製造業に強い外国人人材紹介会社16社を紹介！おすすめポイントも

現在では、さまざまな業種で外国人労働者が活躍していますが、中でも製造業は技能実習生や特定技能外国人が数多く活躍しています。
2024年には特定技能の対象となる製造業の業務区分がいくつか追加され、今まさに外国人人材を探している企業もいるのではないでしょうか。
製造業に関わる特定技能の分野としては、工業製品製造と、飲食料品製造の2種類あります。

今回は、製造業の中でも、工業製品製造業に強い外国人人材紹介会社を16社紹介します。
外国人人材の採用を成功させるポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

製造業に強い外国人人材紹介会社を比較

まずは工業製品製造業に強い外国人人材紹介会社について、主な対応国籍や職種、エリア、特徴を一覧表で紹介します。

製造業に従事できる就労ビザは4種類

そもそも外国人が日本で働くためには、就労ビザ（在留資格）を取得しなければなりません。

製造業に従事できる就労ビザは4種類が存在するため、それぞれの違いを見ていきましょう。

技術・人文知識・国際業務

高度な専門知識・専門技術を活かした業務に就労するためのビザが「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」です。

技術・人文知識・国際業務ビザを持つ外国人が製造業で働く場合、従事できるのは開発設計・研究・品質管理など専門知識を有する業務のみです。

ライン業務など単純作業とみなされる業務に就くことはできないため、注意しましょう。
（ただしラインに入る特定技能外国人を指導する業務などは可能です。）

N1特定活動（特定活動46号）

日本の大学などを卒業した留学生が、そのまま日本で就職できる業種を増やすために設けられた在留資格がN1特定活動（特定活動46号）です。

学歴要件は「日本の4年制大学の卒業」または、「日本の大学院の修了」のいずれかとされており、技人国ビザのように海外の大学を卒業しただけでは取得できないため注意してください。

なお、N1特定活動ビザを取得している外国人は、単純作業に就くことも可能です。
ただし業務の中心は「一定以上の知識」と「一定以上の日本語スキル」を要するものでなければならないとされています。

技能実習

技能実習とは、日本で身に付けた技術を母国に持ち帰り、発展に役立ててもらうための制度です。
高度な知識・技術を必要とする仕事が対象の制度で、製造業関連では次のような業種での就労が認められています。

●    食品製造関係（11職種19作業、缶詰巻締・食鳥処理加工業・加熱性水産加工食品製造業など）

●    繊維・衣服関係（13職種22作業、紡績運転・織布運転・染色など）

●    機械・金属関係（17職種34作業、鋳造・鍛造・ダイカストなど）

●    その他（プラスチック成形、陶磁器工業製品製造など）

参考：法務省入国管理局　職種・作業別 在留資格「技能実習」に係る在留者数（令和6年末時点）　

技能実習制度はあくまでも母国の発展に役立ててもらう制度であるため、帰国を前提としています。
そのため技能実習生が日本で就労できるのは最長5年間です。

ただし条件を満たせば、次に紹介する特定技能ビザに切り替えられます。

関連記事：技能実習生とは？

特定技能

特定技能は、日本国内の人手不足解消を目的とした制度です。
技能実習のように高度な知識・技術を必要とする仕事のみならず、単純労働にも従事できます。

特定技能外国人の受け入れが認められている工業製品製造業務は次のとおりです。

●    機械金属加工

●    電気電子機器組立て

●    金属表面処理

●    紙器・段ボール箱製造

●    コンクリート製品製造

●    陶磁器製品製造

●    紡織製品製造

●    縫製

●    RPF製造

●    印刷・製本

先述した技能実習のうち、来日後2〜3年目に与えられる在留資格である「2号」を良好に修了した外国人は、1号特定技能評価試験に合格しなくても特定技能1号に移行できます。

ただし無試験での移行は、修了した「技能実習2号の作業」が、特定技能1号への移行対象である場合に限られます。
たとえば技能実習における職種が紡績運転・織布運転・染色などの場合、特定技能の工業製品製造業のうち、「紡織製品製造」に就労するビザへと移行できます。

