【2025年最新】新潟県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ

新潟県および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。

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新潟県が実施ししている助成金、補助金制度

令和7年度新潟県外国人介護人材受入施設環境整備事業

1. 外国人介護人材を受入れる（受入予定を含む。）介護施設等において実施する、外国人介護人材が円滑に就労・定着するための取組みに要する経費の一部を補助します。
2. 外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設において実施する、留学生に対する介護福祉士国家試験の合格を支援するための取組みに要する経費の一部を補助します。

1. 介護サービス事業所等 

2. 留学生が在籍する介護福祉士養成施設

1. 外国人介護職員とのコミュニケー ションを促進する取組、外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組、外国人介護職員の生活支援に必要な取組に要する経費

2. 留学生が在籍する介護福祉士養成施設が実施する教育の質の向上に必要な取組に要する経費 

1. 基準額：1施設等又は1養成施設あたり300,000円とする。

2. 補助率：県3分の2、施設等又は介護福祉士養成施設3分の1

参考:令和7年度新潟県外国人介護人材受入施設環境整備事業

外国人労働者日本語学習支援事業

外国人労働者を受け入れしている事業所等において、本県で継続的に働くことを希望する外国人労働者が円滑に就労・定着するために実施する日本語学習支援に関する取組の経費について補助金を交付する制度です。

外国人労働者を受け入れしている事業所等

日本語学習に要する受講料（オンライン受講も可）、日本語学習に要する需用費（教材費、 印刷・製本料等）、その他補助事業の実施に必要と認められる経費（従業員の給料等人件費 は補助対象外） 

1. 上限額：事業所あたり500,000円を上限とする。
2. 補助率：県1/2

参考：外国人労働者日本語学習支援事業

外国人材受入・定着支援事業

外国人材を受け入れしている（受入予定を含む。）事業所等において、外国人材が円滑に就労・定着するために実施するモデル的な取組の経費について補助金を交付する制度です。

(1)事業所等
新潟県内に事業所を有し、常時雇用労働者300人以下の中小企業・団体をいう。

(2)外国人材
事業所等で就労している外国籍の方、又は事業所等での就労を目指す外国籍の方をいう。

外部講師に対する報償費・旅費、需用費（教材費、印刷・製本費、消耗品費等）、使用料及び賃借料、役務費（通信運搬費、手数料等）、委託料、備品購入費、その他補助事業の実施に必要と認められる経費（従業員の給料等人件費は補助対象外）

1. 上限額：事業所あたり1,000,000円を上限とする。
2. 補助率：県1/2

参考:外国人材受入・定着支援事業

令和7年度新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金

本補助金は、運輸業界の人材不足に対応するため、運輸業務の効率化及び職場環境整備の取組 を促進することを目的としています。

トラック事業者、荷主事業者、複数の荷主事業、者トラック事業者及び荷主事業者で構成されるグループ（グループの構成員は法人格が別で資本関係のない者であること）トラック事業者、バス事業者、タクシー事業者、運転代行事業者、要綱第２条第６号に規定する団体

• システム導入経費
• 設備導入費
• 計画策定費
• 輸送費・荷役費・拠点費等 その他試験運行費
• 機器設備費
• 設備導入費
• 広告宣伝費
• 印刷製本費
• 会場使用料
• 委託費

参考：令和7年度新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金

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新潟市が実施している助成金、補助金制度

新潟市介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金

新潟市では介護人材の確保・育成に取り組む介護サービス事業者への支援のため、介護職員等に対する研修や、資格取得に係る経費などを法人が負担した場合、市が補助金を交付する制度です。

新潟市内で介護保険法に規定するサービスを行う法人
（次の1～5の事業は除く）
1.（介護予防）居宅療養管理指導
2.福祉用具貸与（介護予防を含む）
3.特定福祉用具販売（介護予防を含む）
4.住宅改修（介護予防を含む）
5.（介護予防）訪問看護

補助の対象となる研修

• 事業所内で外部から講師を招いて行うキャリアアップに係る研修や接遇マナー研修など

• 介護職員等を資格取得（介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護支援専門員研修、介護職員基礎研修）のために、外部に派遣する研修など

対象となる研修のうち経費となる費用

• 報償費（講師などに対する謝礼）
• 負担金（資格取得に係る受講料等）
• 旅費（鉄道賃、宿泊料などの実費）
• 消耗品費（1品3万円未満の物品（活動に必要な物品、事務用品など））
• 印刷製本費（資料、パンフレット、冊子など印刷経費）
• 使用料及び賃借料（研修会場などの会場の使用料、機器又は物品の借上料）
• その他 （上記以外で、事業に必要であると市長が認めたもの）

対象経費の2分の1以内（上限10万円）です。

参考：新潟市介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金

三条市が実施している助成金、補助金制度

外国人材受入環境整備補助金

外国人材の周辺環境を充実させるため、市内の中小企業者が行う外国人材の就業環境及び生活環境の改善を図る取組に対して補助される制度です。

次の要件を全て満たしている中小企業者であること

1.  市内に本店を有し、常時使用する従業員の数が50人以下の中小企業者であること
2.  市内事業所において外国人材（技能実習、特定技能）を現に雇用し、今後も継続して雇用する予定であること又は交付申請の日から1年以内に市内事業所において新たに外国人材を雇用する具体的な計画があること
3.  納付期限の到来した市税を完納していること

