【2026年最新】兵庫県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ

近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、兵庫県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。

兵庫県が実施している助成金、補助金制度

外国人介護職員コミュニケーション支援事業

制度の概要、目的

外国人介護職員が日本人職員と円滑なコミュニケーションを確立し、早期のスキルアップと職場への定着を図ることを目的としています。
そのために、介護業務に使用できる多言語翻訳機の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。

補助事業の対象者

以下の条件を満たす、介護保険サービスを提供している兵庫県内の介護施設および事業所が対象です。

• 外国人介護人材（介護技能実習生、特定技能（介護）、EPA等）を受け入れていること。

令和7年度に従事予定の外国人材を受け入れる場合も対象となります。
ただし、令和8年3月末までに対象施設・事業所へ入職しなかった場合は補助対象外となります。
※留学生は対象外です。

対象となる経費

介護業務に使用できる多言語翻訳機の導入のために必要な経費が対象です。
具体的には、以下のような要件を満たす機器の本体購入費（税抜）が該当します。

• 双方向の音声翻訳機能があること。
• 介護業務に必要な介護用語が導入されていること。
• 受け入れている外国人介護人材の母国語に対応していること。

※月額使用料や付属品、消費税などは対象外です。

補助金額（助成金額）

補助対象となる経費（税抜）の3分の2が補助されます。
ただし、以下の条件があります。

参考：外国人介護職員コミュニケーション支援事業

特定技能（介護）外国人資格取得支援事業

制度の概要、目的

在留期間が最長5年とされている特定技能（介護）の外国人が、国家資格である「介護福祉士」を取得し、日本に長期的に定着できるよう支援することを目的としています。
そのために、受け入れ施設が実施する資格取得のための学習支援にかかる経費の一部を補助する制度です。

補助事業の対象者

以下の条件を満たす、介護保険サービスを提供している兵庫県内の介護施設および事業所が対象です。

• 特定技能（介護）外国人、または技能実習3年目以降で特定技能へ移行予定の者を受け入れていること。
• 実績報告時点で、対象となる外国人材が在職していること。

対象となる経費

特定技能外国人が介護福祉士の資格を取得するために必要な学習支援に関する経費が対象です。 （以下は令和6年度の実施要領に基づく参考情報です。令和7年度の詳細は今後発表される可能性があります。）

補助金額（助成金額）

（以下は令和6年度の実施要領に基づく参考情報です。令和7年度の詳細は今後発表される可能性があります。）

参考：特定技能（介護）外国人資格取得支援事業

外国人介護人材に対する介護技術等研修事業

制度の概要・目的

外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着するため、地域の中核的な受入施設等において、基本的な介護技術研修等を実施し、受入環境を整備することを目的としています。 

補助事業の対象者

本制度の補助対象となるのは、以下の要件を満たす事業者（法人）です。

• 兵庫県内で介護サービス事業所または施設を運営していること。
• 外国人介護人材の受入や教育に実績がある法人

研修の対象となるのは、上記の事業所・施設に勤務する外国人介護人材です。（在留資格の例：「介護」「特定技能」「技能実習」「特定活動（EPA）」など）

対象となる経費

外国人介護技能実習生、介護分野における１号特定技能外国人に対して行う以下の研修開催に要する経費が対象となります。
【対象研修】

1. 介護技術研修 基本的な介護知識・技術の向上を図る研修
2. 介護の日本語研修 介護現場で使われる日本語能力の向上を図る研修

【対象経費】

人件費（本事業実施のために要する時間に応じた基本給及び超過労働に係る割増賃金に限る。）、報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料）、委託料、使用料及び賃借料 

補助金額（助成金額）

（注） 制度の詳細や申請方法、期間については、必ず兵庫県の公式ウェブサイト等で最新の情報をご確認ください。

参考：外国人介護人材に対する介護技術等研修事業

神戸市が実施している助成金、補助金制度

外国人介護職員への日本語学習等支援事業

制度の概要・目的

この制度は、神戸市内の介護保険施設や介護サービス事業所で就労する外国人介護職員（技能実習生）の日本語能力の向上と、介護分野でのキャリアアップを支援することを目的としています。
具体的には、技能実習生が日本語や介護福祉士国家資格の取得に向けて学習する際にかかる費用や、事業所がその学習時間を確保するために必要となる代替職員の人件費を補助します。

