【2025年最新】宮城県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ
近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、宮城県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。
宮城県が実施している助成金、補助金制度
令和7年度宮城県外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金について
制度の概要、目的
外国人介護人材を受け入れる介護事業所等に対し、コミュニケーション支援、資格取得に向けた学習支援、メンタルヘルスケアなどを行い、円滑な就労・定着を支援することを目的としています。
また、外国人留学生を受け入れる介護福祉士養成施設等において、教員の質の向上や介護福祉士試験対策に必要な取組を支援し、留学生が国家試験に合格できるよう支援することも目的としています。
補助事業の対象者
（1）外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）県内の介護事業所等を運営する法人
（2）外国人留学生を受け入れる（予定を含む）県内の介護福祉士養成施設、介護福祉士学校、福祉系高等学校及び日本語学校
対象となる経費
（1）外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組にかかる経費
（2）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組にかかる経費
（3）外国人介護職員の生活支援に必要な取組にかかる経費
※詳細については参考記事をご確認ください。
補助金額（助成金額）
基準額：300,000円 （1事業所等・1介護福祉士養成施設等あたり）
補助率：3分の2
参考：令和7年度宮城県外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金について
（終了）令和6年度外国人材高度化転換支援事業について
制度の概要、目的
本事業は、様々な産業を支えている技能実習生の継続就労へのモチベーションを向上させると共に、高度な役割と活躍の場の提供を可能とし、県内企業の人手不足解消と人材流出対策につなげることです。
補助事業の対象者
県内に事業所がある中小企業のうち、技能実習を実施している企業。
ただし、外国人材の在留資格を技能実習から特定技能に転換し、雇用を継続することが初めての企業又は既に特定技能への転換実績がある企業が、本補助金の交付決定後、受入中の技能実習生の在留資格を特定技能に転換し、本補助金の実績報告提出時まで雇用を継続する場合に限る。
対象となる経費
事業者が受入れている技能実習生の在留資格を特定技能とし、その外国人材に対して支出した費用
補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助率 |
技能実習生の特定技能資格への在留資格の変更 | 委託料（行政書士への委託費用など）、手数料（入国管理局に支払う在留資格に係る手数料など） | 2分の1 |
登録支援機関への委託 | 委託料（特定技能外国人雇用に係る登録支援機関への委託費用など） 2分の1 | 2分の1 |
外国人材に提供する日本語学習 | 需用費（日本語学習のための書籍購入費など）、報償費（講師謝金など）、旅費（講師及びボランティアへの交通費など）、使用料及び賃借料（会場使用料など） | 2分の1 |
外国人材の日本語検定等受験 | 役務費（試験受験料など） | 2分の1 |
外国人材が業務上必要な技能の習得 | 役務費（試験受験料など）、研修費（講習参加料など） | 2分の1 |
補助金額（助成金額）
補助額の上限は45万円とする
令和7年度宮城県外国人留学生支援事業
制度の概要、目的
本事業は、介護福祉士資格の取得を目指す意欲のある留学生の日本語学校又は介護福祉士養成施設における修学期間中の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護施設等の負担を軽減することを目的にしています。
補助事業の対象者
県内において介護サービス事業所、介護施設等を運営する者。
対象となる経費、補助金額（助成金額）
項目 | 対象経費 | 基準額 （外国人留学生１名あたり） | 補助率 | 補助対象期間 | |
日本語学校 | 県内の日本語学校（卒業後県内の介護福祉養成施設に進学する場合に限る。） | 学費 | 年 600,000 円以内 | 3分の1 | 1年以内（※3） |
居住費など の生活費 | 年 360,000 円以内 | ||||
介護福祉士養成施設 | 県内の介護福祉士養成施設 | 学費 | 年 600,000 円以内 | 正規の修学期間（2～4年）（※3） | |
入学準備金 | 200,000 円以内（1回限り） | ||||
就職準備金 | 200,000 円以内（1回限り） | ||||
介護福祉士 試験受験対 策費用 | 一年度あたり40,000 円以内 | ||||
居住費など の生活費 | 年 360,000 円以内 | ||||
※１・・・「学費」と別に設定されている費用（例：施設利用料、実習費等）も含めて給付等が行われている場合であって、知事が必要と判断するものについては、対象経費に含める。
※２・・・民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費。（学費・介護福祉士試験受験対策費用を除く。）通学等のための交通費等についても、知事が必要と判断するものについては、対象経費に含める。
なお、 受入介護施設が現行の補助基準額を超えて介護人材の確保に向け積極的に支援を行った場合に限り、予算の範囲内において、以下①②のとおり基準額の加算を行うことができる。
① 年額 240,000 円以内の加算