なお、「飲食料品製造業」向けの人材紹介会社については、こちらの記事でも詳しく紹介しているため、ぜひあわせてご覧ください。

関連記事：特定技能とは？

製造業に強い外国人人材紹介会社のおすすめ16選

それでは工業製品製造業に強い外国人人材紹介会社16社について、それぞれ特徴を見ていきましょう。

株式会社スタッフ満足

【おすすめポイント】

●    外国人の雇用実績は業界最大級の2,000名超

●    専任コンサルタントが採用から定着まで支援してくれるため安心

●    海外6か国から安定的に人材を供給

スタッフ満足はスーパーホテルグループの外国人人材紹介会社で、特定技能外国人の採用に精通しています。

外国人の採用・育成に10年以上携わってきた実績があり、外国人雇用のノウハウが豊富なことが特徴です。
特定技能外国人を雇用する際に必要な支援業務（登録支援機関業務）も、ワンストップで依頼できます。

外国人人材をお探しの企業様は、こちらよりお気軽にお問い合わせください。

専任コンサルタントによる支援が手厚いことも、スタッフ満足の特徴です。

まず採用時には、希望する外国人スタッフの採用人数・国籍などをヒアリングし、国民性や宗教・文化まで考慮したうえで人材を紹介しています。
これにより、企業と人材のミスマッチを防いでいることがポイントです。

また、外国人人材の採用だけではなく、就労後の定着までサポートしていることも強みです。
人材の悩みのケアや、行政手続き・生活インフラの整備・日本語教育などを、外国籍のコーディネーターが母国語で徹底的にサポートしています。

スタッフ満足は南アジア、東南アジアの6か国（ベトナム、フィリピン、ミャンマー、ネパール、インドネシア、スリランカ）の送り出し機関や日本語学校と連携しており、優秀な人材を安定的に確保していることも特徴です。

すぐに外国人人材を雇用したい場合や、日本語レベルが高い外国人を採用したい場合には、日本に居住している外国人を紹介してもらえます。
ニーズに合わせてさまざまな選択肢を提示してくれることも、スタッフ満足ならではの強みといえるでしょう。

外国人人材を雇用する際に、もっとも心配なのが「短期離職」ではないでしょうか。
慣れない異国の地で働くことになる特性上、採用した外国人の心身の状態が崩れて、早期に退職してしまう可能性もゼロではありません。

しかし短期離職されてしまうと、採用にかけたコストが無駄になってしまいます。
スタッフ満足ではこのようなリスクを減らすため、採用後1年以内に離職したケースを対象に、「退職補償制度」を用意しています。
補償対象の企業には追加の人材を無料で再紹介するため、安心して外国人採用に踏み切れることが特徴です。

G.A.コンサルタンツ株式会社

G.A.コンサルタンツ株式会社は、ベトナム人の紹介に強い企業です。

特定技能人材だけではなく、日本語教育を受けた理系大学出身のベトナム人の新卒・中途エンジニア人材の紹介にも対応しています。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」で就労できる人材を探している場合には、一度相談してみるといいでしょう。

なお、ベトナム以外のアジア各国とも独自のコネクションを築いているため、ニーズにあわせて幅広い人材を紹介してもらえます。

株式会社ビーユー

株式会社ビーユーは外国人人材に特化した人材コンサルティング会社です。

製造業界向けには、「技能実習生」として一定の経験を持ち、日本で安定して働いてきたベトナム人の紹介サービスを提供しています。
技能実習生として3年の就労経験を持つ、実績十分な人材を紹介してもらえることは、大きなメリットだといえるでしょう。

オンラインでの採用面接からはじまり、在留資格申請・入国直後の出迎え・勤務企業への送り届け・入社後の生活支援まで、ワンストップで提供していることも特徴です。

パラミー人材紹介株式会社

パラミー人材紹介株式会社は、多岐にわたる国とつながりがある人材紹介会社で、ミャンマー、スリランカ、インドネシア、キルギス、中国、ベトナム、ネパール、バングラデシュなど、さまざまな国籍の人材に対応しています。

特定技能だけではなく、技術・人文知識・国際業務ビザで就労できる外国人を紹介してもらえることも特徴です。
機械工学の技術者など、高度な知識を持った外国人を採用したい場合は、一度相談してみるといいでしょう。

