【26年版】登録支援機関のおすすめランキング15選｜特徴比較や費用、選び方まで

特定技能外国人の採用を決めたあと、義務的支援を自社だけで回すのは難しく、登録支援機関への委託を考える企業は少なくありません。ただ、出入国在留管理庁に登録された機関は11,439ですが（2026年6月時点）、何を基準にどこを選べばよいか分からず、迷う採用担当者も多いはずです。

迷ったときの判断軸はシンプルです。 費用・対応言語・対応エリア・支援実績の4点で見比べれば、自社に合う数社まで絞り込めます。とくに費用は、月額の安さではなく、 月額に含まれる支援範囲と年間の総額で見ることが、契約後の想定外を防ぐ鍵になります。

この記事では、 おすすめの登録支援機関15社を比較表で一覧化し、委託できる支援の範囲、失敗しない選び方、月額の安さだけで選んだときの落とし穴までを解説します。実際の採用事例も紹介しますので、気になる機関を見つけて問い合わせる前の判断材料としてお役立てください。

低価格＆一律料金で必要な支援をすべて提供します

特定技能外国人の採用の際に必要な支援を全て網羅。外国人コーディネーターの母国語対応、eラーニングによる日本語学習・特定技能2号試験、介護福祉士の学習と試験対策など、幅広い支援を提供いたします。

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※本記事は公開日時点の情報です。最新の情報は各社公式サイトにてご確認ください。

主要の登録支援機関15社を比較

まずは登録支援機関15社の特徴や支援内容などを比較していきます。各社の特徴をつかんだうえで、月額費用・対応言語・対応エリア・支援実績を並べた比較表で全体像を確認してください。

なお、競合各社の数値・料金は各社が公開している情報を基にまとめています。最新の内容は各社の公式サイトで確認することをおすすめします。

ここからは、各社の特徴と対応範囲を1社ずつ確認していきましょう。

株式会社スタッフ満足

株式会社スタッフ満足は、ビジネスホテルを展開するスーパーホテルグループを母体とし、外国人の採用から雇用後の定着支援まで一気通貫でサポートする人材紹介会社・登録支援機関です。

グループの介護施設やホテルで2012年から 自社でも外国人を雇用・育成してきた知見をもち、これまでに5,000名以上の採用を支援してきました。

人材紹介から登録支援、就労後の定着までをワンストップで担えるため、「初めての外国人採用で何から手をつければよいか分からない」という企業にとって、相談から運用まで一括で任せることができます。

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多くの登録支援機関が支援業務を専門とするなか、スタッフ満足はグループ企業のスーパー・コート（介護施設運営）やスーパーホテルで、 自社でも外国人スタッフを1,000名以上雇用・育成してきました。

受け入れる企業が 現場で何につまずき、どんなサポートがあれば外国人が定着するのかを、当事者として経験している点が強みです。

言葉や文化の違いから生じやすいトラブル、日本語教育の進め方、生活面のフォローといった実務の勘所を踏まえて支援を組み立てているため、制度対応にとどまらない、現場目線のサポートを受けられます。

特徴2：相場を下回る業界最安級の価格と、柔軟なサポート体制

料金は採用が決まるまで費用が発生しない成功報酬型で、人材紹介料は1人あたり30万円、登録支援の月額委託料は16,000円/1名あたりと明示しています。出入国在留管理庁の調査による月額支援委託料の平均（約28,386円）を下回る水準です。

この月額には、法令で定められた義務的支援10項目に加え、eラーニングや日本語学習の支援、介護福祉士の試験対策といった独自の支援まで含みます。また、外国人コーディネーターが30名以上在籍しているため、外国人材の母国語や文化的背景を踏まえた相談対応も期待できます。

項目ごとの追加料金が発生しにくく年間の総額を見通しやすいため、コストを抑えつつ手厚い支援を受けたい企業に向いています。

ミャンマー・スリランカに自社の送り出し機関をもち、ベトナムやフィリピンなどを含む6ヶ国の人材供給ネットワークから人材を紹介できます。

来日前に現地で接客やマナーの研修を行い、入社後も母国語で相談できる体制を整えるなど、採用から定着までを一つの窓口で支えます。

さらに、ミャンマー・スリランカ出身者については、入社後1年以内に退職した場合に無料で人材を再紹介する退職補償も用意。採用後の早期離職に備えられる点は、初めて外国人を受け入れる企業の安心材料になります。