② 入居に係る初期費用等について、該当月に限り、月 50,000 円以内の加算
※３・・・病気等の真にやむを得ないと知事が認める事由により留年した期間中については補助対象期間に含める。
ただし、補助対象期間は最大で４年間とする
仙台市が実施している助成金、補助金制度
仙台市外国人材受入費用補助金
制度の概要、目的
仙台市では、外国人材を含む多様な人材の活用に取り組む介護サービス事業者への支援のため、市内の介護サービス事業者が技能実習制度、特定技能制度及びEPA（経済連携協定）の在留資格の外国人材を受入れた場合に、市が補助金を交付する制度です。
補助事業の対象者
仙台市内で介護保険法に規定するサービスを行う法人が対象です。
ただし、次の（1）～（4）の事業は除きます。
(1)居宅療養管理指導（介護予防を含む）
(2)福祉用具貸与（介護予防を含む）
(3)特定福祉用具購入（介護予防を含む）
(4)住宅改修（介護予防を含む）
対象となる経費
以下の（1）～（3）の経費（税抜）について、支出した場合が補助対象となります。
領収証の写し等、法人が支出したことを確認できる書類を提出する必要があります。
なお、申請できる補助対象の外国人材の人数は、一法人当たり当該年度につき2名を上限とします。
（1）技能実習
- 技能実習計画の作成及び提出に要する経費
- 入国に要する経費
- 入国前の日本語研修及び介護実技研修に要する経費
- 在留資格の申請に要する経費
- 入国後の講習に要する経費
- その他、市長が特に必要と認める経費
（2）特定技能
- 初期費用
- 紹介手数料
- その他、市長が特に必要と認める経費
（3）EPA（経済連携協定）
- 求人申込手数料
- あっせん手数料
- 介護導入研修に係る費用
- 日本語研修の一部負担金
- その他、市長が特に必要と認める経費
補助金額（助成金額）
対象経費（税抜）の2分の1に相当する金額を補助します。
ただし、外国人材1名あたり25万円を補助金額の上限とします。
参考：仙台市外国人材受入費用補助金について
仙台市外国人材専門学校学費補助金について
制度の概要、目的
仙台市では、外国人材をはじめとした多様な介護人材の確保に取り組む介護サービス事業者への支援のため、市内の介護サービス事業者が外国人材を受け入れ、介護福祉士の合格を目指して専門学校に就学するための経費を負担した場合に市が補助金を交付する制度です。
補助事業の対象者
外国人材の専門学校就学に係る経費を負担する事業とし、以下の要件を満たすものとします。
- 他の制度による補助を受けていないこと
- 外国人材が、当該年度中に進級または卒業の要件を満たすこと
- 外国人材が、受入れ先の法人が運営する市内介護事業所で就労していること
対象となる経費
以下の（1）～（4）の経費（税抜）について、法人が全額支出した場合が補助対象となります。
領収証の写しなど法人が支出したことを確認できる書類を提出する必要があります。
なお、申請できる補助対象の外国人材の人数は、一法人当たり当該年度につき2名を上限とします。
入学の選考に係る経費
入学金
就学期間中の学費
その他就学に必要な経費（教科書代、教材費など）
補助金額（助成金額）
対象経費（税抜）の2分の1に相当する金額を補助します。
ただし、外国人材1名あたり、一年次につき60万円を補助金額の上限とします。
なお、補助金は事業完了後に交付します。
仙台市介護職員等資格取得支援事業補助金について
制度の概要、目的
仙台市では介護人材の確保・育成に取り組む介護サービス事業者への支援のため、市内の介護サービス事業所に勤務する介護職員等が資格取得に資する研修や、試験受験に要する経費を法人が負担した場合、市が補助金を交付する制度です。
補助事業の対象者
仙台市内で介護保険法に規定するサービスを行う法人が対象です。
ただし、次の（1）～（4）の事業は除きます
居宅療養管理指導（介護予防を含む）
福祉用具貸与（介護予防を含む）
特定福祉用具購入（介護予防を含む）
住宅改修（介護予防を含む）
対象となる経費
以下の（1）～（3）の経費（税抜）について、法人が全額支出した場合が補助対象となります。
実績報告の際に、領収証の写しなど法人が支出したことを確認できる書類を提出する必要があります。
試験受験料
研修受講料
その他市長が適当と認める経費
補助金額（助成金額）
対象経費（税抜）の2分の1に相当する金額を補助します。
ただし、一法人あたり、当該年度につき10万円を補助金額の上限とします。
なお、補助金は事業完了後に交付します。
仙台市介護助手活用促進事業補助金について
制度の概要、目的
仙台市では、多様な介護人材の活用に取り組む介護サービス事業者への支援のため、市内の介護サービス事業者が介護助手の採用活動などを行った場合に、市が補助金を交付する制度です。
補助事業の対象者
仙台市内で介護保険法に規定するサービスを行い、かつ市内に本部を置く法人が対象です。
ただし、次の（1）～（4）の事業は除きます。
（1）居宅療養管理指導（介護予防を含む）
（2）福祉用具貸与（介護予防を含む）
（3）特定福祉用具購入（介護予防を含む）
（4）住宅改修（介護予防を含む）
対象となる経費
以下の（1）～（4）の経費（税抜）について、法人が全額を支出した場合が補助対象となります。
実績報告の際に、領収証の写しなど法人が支出したことを確認できる書類を提出する必要があります。
（1）介護助手を募集するための広報に要する経費
（2）介護助手を募集するための事前説明会の開催に要する経費
（3）介護助手の雇用に当たって用意する必要がある物品に要する経費
（4）その他市長が適当と認める経費
補助金額（助成金額）
対象経費（税抜）の2分の1に相当する金額を補助します。
ただし、一法人あたり、当該年度につき7万5千円を補助金額の上限とします。
なお、補助金は事業完了後に交付します。
まとめ
宮城県および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。