株式会社アイデム

株式会社アイデムは、特定技能外国人材や海外の大学を卒業した人材の紹介・受け入れ支援を提供している会社です。

とくにベトナムとの関わりが強く、日本での就職を目指すハノイ工科大学生を紹介してもらうことも可能です。
アプローチできる学生の専攻学科は、情報技術・電子通信・遠隔制御工学・機械電子・制御自動化・メカトロニクス・コンピュータ工学・機械製作など多岐にわたります。

ベトナムの、理工系大学でトップクラスのハノイ工科大学出身者にアプローチできることは、製造企業にとっては大きなメリットといえるでしょう。

株式会社大正

株式会社大正は、特定技能人材（直接雇用）だけではなく、外国人人材の派遣・業務請負にも対応している人材紹介会社です。

ベトナム、ミャンマー、インドネシア、スリランカ、ネパールなどさまざまな国から、ニーズにあった人材を紹介してくれます。

また、入社後6か月未満で自己都合退職した場合の、返金制度を設けていることも特徴です。

株式会社ミツバアビリティ

株式会社ミツバアビリティは、一定の知識、技能水準を満たした外国人人材や、より高い技能レベル保有者、さらにはミツバグループにて技能実習を良好に修了した優良な技能実習生（元実習生）を紹介している会社です。

スキルや経験のある即戦力人材を採用したい場合や、日本企業で勤務経験のある人材を採用したい場合は、一度相談してみるといいでしょう。

なお、株式会社ミツバアビリティは現地送り出し機関とも業務提携しており、国内外からサポートが可能な点も強みの一つです。

株式会社トップグローバル

株式会社トップグローバルは、特定技能人材の紹介・登録支援機関業務に対応している会社です。

特定技能外国人の人材選定から紹介・面接・採用・就業後のサポートまで、完全フルサポートするプランの他に、人材紹介のみ、就業後のサポートのみのプランも提供しています。

また、宅地建物取引業者として、特定技能外国人の住居（寮）準備や家賃債務保証までサポートしていることも特徴です。

グローリー オブ ブリッジ

グローリー オブ ブリッジは、国内外に在住しているベトナム人、インドネシア人、フィリピン人などを紹介している会社です。
とくに特定技能人材の紹介に注力しており、登録支援機関業務も任せられます。

また、技術・人文知識・国際業務人材の紹介にも対応しており、高スキル人材を求める企業にもおすすめです。

さらに、技能実習からの切り替え希望者や、日本の大学を卒業した留学生の紹介にも対応しています。

合同会社ミライズplus

合同会社ミライズplusは、神奈川県を拠点とする外国人採用支援会社で、特定技能人材の紹介に注力しています。

外国人人材が日本で生活を始めるための手続きはもちろん、異文化理解を深める研修や、日本語教育も提供していることが特徴です。

社労士・行政書士・税理士などの各種専門家が在籍しており、法令について質問しやすいことも強みといえるでしょう。

株式会社メイクワン

株式会社メイクワンは、日本国内に在住している技能実習修了生・特定技能転職希望者を紹介している会社です。

国内在住者を対象に人材を探す場合、最短1か月で就労が開始できるよう紹介してもらえます。

履歴書を用意することに馴染みのない、特定技能人材のスキルを分かりやすく把握するために、オリジナルのスキルシートを用意していることも特徴です。
技能検定合格書なども網羅したフォーマットであるため、希望条件に合う人材かどうか判断しやすいでしょう。

株式会社純良

株式会社純良は、インドネシア国籍の人材紹介を得意としています。

元々はインドネシアからの視察者・旅行者に対して、国民性・文化にあわせたプランを企画していた会社であるため、インドネシア人の特性を深く理解していることが特徴です。

インドネシア人は日本人との親和性が高いともいわれているため、気になる方は一度問い合わせしてみてください。

株式会社ANCジャパン

株式会社ANCジャパンは、インドネシアとのつながりが深い人材紹介会社です。

インドネシア現地で送り出し認可を取得しており、技能実習生の教育・送り出しなどに対応しています。
特定技能人材の採用にも強く、初回ヒアリング時からインドネシア人スタッフ・インドネシアに精通した日本人スタッフが同席し、採用について丁寧に説明していることが特徴です。

