【2025年最新】滋賀県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ

近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、滋賀県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。

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滋賀県が実施している助成金、補助金制度

外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金

経済連携協定に基づき入国する外国人介護福祉士候補者が円滑に就労・研修できるように、受入施設において実施する候補者に対する日本語学習や介護分野の専門学習の支援を行うのが目的です。

経済連携協定（EPA）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者の受入施設。

（１）受入れ施設が行う外国人介護福祉士候補者の日本語学習、介護分野の専門知識の学習および学習環境の整備に要する経費
（２）外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費
（３）外国人介護福祉士候補者の研修を担当する者の活動に要する経費（諸手当）

（１）受入れ施設が行う外国人介護福祉士候補者の日本語学習、介護分野の専門知識の学習および学習環境の整備に要する経費
候補者一人あたり15万円

（２）外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費
候補者一人あたり7.5万円

（３）外国人介護福祉士候補者の研修を担当する者の活動に要する経費（諸手当）
一施設あたり6万円

参考:外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金

滋賀県外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金

介護福祉士資格の取得を目指す意欲のある外国人留学生の修学期間の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護施設等の負担を軽減することが目的です。

補助対象事業者は、介護福祉士養成施設に在学する外国人留学生を受け入れる県内の介護施設等とします。
ただし、留学生が滋賀県外の介護福祉士修学資金等貸付制度を利用する場合はこの事業の対象としません。

留学生を受け入れる介護施設等が、留学生に対して奨学金等を支給する場合に、その経費を補助する。
奨学金等のうち居住費などの生活費（家賃、食費、光熱水費等日常生活上で継続的に発生する経費に対する奨学金。）を対象とする。
ただし、学費、国家試験受験対策費、就職準備金に係るものは除く。

補助対象事業者が負担した補助対象経費（留学生一人につき年額36万円が上限）の1/3相当額とする。

参考:滋賀県外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金

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大津市が実施している助成金、補助金制度

大津市人材確保支援事業費補助金

市内中小企業に対して、その事業活動に必要な人材を安定的に確保するために実施する事業に要する経費に対し、中小企業における安定的な雇用の確保を促進しすることを目的としています。

大津市内に事業所、事務所等（現に事業の用に供していると認められるものに限る。）を有する中小企業であること。

• 市内の勤務場所で勤務する正規雇用職員を安定的に確保するために実施する事業に要する経費
• 採用情報を掲載するためのウェブサイトの開設及び改修に要する経費
• 就職情報サイトへの求人情報の掲載に要する経費
• 採用面接会及び企業説明会の実施に係る研修、指導等を受けるのに要する経費
• 合同企業説明会、採用面接会等への出展に要する経費
• 工場見学、職場体験、オープンファクトリー、インターンシップその他中小企業等に対する理解の促進に係る取組の実施に要する経費
• 人材育成又は就労環境改善を目的として、従業員に対する研修会を実施し、又は従業員が研修、指導等を受けるための経費
• 従業員の職業能力（事業活動の拡大又はデジタルトランスフォーメーションの実現に資するものに限る。）の向上を目的とする資格の取得に要する経費
• 外国籍を有する従業員の就労環境又は生活環境の改善するために要する経費その他市長が必要と認める経費

補助対象経費（消費税等相当額は除く。）の2分の1に相当する額。
ただし、10万円を上限とする。

参考:大津市人材確保支援事業費補助金

近江八幡市が実施している助成金、補助金制度

近江八幡市外国人介護人材受入支援事業補助金

市内の介護サービス事業所の人材確保及び定着促進を図ることが目的です。

外国人技能実習生の受入れを行う市内に介護保険サービス事業所を運営する法人

法人が面接等により技能実習生を選抜してから、受け入れ事業所に就労するまでの期間に監理団体へ支払う以下の費用
(1)技能実習計画の作成及び申請費用
(2)入国前の日本語研修及び介護実技研修に要する費用
(3)在留資格の申請書類作成に係る費用
(4)入国後講習に係る費用 等

補助対象経費の1/2以内の額。技能実習生1人につき上限20万円。
守山市が実施している助成金、補助金制度

参考：近江八幡市外国人介護人材受入支援事業補助金

守山市が実施している助成金、補助金制度

外国人介護人材確保支援事業補助金

介護施設における介護従事者不足の解消を図るため、新たに介護職員として外国人を雇用する法人で、その外国人に対して家賃補助を行う場合に、その一部を補助します。

守山市内の指定居宅サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、介護保険施設、指定介護予防サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所および指定介護予防支援事業所が対象になります。

補助対象者が1か月につき支払った家賃等の月額。
ただし、外国人介護職員が家賃等の一部を負担する場合は、その額を控除した経費。
補助対象者が1か月につき、外国人介護職員に対して家賃補助等として支給した経費。
※借家等に居住する外国人介護職員に対して、家賃等を補助する上記の介護事業所を運営する法人

補助対象経費の2分の1の額。
ただし、1か月につき上限は1万円とする。

参考:外国人介護人材確保支援事業補助金

高島市が実施している助成金、補助金制度

外国人介護職員就労助成事業

介護人材の確保および定着を図ることを目的として、市内の介護保険、老人福祉および障害福祉サービス事業所に勤務されている介護職員の支援が目的です。

※新たに介護職員等として外国人を雇用した市内の介護サービス等事業所等を経営する法人に対し、3か月以上外国人を雇用した場合の雇用にかかる研修受講費、翻訳機の購入費用等を助成します。

新たに介護職員等として外国人を雇用した市内の介護サービス事業所等を経営する法人

新たに介護職員等として外国人を雇用した市内の介護サービス等事業所等を経営する法人に対し、3か月以上外国人を雇用した場合の雇用にかかる研修受講費、翻訳機の購入費用等

１人につき 100,000 円

参考:外国人介護職員就労助成事業

まとめ

滋賀県および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。