【2025年最新】山梨県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ
近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、山梨県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。
目次[非表示]
山梨県が実施している助成金、補助金制度
山梨県外国人介護人材受入促進事業費補助金
制度の概要、目的
県内での外国人介護人材の活用を促進することを目的として、介護サービス事業所が、初めて外国人介護人材を受け入れ、その住居の家賃や光熱水費を負担する場合に、その費用の一部を補助するものです。
補助事業の対象者
補助対象者は以下の要件を満たしている者とします。
山梨県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業者であって、県内に事業所を有する者
令和７年３月３１日以前に外国人介護人材を受け入れたことがない事業所
対象となる経費
介護事業者が負担する外国人介護人材の住居に係る経費（賃借料、共益費（管理費）、光熱水費）
※敷金、礼金、更新料は補助対象外とする。
補助金額（助成金額）
基準額：1事業所当たり年間30万以内
補助率：補助の対象欄掲げる経費の内、実際に要した額と基準額を比較していずれかの少ない額の3分の2以内。
ただし、算出された額に1000円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。
山梨県介護事業者外国人留学生支援事業費補助金
制度の概要、目的
外国人留学生が介護福祉士の資格を取得し、県内で介護業務に就労することを支援するために、介護施設等が実施する外国人留学生に対する奨学金等の支給について支援を行う制度です。
補助事業の対象者
県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業者であって、県内に事業所を有する者
対象となる経費、補助金額（助成金額）
補助上限額 | 補助対象期間 | |||
対象経費 | 基準額 | 補助率 | ||
日本語学校 | 学費 | 年額600,000円以内 | 基準額の1/3 | 1年以内 |
居住費などの生活費 | 年額360,000円以内 | |||
介護福祉士養成施設 | 学費 | 年額600,000円以内 | 基準額の1/3 | 正規の修学期間（2～4年） |
入学準備金 | 200,000円以内（1回限り） | |||
就職準備金 | 200,000円以内（1回限り） | |||
介護福祉士試験受験対策費用 | 一年度40,000円以内 | |||
居住費などの生活費 | 年額360,000円以内 | |||
外国人介護福祉士候補者支援事業費補助金
制度の概要、目的
経済連携協定(EPA)に基づき入国する外国人介護福祉士候補者が円滑に就労・研修できるように、候補者を受け入れた施設における日本語学習や介護分野の専門学習の支援を行います。
補助事業の対象者
候補者を受け入れた施設
対象となる経費、補助金額（助成金額）
受け入れ施設における次に掲げる経費を助成します。
対象となる経費 | 補助金額（助成金額） |
外国人介護福祉士候補者の日本語学習（日本語講師の派遣、日本語学校への通学等）、介護分野の専門的知識の学習（民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加等）及び学習環境の整備に要する経費 | 候補者1人あたり150,000円以内 |
外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費 | 候補者1人あたり75,000円以内 |
外国人介護福祉士候補者の研修を担当する者の活動に要する経費 | 1受け入れ施設あたり60,000円以内 |
やまなし外国人活躍企業支援事業費補助金
制度の概要、目的
県内に事業所を有する中小企業者等の外国人の受入と定着・活躍を促進するため、 外国人の日本語能力向上につながる取り組みを支援します。
補助事業の対象者
「やまなし外国人労働環境適正化推進ネットワーク」に参加している県内に事業所を有する中小企業者、社会福祉法人、医療法人及び公益法人。
対象となる経費
講師の謝金及び旅費
教材費及び印刷費、消耗品費
会場使用料 • 受講料及び交通費
日本語能力試験の受験料
補助金額（助成金額）
補助率：2分の1
補助上限額：20万円
笛吹市が実施している助成金、補助金制度
制度の概要、目的
低所得者で特に生計が困難であるもの、生活保護受給者及び中国残留邦人等支援支給受給者に対して利用者負担額の軽減を行った社会福祉法人等に対し、その経費の一部を助成するため。
補助事業の対象者
(1)訪問介護
(2)通所介護
(3)短期入所生活介護
(4)定期巡回・随時対応型訪問介護看護
(5)夜間対応型訪問介護
(6)地域密着型通所介護
(7)認知症対応型通所介護
(8)小規模多機能型居宅介護
(9)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
(10)複合型サービス
(11)介護福祉施設サービス
(12)介護予防訪問介護
(13)介護予防通所介護
(14)介護予防短期入所生活介護
(15)介護予防認知症対応型通所介護
(16)介護予防小規模多機能型居宅介護
(17)第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)
(18) 第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)
対象となる経費、補助金額（助成金額）
軽減対象経費(利用者負担額) | 補助率 |
(1) 旧措置入所者及び新規入所者 個室の居住費 | (1) 軽減総額が本来受領すべき利用者負担額の10％を上回る場合 ア 軽減総額から本来受領すべき利用者負担額の10％を控除した額について 10／10 |
10％の利用者負担額及び食費 | 軽減総額から本来受領すべき利用者負担額の1％を控除した額について 1/2 |
10％の利用者負担額及び食費 | |
10％の利用者負担額 | |
10％の利用者負担額、食費及び宿泊費 |
まとめ
山梨県および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。