特定技能内定者を対象に、インドネシア現地法人が、6か月間の日本語集中教育を実施していることも強みといえるでしょう。

株式会社リード・エス

株式会社リード・エスは、特定技能者の就労支援や生活支援、さらにはビザ申請業務・入管報告業務などをサポートしている人材紹介会社です。

中国、ベトナムなどのアセアン諸国の人材確保に強く、製造業を中心にさまざまな実績があります。

また、技術・人文知識・国際業務ビザの対象者を紹介してもらうことも可能です。
国内トップレベルの大学である、「国立インドネシア教育大学」や、インド国内有数の難関大学である「アンナ大学エンジニアカレッジ」などとつながりがある点も、強みといえるでしょう。

株式会社Y-connect

株式会社Y-connectは、特定技能人材の紹介・定着支援を得意とする会社です。

技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの取得もサポートしており、製造業で活躍できる人材をさまざまな角度から紹介してくれます。

クライアント企業に紹介する前に、Y-connect独自の事前面接を行うことで、経歴や履歴書だけではチェックできない外国人本人のスキルや、特性を見極めていることも特徴です。

株式会社ジュリアン

株式会社ジュリアンは、外国人人材の募集・紹介・選考手法の計画・代行・在留資格の申請、さらには定着支援まで対応している人材紹介会社です。

提携しているインドネシアの日本語学校で日本語教育や、ビジネスマナーなどの教育をしてから送り出してくれるため、はじめて外国人を採用する企業でも安心できるでしょう。

製造業の外国人人材紹介会社に依頼できるサービス内容

外国人人材紹介会社に相談しようと考えているものの、具体的なサービス内容がイメージできず迷っている方もいるのではないでしょうか。

そのような不安を解消するために、製造業の外国人人材紹介会社に依頼できる代表的なサービス例を紹介します。

外国人材の募集とマッチング

外国人材の募集とマッチングは、人材紹介会社の代表的な業務です。
それぞれの人材紹介会社が各国に独自のコネクションを築いており、製造業分野で働きたい人材、またはすでに製造業分野での実績がある人材の情報を集めています。
それらのデータベースをもとに、日本企業の希望条件に合う人材をマッチングしているのです。

なお、自社のデータベースに登録する前に、独自の面接などによってスクリーニングをかけている人材紹介会社もあります。
優秀な人材を紹介してもらいたい場合は、一次スクリーニングが実施されているかどうかもチェックするといいでしょう。

在留資格・ビザ申請のサポート

記事前半でも紹介したとおり、日本の製造企業で働くためには、「技術・人文知識・国際業務」「N1特定活動」「技能実習」「特定技能」のうち、いずれかの在留資格（ビザ）を取得しなければなりません。

在留資格は原則として外国人本人が申請するものですが、手続きは簡単ではなく、さらに企業側が用意しなければならない書類も多岐にわたります。
そのため外国人人材紹介会社は行政書士などと連携し、在留資格の申請・更新サポートにも対応しているケースが多いです。