補助事業の対象者

神戸市内の介護保険施設及び介護サービス事業所を運営しており、在留資格「技能実習」で神戸市内もしくは神戸市近隣に在留する外国籍を有する者を雇用する法人が対象です。

象となる経費

補助の対象となる経費は、事業者が負担した以下の費用です。

補助金額（助成金額）

補助金額は、対象となる経費に応じて以下の通り上限が定められています。

（注） 制度の詳細や申請方法、期間については、必ず神戸市の公式ウェブサイト等で最新の情報をご確認ください。

参考：外国人介護職員への日本語学習等支援事業

姫路市が実施している助成金、補助金制度

姫路市外国人介護職員コミュニケーション支援事業

制度の概要・目的

この制度は、姫路市内の介護保険サービス事業者が、外国人介護職員と日本人職員との円滑なコミュニケーションを促進し、外国人介護職員の早期の技術習得と職場定着を図ることを目的としています。
そのために、介護業務に必要な多言語翻訳機の導入を支援するものです。

補助事業の対象者

市内で以下のいずれかの事業を行う、外国人介護職員を受け入れている介護保険サービス事業者が対象です。

• 居宅サービス
• 地域密密着型サービス
• 施設サービス
• 介護予防サービス
• 地域密着型介護予防サービス
• 訪問型サービス
• 通所型サービス

対象となる経費

以下の要件をすべて満たす多言語翻訳機の導入にかかる経費の一部が対象となります。

• 介護業務の用に供することができるもの
• 双方向の音声翻訳機であること
• 介護業務に必要な介護専門用語を搭載した機種であること
• 受け入れた外国人介護職員の母国語に対応していること

補助金額（助成金額）

参考：2025年度 姫路市外国人介護職員コミュニケーション支援事業補助金

尼崎市が実施している助成金、補助金制度

尼崎市外国人材雇用促進支援補助金

制度の概要・目的

この補助金は、外国人材を雇用する市内の中小企業者等を支援するものです。
外国人材の日本語能力の向上や業務に必要な技能・資格の習得を促進することで、事業者と外国人材の双方が安心して働き続けられる環境を整えることを目的としています。

補助事業の対象者

市内に主たる事業所を持つ中小企業者、またはそれらで構成される団体が対象です。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

• 市税を滞納している
• 尼崎市暴力団排除条例に規定する暴力団等に該当する
• 出入国管理及び難民認定法に規定する「登録支援機関」である

対象となる事業

補助対象者が、自ら雇用する外国人材に対して業務の一環として実施する、以下の取り組みが対象です。

• 日本語能力の向上に関する取り組み
• 就労に必要な技能・資格の習得に関する取り組み

対象となる経費

上記の対象事業を実施するために必要な、以下の経費が対象となります。

補助金額（助成金額）

参考：市内中小企業経営者のみなさま、ぜひご活用を！尼崎市外国人材雇用促進支援補助金

香美町が実施している助成金、補助金制度

介護職員確保対策事業（外国人雇用）助成金

制度の概要・目的

介護サービスを必要とする方が充実した環境でサービスを受けられるよう、介護職員の確保を目的としています。
その一環として、新たに外国人介護職員を雇用した町内の介護保険事業者に対し、助成金を交付する制度です。

補助事業の対象者

対象となる事業者:町内で介護保険事業所を運営し、新たに対象となる外国人介護職員を雇用した事業者。
対象となる外国人介護職員: 主に利用者への介護・看護サービスの提供や相談・指導業務に従事し、以下のいずれかの在留資格を持つ方。

• 在留資格が「特定技能」または「技能実習」で、業種が介護である。
• 在留資格が「特定活動」で、活動内容が経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者である。

対象となる経費

対象事業者が外国人介護職員を新たに雇用するために、受入調整機関などに支払った経費。
ただし、雇用した年度の末日までに支払いが完了した費用に限ります。

補助金額（助成金額）

参考：新たに外国人介護職員を雇用した介護保険事業所に助成金を交付します

丹波篠山市が実施している助成金、補助金制度

多文化共生推進補助金

制度の概要・目的

異なる文化や背景を持つ人々がお互いを尊重し、支え合い、誰もが安心して暮らせる多文化共生社会の推進を目的とする制度です。

補助事業の対象者

補助の対象となるのは、以下のいずれかに該当する団体です。

• 多文化共生の推進に取り組む市民団体または事業者
• その他、市長が適当と認める団体

対象となる経費

補助の対象となる経費は、別表に定められた多文化共生事業にかかる費用です。

【対象外となる経費】

• 団体の運営に関する経常的な経費
• 事務用の備品購入費
• 工事を伴う施設の整備費
• 市民団体または事業者の構成員に対する報償費
• その他、市長が不適当と認める経費

補助金額（助成金額）

参考：多文化共生推進補助金

まとめ

兵庫県および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。