マイナビグループの株式会社マイナビグローバルが展開している登録支援機関サービスです。
日本語能力が高い人材を紹介できる点が特徴です（N1～N3レベル）。

また、紹介前に職文化のギャップ解消を目指した研修とマインドセットを行っています。
入社後に日本語教育の支援を行っていることも、大きな強みのひとつです。
異なる文化背景を持つ人材でも、職場に早期に適応できる体制が整っています。

全国で初めて登録支援機関に認定された行政書士法人です。
9つの言語に対応できる点とすべての特定産業分野に対応している点が強みといえるでしょう。

3名の支援担当者が、手厚いサポートを行っています。
2024年3月末までの外国人支援実績は延べ181名です。

多国籍人材紹介事業と登録支援機関としてのサポートをワンストップで提供しています。
インドネシアとインドネシアに独自の送り出し機関を設け、専門知識を活かして適切な人材をマッチングしている点が特長です。

現地スタッフとの連携で早期入社を目指すとともに、24時間対応の通訳とサポートで定着率を高めています。
これまで支援してきた特定技能外国人は580名超です（2025年5月時点）。

採用準備から受け入れ後の支援業務まで、幅広くサポートしています。
提携している海外のトレーニングセンターで日本語・技能トレーニングを受けて特定技能を取得した外国人材を、自社で選考してから紹介している点が特徴です。

また、登録支援機関として、すべての支援業務を受託できます。
具体的には、生活サポート、定期的な面接、母国語での相談対応などのサービスを提供しています。

各種書類の作成・申請などをサポートしている点もポイントです。
採用支援サービスをワンストップで提供しており、企業は一括して支援を受けることが可能です。

登録支援機関として、事前ガイダンスの提供、出入国時の送迎、相談・苦情への対応など、1号特定技能外国人に必要なすべての支援を実施しています。
21,000名以上の外国人を雇用・管理した経験を活かし、きめ細かなサービスを提供している点が特徴です（2017年～2019年の実績）。

特定技能では、8分野350名の在留実績があります。
全体の55％を占める飲食料品製造業分野に強みがあるといえるでしょう。

また、株式会社ORJは、特定技能外国人の紹介と採用支援も行っています。
国内外に在住する特定技能外国人の紹介や技能実習生の在留資格切替など、さまざまなパターンに対応できます。

特定技能ビザの取得を主にサポートしています。
年間実績は600件以上です。

サービス内容が異なるライトコース、スタンダードコース、フルサポートコースを用意しています。
たとえば、フルサポートコースでは、申請書類の作成、チェック、申請代行に加え、必要書類の収集などを行ってくれます。

登録支援機関として登録されている点もポイントです。
特定技能ビザの取得から1号特定技能外国人の支援まで対応できます。

33社で構成される協同組合です。
特定技能の登録支援機関、技能実習の管理団体として、外国人雇用をサポートしています。
したがって、１号特定技能外国人支援計画の実施などを委託できます。

インドネシア語、ミャンマー語などを話せる専任の通訳を配置し、定期的に訪問することで課題の課題の早期発見と解決を図る体制が整っている点が特長です。
1,000名を超える外国人材の管理実績を基に、安定したサービス提供に注力しています。

株式会社USEN-NEXT HOLDINGSのグループ会社です。
特定技能外国人の紹介に加え、登録支援機関として16か国語対応の支援を実施しています。

24時間365日いつでも相談できる窓口を設けている点、日本語と特定技能2号の学習機会を提供している点が特長といえます（時間帯によって一部言語に対応できないことがあります）。
支援者の72％以上が、NLPTスコアN3以上を取得しています。

また、入社後1年以内の就労継続率は90％を超えています。
支援者の国籍はミャンマー、インドネシア、台湾など14カ国、勤務先分野は外食分野（全体の70％以上）が中心です。

特定技能外国人の紹介と登録支援機関としての支援を実施しています。
義務的支援項目に対応していることはもちろん、追加料金なしでオリジナルサービスを提供してる点が特徴です。

具体的には、特定技能外国人の生活を支援するコールセンター、ポータルサイトの運営、日本語学習支援のオンラインレッスン、介護福祉士資格取得を支援する学習プログラムなど、多岐にわたるサービスを展開しています。

ちなみに、来日前にも6～7カ月かけて基礎教育（専門教育と日本語教育）と日本事情研修、フリー会話レッスンなどを行っています。
独自のサービスを実施して、定着率の向上を目指している点が強みです。

特定技能外国人の紹介と、登録支援機関業務にワンストップで対応しています。
日本語学校も運営しているため、支援の一環として提供される日本語研修の質が高いことが特徴です。

