登録支援機関の費用相場はどれくらい？支援内容もチェック

求人を出しても応募が集まらず、人手不足に悩んでいる企業にとって、特定技能外国人の採用は有効な選択肢となります。
人手不足が問題となっている16の分野において特定技能の在留資格が認められています。

特定技能外国人を採用する場合には、登録支援機関の利用も併せて検討する必要があります。
本記事では「登録支援機関の概要や費用相場について知りたい」という方のため、押さえておきたいポイントを解説します。
この記事を読むことで登録支援機関に支払う費用の相場や登録支援機関の詳細がわかるようになるので、ぜひご覧ください。

登録支援機関とは？その役割と必要性

登録支援機関とは、特定技能外国人の在留資格で外国人を雇用しようとした際、企業に代わり外国人の支援を行う存在です。

登録支援機関の基本的な役割と支援内容

登録支援機関は、特定技能の在留資格を持つ外国人に対して各種支援を行う重要な役割を担っています。
海外で生活していた外国人は日本での生活に不慣れなため、職場や日常生活の中で困難に直面することがあり、支援を必要とする場面も少なくありません。

特定技能外国人が日本で安心して働ける環境を整えるため、登録支援機関には、出入国在留管理庁が定める以下の10項目の支援を依頼できます。

登録支援機関は、特定技能外国人と、これらの外国人を雇用する企業の双方を支援します。

特定技能外国人を受け入れるために必要な登録支援機関

登録支援機関のサービスは無料ではなく、利用には料金が発生します。
そのため、できれば自社で対応したいと考えるケースもあるでしょう。

ただし、その場合は、前述の10項目すべてを受け入れ企業が自社で実施する必要があります。
また、自社支援で対応する場合は、以下の要件を満たしている必要があります。

このうち、初めて外国人労働者を雇用しようと考えている場合は、2つ目の条件を満たせません。
そのため、登録支援機関への依頼が事実上の必須条件となります。

また、該当する担当者を用意できたとしても、前述した出入国在留管理庁によって定められている10項目すべてを自社で対応するのは現実的ではありません。

費用を抑えようと無理に自社で対応したものの、結果的に人件費の方が高くなる恐れもあります。
登録支援機関の利用について慎重に検討することが重要です。

スタッフ満足の登録支援機関業務の委託についてはこちら

登録支援機関に支払う費用の相場

登録支援機関は複数あり、委託先によって費用は異なります。
ここでは、確認しておきたい費用の相場について解説します。

月額支援費用の相場

登録支援機関に委託する場合の費用は、月額が設定されているケースがほとんどです。
特定技能外国人1人あたりの定額制で設定されている場合が一般的です。

出入国在留管理庁が令和4年に調査した結果によると、特定技能外国人一人当たりの月額支援委託料の平均額は28,386円でした。

また、全体では30,000円以下が約90％を占めています。
構成比として最も多いのは、20,000円超～25,000円以下のゾーンでした。（※）
月額料金の範囲内にどの程度の支援内容が含まれているのか確認しておきましょう。

参考：出入国在留管理庁：技能実習制度及び特定技能制度の現状について[PDF]

支援項目別の費用設定

一部の支援のみを依頼したり、月額料金の範囲に含まれていない支援を依頼したりする場合は、支援項目別に費用がかかることになります。

主な支援項目と費用の目安は以下の通りです。

1回あたりの費用で、どこまでの対応が含まれるかを事前に確認することが大切です。

低価格で登録支援機関を利用するならスタッフ満足

委託費用が想定より高額だと感じた方もいるかもしれません。
できるだけ費用を抑えて登録支援機関を利用したいと考えているのであれば、特定技能外国人の採用・支援を行う『スタッフ満足』までご相談ください。

特定技能外国人の採用支援費用は以下のとおりです。

※税抜、日本語能力や経験などの能力により紹介料は変動します。

紹介料は成功報酬型です。
スタッフ満足では、出入国在留管理庁が定める10項目すべてに月額料金内で対応しており、入職1年以内の退職保障をご用意しています。

仮に採用した特定技能外国人が1年以内に退職した場合は無料で新たな人材をご紹介いたしますので、費用をかけて採用したもののすぐに退職されてしまったといった際のリスクを抑えることが可能です。
また、人材紹介のみ、登録支援業務のみなど、個別のご要望にも柔軟に対応いたしますので、まずはご相談ください。