ただし全ての人材紹介会社がビザ関連の手続きをサポートしているわけではないため、依頼前に必ず確認しておきましょう。

登録支援機関としての業務

特定技能外国人を雇用する場合、雇用企業には外国人の生活・就労を支援する義務が生じます。

義務付けられている主な支援業務は次のとおりです。

●    事前ガイダンス

●    出入国する際の送迎

●    住居確保・生活に必要な契約支援

●    生活オリエンテーション

●    公的手続等への同行

●    日本語学習の機会の提供

●    相談・苦情への対応

●    日本人との交流促進

●    転職支援（人員整理などをする場合）

●    定期的な面談・行政機関への通報

これら支援業務は、雇用企業が直接提供しても構いませんし、登録支援機関の資格を持っている企業に委託することも可能です。

現実的には、本業とは別にサポート業務まで社内対応することが難しい企業も多いでしょう。

そのため多くの人材紹介会社が、登録支援業務も受託しています。
（ただし、すべての人材紹介会社が登録支援機関として登録されているわけではないため注意してください）

関連記事：登録支援機関とは？

製造業に強い外国人人材紹介会社の選び方

ここまで、工業製品製造業に強い外国人人材紹介会社を16社紹介しましたが、どのような基準で相談先を選べばいいのか迷っている方もいるでしょう。

ここからは、外国人人材紹介会を選ぶときに意識すべき5つのポイントについて紹介します。

対応職種・在留資格の実績があるか確認する

一口に工業製品製造業といっても、組立・加工・溶接・金型製造など業務は多岐にわたります。
そのため即戦力を確保するには、求める職種・工程に対応できる外国人人材を実際に紹介した実績があるかどうかを確認してみてください。

また、早期に就労してもらうためには、スムーズに在留資格を取得してもらう必要があります。
在留資格は必ず取得できるものではありませんが、実績豊富な人材紹介会社なら、申請が下りるための要点を押さえている可能性が高いです。

技能レベルのチェック体制が整っているか

即戦力の人材を採用したい場合は、採用候補者の技能レベルをチェックする体制が整っているかどうかもチェックしましょう。
現地に教育機関を構えていたり、クライアント企業とつなぐ前に独自の面接をしたりしている場合は、質の高い人材が期待できます。

なお、より人材のレベルを担保したい場合は、特定技能制度を活用するといいでしょう。
特定技能外国人として就労するためには、日本語試験と技能評価試験に合格しなければなりません。

技能評価試験については実技試験・学科試験の両方が実施され、一定の実力が担保されることがポイントです。

登録支援機関としてのサポート体制が充実しているか

特定技能外国人を雇用する場合は、登録支援機関としてのサポート体制が充実している人材紹介会社に依頼することも重要です。

先述したとおり、特定技能外国人を雇用する企業に義務付けられているサポート業務は、登録支援機関の資格を持っている企業にしか委託できません。
そして、採用した外国人に長期にわたって就労してもらうためには、より充実したサービスを提供してくれる会社に委託するべきでしょう。

たとえば母国語と日本語の両方を扱える外国人スタッフが仲介してくれる登録支援機関なら、コミュニケーション不足による退職を防ぐ効果が期待できるでしょう。
とくに就労を開始したばかりの時期は、悩みごとを母国語で相談できるだけで心を安定させられます。

製造業特有の労働環境を理解しているか

ミスマッチを防ぐためには、製造業特有の労働環境を理解している人材紹介会社に相談することも重要です。
日本の製造業は三交代制・夜勤など勤務体系が他業種と異なり、さらに繁忙期の残業などが発生しやすいため、外国人が大きなギャップを感じることもあります。

そのようなミスマッチによる早期退職を防ぐためにも、事前説明や現場との調整を丁寧にしてくれる人材紹介会社を選ぶようにしましょう。
製造業への紹介実績が豊富な会社なら、現場の実態を理解したうえで適切な人材を紹介してくれます。

費用とサポート内容のバランスに問題がないか

外国人人材紹介会社を選ぶ際、紹介手数料・支援費用の金額を比べることもあるでしょう。
このとき、単に高いか安いかだけではなく、費用とサポート内容のバランスに問題がないかどうかを比べることも重要です。

たとえば高いと感じても、基本プランに含まれるサポート内容によっては割安なケースもあります。
とくに紹介料に「ビザ取得費」「ビザ切り替え手続き費」が含まれているかや、登録支援機関業務委託料に「ビザ更新費」「各種支援費」が含まれているかはチェックしましょう。

製造業の外国人人材紹介会社の費用相場

製造業の外国人紹介会社の費用相場は、「成功報酬型」の場合、紹介手数料は30万円〜60万円程度が相場になるでしょう。
日本人の紹介手数料に比べると安価になるのが一般的です。
ただし、紹介される外国人人材の日本語能力・経験などによっては理論年収が上がり、結果として紹介料も増えることがあります。
1人あたりの手数料が30万円以下なら、非常に割安です。

また、紹介手数料とは別に、在留資格の切り替えサポートや、送り出し機関への手数料など、外国人採用では様々な費用が必要になります。
これらの費用が紹介手数料の中に含まれるのか別途必要なのか、詳細を確認しておきましょう。