技能実習生向けの講習をメインに提供している会社であるため、技能実習生・特定技能外国人の両方を受け入れる場合に相談するといいでしょう。

ビザ申請（更新）書類の作成を、グループ事務所の行政書士アーバン国際法務事務所へ一任できることが特徴です。
雇用後の支援サポートや定期報告の作成など、手間のかかる業務はすべて任せられます。

任意的支援として提供しているサービスとしては、入国時の日本の気候・服装ガイダンスをはじめ、本国から持参すべき物・持参したほうがよい物・持参してはならない物、入国後に当面必要な金額・用途、特定技能所属機関から支給される物（ユニフォーム、作業着など）、銀行での海外送金方法、EMS（国際スピード郵便）を使った海外への郵送方法などが挙げられます。

株式会社インバウンドジャパン

全国で20番目に登録支援機関として指定された、歴史のある企業です。
特定技能人材の人材紹介や求人媒体の運営もおこなっており、採用〜支援までワンストップで依頼できます。

支援にかかる費用が9,800円（税別）／月と、相場と比べてリーズナブルな点も特徴です。
株式会社インバウンドジャパン独自の支援内容としては、SIMカード・インターネット回線の提供、外国⼈専⽤の寮整備、外国人活用の内製化に向けたコンサルティングが挙げられます。

長野県を拠点とする登録支援機関で、事前指導や定期的な面談、苦情相談支援、住居確保支援などを提供しています。
特定技能人材が働く地域で円滑に生活できるよう、ルールやマナーなどを指導していることが特徴です。

経験豊富なスタッフが、外国人人材のメンタルサポートまで対応しているため、早期離職リスクも抑えられるでしょう。
なお、面談については対面もしくはZOOMなどのWebミーティングツールを活用して実施されます。

特定技能制度が創設された当初から登録支援機関業務を始めた実績があり、他の登録支援機関向けに講演を開くこともある会社です。

愛知県に在住する外国人と日本人が、ビジネスを通して愛知県を盛り上げていくことを目的としたサロンを主催しており、地域でのコネクションを強固にしたい企業にはおすすめです。
名古屋・東海地域で密着型の支援を受けたい場合は、一度相談してみてください。

人手不足を解消した特定技能の採用事例

登録支援機関の比較表や基本情報だけでは、実際の支援がどのように成果につながるのかはイメージしにくいものです。ここでは、スタッフ満足が登録支援・採用支援を担い、介護・宿泊・飲食という異なる業種で成果につながった3社の事例を紹介します。

採用コストを約3割削減しながら外国人採用を加速させた（株式会社スーパー・コート）

株式会社スーパー・コートは、大阪を中心に有料老人ホームを47施設運営する従業員数2,661人（令和7年4月時点）の介護事業者です。少子高齢化で働き手が減る一方、介護を必要とする人は増え続け、新型コロナの影響も重なって現場の人手不足は深刻化していました。自社でも外国人採用を進めていましたが、予算や人材管理の負担から、採用をさらに加速させる手立てを探していたといいます。

スタッフ満足を選んだ決め手は価格と、採用から定着までトータルで支援できる体制でした。外国籍のコーディネーターが母国語で日本語教育などを行う点も安心材料になったそうです。

導入後は採用コストが約3割削減し、総職員数2,661人のうち外国人スタッフは約700名以上と、介護職員の3割を超える規模になりました。定着率も良好だと評価いただいています。

関連： 株式会社スーパー・コート様｜採用事例｜株式会社スタッフ満足

面接した5名全員を採用しお客様アンケートでも好評を得た（大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ株式会社）

大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ株式会社が運営する「大江戸温泉物語 Premium伊勢志摩」は、英虞湾を望む絶景露天風呂と海の幸バイキングが自慢の温泉宿で、従業員数は1,758人（2025年3月時点）です。リゾート地という立地上、都心部のように多くの応募を集めることが難しく、採用活動には常に苦戦していました。

過去に派遣スタッフとして外国人と働いた経験もあり、特定技能外国人の採用を進める方針には現場でも抵抗なく一致したといいます。面接したミャンマー人スタッフから「日本で働きたい」という強い意欲を感じ、当初は1名の予定だったところ、面接した5名全員の採用を決めました。

採用後はお客様アンケートでも前向きな接客姿勢が好評で、朝夜のバイキングで積極的に声がけする姿が利用客から評価されています。来日3ヶ月で仕事を覚えるのも早く、率先して他の業務を手伝う姿が頼もしいと語っていただきました。