次の全てに該当する経費が対象です。
(1) 市からの交付決定後に発生する経費で、令和8年2月27日（金曜日）までに支払いが完了する経費
(2) 申請者が直接支払う経費
(3) 国、県又は市町村の補助金等の交付対象となっていない経費

上限30万円
※1,000円未満の端数は切捨て
※同一年度内に複数回申請できますが、その場合、同一申請者に対する同一年度内での補助上限額は30万円です。

参考：外国人材受入環境整備補助金

柏崎市が実施している助成金、補助金制度

柏崎市採用活動支援補助金

中小企業などの人材確保を支援するため、採用活動にかかった経費に対し、最大75万円の補助をする制度です。

以下の条件を全て満たす企業・法人・個人事業主

1. 市内に本社または本部などがあること
2. 企業の場合は、資本金、従業員数などが中小企業基本法（1963年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者であること。医療法人、社会福祉法人、財団法人または社団法人の場合は、従業員数300人以下であること
3. 国、地方公共団体およびこれらの出資を受けていないこと
4. 過去に柏崎市介護・福祉職員人材確保及び人材定着支援事業補助金の交付を受けていないこと
5. 柏崎市福祉職員人材確保及び人材定着支援事業補助金の補助対象者（市内に法人・事業所本部を置き、障害福祉施設を運営する事業者）でないこと

対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）

• 採用情報を掲載したホームページの新設・改修：上限30万円
• 就職情報ポータルサイトの利用：上限15万円​​​​​​
• 採用手段の強化・充実：上限30万円

参考:柏崎市採用活動支援補助金

妙高市が実施している助成金、補助金制度

妙高市外国人材受入支援事業補助金

労働力不足の解消と多様な人材の活躍による市内産業の活性化を図る制度です。

1. 市内で事業を営む中小企業者（個人事業主の場合は市内に住所がある者）
2. 市内事業所において、申請年度中に新たに外国人材を雇用（転勤、出向、出張等による勤務地の変更を除く。）し、かつ、1年以上継続して雇用する意思があること。
3. 市税を滞納していないこと。
4. 妙高市暴力団排除条例（平成24年妙高市条例第7号）第2条に規定する暴力団員でないこと。

外国人材受入れに対して、必要となる費用（人件費、諸謝金、旅費、需用費（食糧費を除く）、役務費、使用料、賃借料及び委託料）の額

補助対象経費の2分の1の額（1,000円未満切り捨て、外国人材1人あたり上限20万円）
※介護分野における外国人材については1人あたり上限30万円です。

参考：妙高市外国人材受入支援事業補助金

魚沼市が実施している助成金、補助金制度

外国人介護人材受入支援事業補助金

魚沼市では不足する介護人材を確保するため、外国人介護人材を受け入れる法人に対し費用の一部を補助する制度です。

次の要件をすべて満たす者

1. 市内に指定介護保険事業所（福祉用具販売・貸与のみを行う事業者は除く。）を開設する法人
2. 納付期限の到来した市税を完納している者（法人登録している市役所等での証明書を提出）
   ※税務情報を照会できない場合のみ必要

魚沼市暴力団排除条例第2条第1号又は第2号に該当しない者

補助の対象は、外国人介護人材の受入に直接必要な以下の経費であること

1. 人件費
2. 諸謝金
3. 旅費
4. 需用費（食糧費を除く）
5. 役務費
6. 使用料
7. 賃借料
8. 委託料

補助対象経費の2分の1の額
（1人当たり50万円を限度とし、支給対象期間は3会計年度とします。）

参考：外国人介護人材受入支援事業補助金

外国人介護人材修学支援事業補助金

不足する介護人材を確保するため、、介護福祉士の資格を取得するため来日し、修学する外国人に奨学金を支給する法人に対し、奨学金費用を助成する制度です。

次の要件をすべて満たす者

1. 市内に介護事業所を開設する法人
2. 納付期限の到来した市税を完納している者（法人登録している市役所等での証明書を提出）※税務情報を照会できない場合のみ必要
3. 魚沼市暴力団排除条例第2条第1号又は第2号に該当しない者

日本国内の日本語学校及び介護福祉士養成学校へ修学する外国人に対し支給する奨学金の費用として、令和4年4月1日以降に支払いを開始するもの

※対象となる外国人は、在留資格が「留学」の資格の方となります。

1人当たり月額10万円（上限）
※補助金の交付は、3年間を限度とします。

参考：（終了）外国人介護人材修学支援事業補助金

阿賀町が実施している助成金、補助金制度

阿賀町介護職員就職支援助成金

介護人材の確保を図り、介護サービスの安定的な提供を支援するため、阿賀町内で指定介護サービス事業所を開設する事業者及び町内の指定介護サービス事業所に就職する正規職員に対し、補助する制度です。

1. 特定技能制度による外国人を雇用した事業者

2. 技能実習制度による外国人を雇用した事業者

3. 下記に該当する正規職員
   ア　臨時及びパートタイムを含め、これまで町内の指定介護サービス事業所で就業したことがない者であること。
   イ　町内に開設される指定介護サービス事業所において1年以上就業する意思があること

参考：阿賀町介護職員就職支援助成金交付

まとめ

新潟県および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。