関する専門知識の学習のために必要となる以下の経費が対象です。

• 日本語学習: 日本語講師の派遣、日本語学校への通学費用など

• 専門知識の学習: 介護職員初任者研修課程の受講費用など

• その他: 上記の学習に必要な報償費、旅費、教材費、委託料、備品購入費など

※入国直後に行われる法的講習の経費は対象外です。

技能実習生1人当たり、670千円に事業月数を乗じた額を12月で除した額（１円未満の端数は切り捨てる。）

補助率は2分の1です。

参考：令和６年度外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援補助金

 茨城県で使える技能実習の助成金・補助金

茨城県：（終了）介護職種技能実習生日本語能力向上支援事業

本事業は、茨城県内の介護職種の技能実習生や特定技能外国人（1号）が、介護福祉士国家試験に合格するために必要な日本語学習を支援するものです。
集中的な日本語学習支援を通じて、国家試験に合格できるレベルの人材を養成し、長期にわたって茨城県の介護分野で活躍する外国人材を確保することを目的としています。

岐阜県で使える技能実習の助成金・補助金

飛騨市：飛騨市外国人技能実習生等面接旅費等補助制度

市内の事業者が外国人材を雇用する際の費用負担を軽減することを目的とします。 

⑴ 実習生等を市内事業所で雇用する個人又は法人。

⑵ 市税等を滞納していないこと。 

外国人材の採用面接を目的とした渡航費用

（ただし、航空券代はエコノミー クラスのみを対象とする。）の1/3以内 1,000 円未満切り。

※ファースト、ビジネス、プレミアムエコノミークラスは補助対象外です。

※1回の申請につき5万円を限度とし、同一の採用予定者の面接に対し1回まで 申請することができる。

参考：飛騨市外国人技能実習生等面接旅費等補助制度

飛騨市：飛騨市外国人技能実習生等の 空き家等社宅化支援補助制度

飛騨市で働く外国人の住まいの確保と市内の空き家増加の問題解消を目的とします。

市内に事業所を有する個人または法人で、外国人を市内事業所で雇用していること

 市税等を滞納していないこと。 

• 賃貸する空き家等賃貸料の2/3以内（月額3万円を上限とする。）。
• 交付を決定した月の分を含め、実際に賃借した通算36月分を限度とする。
  参考:飛騨市  飛騨市外国人技能実習生等の 空き家等社宅化支援補助制度

飛騨市：飛騨市外国人技能実習生等支援事業補助制度

外国人技能実習生、労働者を雇用する事業所の業務効率改善目的とし、生活指導に伴う通訳派遣や事業所内で実施する日本語授業費用の一部を補助します。 

• 市内に事業所を有する個人または法人で、実習生等を市内事業所で雇用していること。

• 外国人通訳の派遣を受ける場合は、当該通訳の日本語能力が N2 以上であること。

• 日本語教師の派遣を受ける場合は、当該日本語教師が適切な日本語教師の資格を満たしていること。

• 市税等を滞納していないこと。

生活指導に伴う通訳派遣や事業所内で実施する日本語授業費用

補助金額（助成金額）：必要な経費の1/2以内 1,000 円未満切り捨て。

助成額は1日あたり1万円を限度とし、1年度に24日分まで申請することができる。

参考:飛騨市外国人技能実習生等支援事業補助制度

下呂市：外国人技能実習生等雇用支援事業

市内の介護事業所等において、介護、特定技能、技能実習、特定活動のいずれかにより滞在する外国人介護人材を雇用された法人に対し、経費の一部を補助します。

外国人技能実習生等雇用支援事業 市内介護事業所等において、新たに技能実習生等を雇用し、当該事業所において介護職員として現に勤務させている法人 

技能実習生等を新たに雇用するにあたり要した諸経費相当額

雇用1名につき上限10万円

参考:外国人技能実習生等雇用支援事業

 高知県で使える技能実習の助成金・補助金

 黒潮町：黒潮町外国人技能実習生住環境等整備事業費補助金

町内の受入企業等が外国人技能実習生及び特定技能外国人（以下「実習 生等」という。）を受入れるための住環境等の整備に要する経費に対し、予算の範囲 内において補助金を交付することにより、実習生等の住環境の改善を図ることが目的です。 

（1） 町内に事業所を有すること。 

（2） 前号の事業所に実習生等を受入れすること。 

（3） 次のアからカまでに掲げる町税等を滞納していないこと。 

外国人技能実習生及び特定技能外国人を受入れるための住環境等の整備に要する経費。

補助金の額は、1住宅当たり50万円を上限。

参考：黒潮町外国人技能実習生住環境等整備事業費補助金

まとめ

技能実習制度においては、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。

これらの制度は、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。

外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。

詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。