関連： 大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ株式会社様の採用事例

正社員採用で社員の業務を分担し負担を軽減できた（株式会社和なか）

株式会社和なかは、大阪・なんばに本店を構える人気たこ焼店「たこ焼道楽わなか」を運営する従業員数50人（2025年4月時点）の飲食企業です。ミシュランのビブグルマン部門に3年連続で掲載された実績を持ち、来店客の約8割が海外からの観光客という店舗もあります。これまで留学生やワーキングホリデーの外国人をアルバイトとして採用してきましたが、入社時から正社員として迎えるのは特定技能が初めてでした。

店頭で調理をしながら接客する仕事のため、面接ではJLPT N2相当の日本語レベルがあるかを見極めた点が採用の決め手になったといいます。

採用後は、施錠やオープン前の準備などアルバイトには任せにくい業務を分担できるようになり、社員の負担軽減につながりました。仕事を覚えるスピードも速く、いまでは社員の仕事の半分ほどを任せられる頼もしい戦力になっていると評価いただいています。

関連： 株式会社和なか（たこ焼道楽わなか）様の採用事例

登録支援機関に委託できる支援と委託メリット

登録支援機関は、1号特定技能外国人に義務づけられた支援計画の作成と、事前ガイダンスや生活オリエンテーション、相談対応といった 義務的支援10項目の実施を、受け入れ企業に代わって担う機関です。これらの支援にかかる費用は企業が負担し、外国人本人に請求することはできません。

支援を自社で行うには、過去2年以内に中長期在留者の生活相談業務を担当した経験者を配置するなど、複数の要件をすべて満たす必要があります。初めて外国人を雇用する企業ではこの条件を満たしにくく、 登録支援機関への委託が現実的な選択肢になります。

委託すれば、人事担当者は教育や受け入れ準備に集中でき、義務的支援を自社で抱えるより負担を抑えられます。 母国語で相談できる第三者が入ることで、外国人が悩みを打ち明けやすくなり、文化の違いから生じるトラブルの早期発見や早期離職の防止にもつながります。

どこまでを月額に含むか、対応できる言語や支援実績はどうかは、機関によって差があります。だからこそ、各社の支援範囲と費用を見比べて選ぶことが大切です。

関連記事： 登録支援機関とは？特定技能制度における支援内容や役割、選び方を解説

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登録支援機関の失敗しない選び方

機関の数が多いぶん、何を基準に絞り込むかを決めておくと比較が早く進みます。ここでは、費用体系・対応言語・支援実績・行政処分履歴という具体的な判断軸を紹介します。自社にとって優先度の高い項目から確認してみてください。

採用したい国籍・業種の支援実績

最初に確認したいのが、 採用予定の国籍・業種に合った支援実績があるかどうかです。採用する外国人の母国語に対応できる担当者が在籍していないと、コミュニケーション不足から早期離職につながりやすくなります。

また、国籍によっては一定の配慮が必要です。たとえばインドネシア出身者にはイスラム教徒が多く、礼拝の時間や場所への配慮が求められる場面があります。 その国籍の支援実績が豊富な機関であれば、現場で役立つアドバイスを受けやすくなります。

業種についても同様です。介護や外食など特定の分野に強い機関は、その業種で求められるマナーや振る舞いを、日々のサポートのなかでレクチャーする体制が整っています。

月額に含まれる支援範囲と追加費用の条件

費用を比較するときは、 月額の金額だけでなく、その月額にどこまでの支援が含まれるかを確認してください。義務的支援10項目を月額内でカバーしているか、義務的支援以外を依頼すると別途費用が発生するのか、初期費用はかかるのかまで見ておくと、契約後の想定外を防げます。

毎月のランニングコストが安く見えても、支援を依頼するたびに費用が積み上がる料金体系の機関もあります。通常の契約内でどこまで対応してくれるのかを、契約前に書面で確認しておきましょう。

行政処分の履歴と登録の有無

信頼できる機関かを見極めるために、 出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に掲載されているか、登録番号を確認してください。あわせて、過去に行政処分を受けた履歴がないかも確認しておくと安心です。

特定技能制度に関する行政処分は出入国在留管理庁のホームページで、人材紹介会社としての処分は厚生労働省のホームページなどで、社名から検索して確認できます。登録の有無と処分履歴を確認しておくことで、手続きの遅延やノウハウ不足のリスクを減らせます。