一方、登録支援業務の委託料は人材紹介会社によって変動します。
サポートを依頼する人数によっても変動しますが、一人あたりの料金が2〜4万円／月程度が相場です。
各種支援・ビザ更新費を含めて月額2万円を下回っている場合は、割安だといえるでしょう。
なお、ビザ更新費は別途請求としている登録支援機関もあるため、月額費用内でどこまで対応してもらえるかはあらかじめ確認しておきましょう。

製造業の外国人人材採用を成功させるポイント

最後に、製造業の外国人人材採用を成功させるためのポイントについても見ていきましょう。

受け入れ体制を社内で整備する

採用した外国人の短期離職を防ぎ定着率を上げるには、社内の受け入れ体制を整備しておくことが重要です。

たとえば外国人を採用すると、文化や価値観の違いによって何らかのトラブルが発生してしまう可能性もあります。
しかし事前に社内研修をしておけば、無用なトラブルを防止できるでしょう。

また、外国人人材も現地で研修を受けているケースが多いですが、日本の常識のすべてを理解できているとは限りません。
そのため外国人を受け入れる前に、最低限守ってもらいたいルールを明文化しておくことも大切です。

制度や在留資格の選定を正しく理解する

製造業では複数の在留資格で外国人を受け入れることができますが、いくつか制限があることにも注意してください。

たとえば特定技能制度を利用する場合、あらかじめ経済産業省が設置する「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」に加入しておかなければなりません。
在留資格申請前に加入する必要があるため、未加入の場合は人材紹介会社に相談してみてください。

また、いずれの在留資格も、更新期限が存在します。
資格が切れると就労できないため、忘れずに更新するようにしましょう。

実際の業務にあう人材を選ぶ

日本人を採用するときと同様に、履歴書や経歴だけでなく、実際の業務にマッチした人材を選定することも大切です。

実務経験がない場合は、面接でポテンシャルを見抜く必要があるため、人材紹介会社と協力して質問内容を練っておきましょう。

業務外のサポートを手厚く行う

外国人人材に長期にわたって就労してもらうためには、職場だけではなく、業務外でも手厚くサポートすることが重要です。
生活支援・相談体制を整え、外国人人材が滞りなく生活できるようにしましょう。

人材紹介会社によっては、外国人スタッフへの生活オリエンテーションをはじめ、電気・水道・スマートフォンなど生活インフラの契約サポートや、日本人との交流支援、公的手続きへの同行などにも対応してくれます。

製造業の外国人人材紹介は「スタッフ満足」にお任せ

株式会社スタッフ満足は、特定技能外国人の人材紹介から雇用後の定着支援（登録支援業務）まで、外国人の採用支援をトータルサポートしております。
スタッフ満足は、スーパーホテルグループとして、グループ会社のホテル、介護施設、病院といったサービス業を中心に、2012年から外国人の採用と育成に携わり、経験とノウハウを蓄積してきました。

現在、2,000名以上の外国人の支援を行っております。
豊富な経験と実績をもとに、人材紹介・登録支援機関業務だけでなく、海外現地での送り出し機関の運営（ミャンマー・スリランカ）など、幅広い事業に取り組んでおります。

外国人人材紹介会社をお探しの方は、ぜひ株式会社スタッフ満足へご相談ください。

まとめ

人手不足を課題とする製造企業も多い中、特定技能の対象となる製造業の業務区分が追加されるなど、外国人人材を受け入れる機運が年々高まっています。

外国人人材が工業製造業に従事できる就労ビザ制度は4種類ありますが、それぞれ特徴が異なるため、どの制度を活用すべきか人材紹介会社と相談しながら決めてみてください。

たとえば、技能実習・特定技能1号は就労できる期間に制限がありますが、特定技能2号に移行した場合は、更新が許可され続ける限り無期限で就労できます。
多くの外国人が特定技能2号への移行を目指していますが、具体的にどのようなキャリアプランを描くべきなのか、製造業に強い外国人人材紹介会社と相談するといいでしょう。

具体的なキャリアプランがあると、日本で長く働きたい外国人人材から応募してもらいやすくなります。