支援内容別の費用分析

依頼する支援内容によってかかる費用は変わってきます。
全体的な相場について紹介しましたが、ここでは、さらに詳しく支援内容別の費用について紹介します。

受け入れ前の支援費用

受け入れ前にかかる費用は、初期費用として設定されているケースが多く見られます。
相場は30～40万円です。

この初期費用の中には、以下のようなものが含まれています。

行政書士や弁護士への支払いとは、ビザ申請に関する書類の作成を行政書士や弁護士に依頼するのにかかる費用です。
専門的な手続きが含まれるため、通常は行政書士や弁護士に委託し、その費用が発生します。

なお、相場と比較して初期手数料が安い場合は、支援内容が限定されている可能性も考えられます。
よく確認しておきましょう。

受け入れ後の支援費用

受け入れ後にかかる費用の目安は、月額2～3万円程度です。
外国人本人や受け入れ企業で対応が難しい業務を委託するための費用が発生します。

費用は毎月発生しますが、専門的な対応を委託でき、受け入れ業務の負担軽減やトラブル対応の安心感など、多くの利点があります。

特定技能外国人の生活サポート費用

登録支援機関で支援可能な部分以外にも、日本での生活に不慣れな外国人の生活サポートが必要です。
たとえば、日本で暮らし始めるにあたり必要な住居を用意するのにかかる敷金・礼金は、企業が負担するのが一般的といえます。

企業に負担義務はないものの、本人負担とした場合は応募が集まりにくくなる可能性があるため、基本的に企業負担と考えておきましょう。
他にも、各種契約や手続きに関して同行が必要な場合、その分の人件費なども考えておかなければなりません。

どのようなサポートを実施するのかによっても費用は変わってくるので、事前に確認・検討することが重要です。

コスト削減のためのポイントと注意点

特定技能外国人を採用するにあたり、できるだけかかるコストを削減したいと考えている方も多いでしょう。
ここでは、コスト削減のためのポイントと注意点を解説します。

自社支援と登録支援機関利用の比較

コスト削減策としてまず挙げられるのが、自社対応による登録支援機関の利用回避です。
自社ですべて対応すれば登録支援機関の利用料は発生しないことになります。

自社支援と登録支援機関利用それぞれのメリットとデメリットは以下のとおりです。

軽く触れましたが、特に注意しなければならないのが自社支援を選択したからといって、必ずしも費用を抑えられるとは限らないということです。
外国人への支援内容は多岐にわたり、中には時間がかかったり、頻繁に対応しなければならなかったりするものも含まれます。

それらをすべて自社で対応する場合、時間や労力の負担は避けられません。
社内のリソースが支援業務に割かれることになるので、どちらの方が実質的に負担が少ないかも含めて、慎重に検討する必要があります。

料金体系を選ぶ際の注意点

登録支援機関を利用する際は、料金体系を慎重に見極める必要があります。
たとえば、人材紹介に関する料金体系が採用成功報酬型以外のところを選んでしまった場合、外国人を採用できなかった場合でも費用が発生する可能性があります。

日本で働きたい外国人はたくさんいますが、必ずしも採用が決まるとは限りません。
採用が確定するまで費用が発生しない成功報酬型の契約を選ぶのが一般的です。

『スタッフ満足』なら業界最安級の低価格＆一律料金で支援業務をトータルサポート

スタッフ満足は、採用が決まるまで費用が一切かからない採用成功報酬型の料金体系を採用しています。
そのため、採用が成立しない段階で費用が発生する心配はありません。
また、月額費用が16,000円であり、この中にビザの更新や各種支援に関わる費用がすべて含まれているのも特徴です。

採用から定着支援まで一括対応が可能なので、不要なコストの発生を抑制できます。
これまでに2,000名を超える支援実績を持ち、長年にわたり外国人スタッフの育成および定着支援を行ってきました。
費用と実績の両立を重視される方は、ぜひご相談ください。

登録支援機関にかかる費用は事前に確認が必要

いかがだったでしょうか。
特定技能外国人を採用するにあたり、利用を検討することになる登録支援機関の費用について解説しました。
自社だけでは対応が難しい支援を委託できるため、支援業務に割くリソースを削減して外国人の採用が可能です。
人手不足に悩んでいる方は、登録支援機関を活用して特定技能外国人の採用を検討してみてはいかがでしょうか。
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