関連記事： 監理団体とは？監理団体と登録支援機関の違いや役割と重要性を徹底解説

紹介と支援のワンストップ対応

人材紹介と登録支援を別々の機関に分けると、採用後にトラブルが起きたときに責任の所在があいまいになりやすく、やり取りの手間や費用交渉の負担も増えがちです。紹介から支援までを同じ機関にまとめて依頼できると、採用から定着まで一貫した対応を受けやすく、管理の負担を抑えられます。

複数社に分けるか一体で任せるかは、自社の体制と相談したうえで判断してください。

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月額の安さだけで選ぶと起きやすい失敗

費用は重要な判断軸ですが、月額の安さだけを決め手にすると、契約後に想定外のコストや手間が発生することがあります。

ここでは、後から避けにくくなる2つの落とし穴を整理します。契約前に確認しておけば防げる内容です。

項目単位の課金で年間コストが割高になるケース

月額が安く見えても、各支援項目を個別料金で計上している機関では、支援を依頼するたびに費用が積み上がります。たとえば事前ガイダンス、住居確保支援、生活オリエンテーションなどをそれぞれ1回ごとに課金する料金体系だと、1年を通したトータルコストが相場を上回ることもあります。

また、料金が極端に安い場合は、義務的支援10項目をすべてカバーしていない可能性も考えられます。「月額内でどこまで対応するか」を書面で確認したうえで、年間の総額で比較するようにしてください。

委託先を変更する際に発生する手続きと空白リスク

支援不足を理由に途中で委託先を変えようとすると、解約条件の確認や支援計画の引き継ぎなど、いくつかの手続きが必要になります。確認しておきたいのは、 変更前の機関との契約解除条件（解約通知期間や違約金の有無）、支援計画が新しい機関へ適切に引き継がれるかどうか、そして移行期間中に義務的支援が空白にならないかどうかです。

委託先を変えるときには、出入国在留管理庁への届出が必要になる場合があります。届出の要否は、行政書士や新たな委託先に確認しておくと安心です。最初の選定で支援範囲と費用体系をしっかり見極めておけば、変更にともなう手間とリスクを避けられます。

まとめ：自社に合う機関を見極めて第一歩を踏み出しましょう

登録支援機関は数が多く、どこに任せるか迷いがちです。それでも、費用・対応言語・対応エリア・支援実績という同じものさしで横並びに比べていけば、自社に合う数社まで候補は自然と絞られていきます。

選ぶときに気をつけたいのは、 月額の安さだけを決め手にしないことです。毎月の金額は安く見えても、項目ごとの課金で年間の総額がふくらんだり、義務的支援をすべてカバーしていなかったりすることがあります。月額に含まれる支援範囲まで踏み込んで、年間の総額と任せられる範囲で見比べると、契約後の想定外を防ぎやすくなります。

まずは気になった機関に支援範囲と費用の条件を問い合わせ、自社の採用計画に合うかを確かめてみてください。比較に迷ったときは、実績に長けた支援会社に相談しながら絞り込むのも一つの進め方でしょう。

よくある質問

Q. 登録支援機関への委託は必須ですか？

支援責任者・支援担当者を選任でき、過去2年以内に中長期在留者の生活相談業務に従事した経験者を配置できる企業は、自社で支援を実施できます。ただし初めて外国人を雇用する企業はこの要件を満たせないことが多く、委託が現実的な選択肢になります。

Q. 登録支援機関の費用相場はいくらですか？

出入国在留管理庁の令和4年（2022年）調査によると、特定技能外国人1人あたりの月額支援委託料の平均は28,386円です。義務的支援にかかる費用は受け入れ企業が負担し、外国人本人への請求はできません。月額に含まれる支援範囲を確認して比較してください。

Q. 月額が安い機関を選んでも問題ないですか？

月額の安さだけで選ぶと、支援を項目ごとに個別課金される料金体系で年間コストが割高になったり、義務的支援10項目をすべてカバーしていなかったりする場合があります。月額内でどこまで対応するかを書面で確認したうえで判断してください。

Q. 人材紹介と登録支援は同じ会社に頼めますか？

紹介と支援を同じ機関にまとめて依頼できる会社もあります。別々に分けると責任の所在があいまいになりやすく、やり取りの手間も増えがちです。ワンストップで任せられる機関を選ぶと、採用から定着まで一貫した対応を受けやすくなります。

Q. 登録支援機関が正式に登録されているか確認する方法はありますか？

出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿（公式サイト）で、登録番号・登録年月日とともに確認できます。あわせて、特定技能制度に関する行政処分は出入国在留管理庁、人材紹介会社としての処分は厚生労働省のホームページで社名から検索できます。