【2025年】特定技能＆外国人雇用の最新ニュース
特定技能や外国人雇用に関するトピックニュースを随時更新していきます。
外国人採用の市場は、制度の新設や更新など変化が絶えない環境でございます。
外国人活用を検討していく上で、制度を知ることは非常に重要ですので、情報収集の一つの手段として活用いただければ幸いです。
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【4月】特定技能「介護」分野で訪問介護解禁
訪問介護分野での深刻な人手不足を背景に、外国人材の活用拡大が検討されてきましたが、訪問系サービスは対象外とされていました。
この状況を受け、介護職員初任者研修等を修了し、1年以上の実務経験を持つ能外国人が訪問系サービスに従事可能となりました。
受入れ事業所は、利用者・家族への事前説明、外国人材への業務研修や一定期間の同行訓練、キャリア計画作成、ハラスメント対策、ICT活用を含む緊急時対応の環境整備が求められます。
事業所は、これらの要件を満たす体制・計画を記した報告書を国際厚生事業団へ提出する必要があり、制度の適正な運用と質の高いサービス提供が期待されます。
参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56271.html
【2025年4月】外国人採用、6割超が「未検討」と回答
2025年3月6日、株式会社スタッフ満足が実施した意識調査では、多くの企業が応募者の性格や能力評価に課題を感じていると回答しました。
調査対象の6割以上は外国人採用の検討はないと回答し、主な懸念は言語・文化の違い、採用後の研修、ビザ関連手続きの複雑さでした。
一方で、「特定技能」制度への認知は見られ、約半数は検討していないものの、一定数の企業は採用に前向きで、人材紹介会社の活用が有効と考えられます。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000159643.html
【3月】特定技能制度、既存3分野の運用方針を改正
特定技能制度が介護、工業製品製造業、外食業の既存3分野で運用方針を改正された。
人手不足状況を踏まえた対応への要望が強く、早急な改正が必要と判断された。
介護分野では、これまで認められていなかった特定技能外国人の訪問系サービスへの従事が可能となり、工業製品製造業分野では、特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れ推進を担う民間団体への加入が受入れ機関に条件付けられた。
外食業分野でも、現行は認められていなかった風営法の許可を受けた旅館・ホテルにおける特定技能外国人の飲食提供全般に係る就労が解禁される。
これらの特定技能制度の改正内容は、当該分野の上乗せ告示等が公布・施行された際に運用が開始される見通しである。
参考：https://www.moj.go.jp/isa/03_00123.html
【3月】育成就労制度の基本方針を閣議決定
育成就労制度の基本方針が決定された。
技能実習に代わるもので、2027年迄に開始、3年で特定分野の専門人材への育成と1～2年での転籍を可能とする予定で進められている。
新制度は都市部への人材集中を防ぐ対策や、初期費用の本人・企業による分担も導入する方針だ。
この制度創設の背景には、国内の特定分野における深刻な人手不足があり、例えば介護サービス、ものづくり、飲食サービスなどの現場で、より柔軟な外国人材の活用が求められている状況がある。
育成就労制度は、こうした状況を踏まえ国内への円滑な人材供給を目指す。
関連省令は2025年夏頃に公布される予定で、今後の労働力確保策としての動向が注目される。
参考：https://www.moj.go.jp/isa/03_00123.html
【2月】特定技能で初の外国人観光バス運転手誕生
全国初の特定技能外国人観光バス運転手が乗務を開始した。
バス業界は「2024年問題」等で運転手不足が深刻化、路線の維持も困難な状況だ。
今回の特定技能「自動車運送業」でのバス運転手認定は初であり、今後の活用拡大に期待がかかる。
採用企業は寮を整備し受け入れ環境を整えた。
国や業界団体には安全教育の徹底、円滑なコミュニケーション支援、共生への取り組みが一層求められる。
今回の事例を契機に、特定技能外国人が観光や地域交通の新たな担い手として定着・活躍できるか、言葉の壁を乗り越え、他社への波及が進むかが注目される。
参考：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250205/k10014713441000.html
【1月】外国人労働者230万人、年間増も過去最大と発表
厚生労働省は、2024年10月末の外国人労働者数が約230万人と過去最多を更新したと発表し、年間増加数も過去最大となった。
この背景には国内の深刻な人手不足がある。
企業は採用を拡大するが、適切な雇用管理や労働条件の確保、地域社会との共生が課題となっている。
「特定技能」の急増（前年比約5割増）は期待の表れだが、定着にはこれらの課題解決が不可欠である。
政府は2025年度からの「育成就労制度」の導入により、外国人材の適正な受け入れと育成を目指す方針だ。
この新制度が現場のニーズに的確に応え、技能実習制度が抱えていた課題を克服できるかどうかが注目される。
今後も日本の労働市場において外国人材の役割は一層重要性を増す見込みである。彼らが持つ能力を十分に発揮し、安心して日本で働き、生活できる環境を、社会全体で構築していくことが喫緊の課題と言える。
参考：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28BME0Y5A120C2000000/
