【2025年最新】大阪府内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ

近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、大阪府内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、府や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。

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大阪府が実施している助成金、補助金制度

外国人介護人材受入促進事業

外国人介護人材の介護現場における円滑な就労・定着の促進を図るため、海外現地での外国人介護人材の確保に係る取組みを行う事業者に対し、補助をすることが目的です。

大阪府内の外国人介護人材の受入施設・受入予定施設又は介護福祉士養成施設等を経営する法人

給料、職員手当等、報酬、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、食糧費）、会議費、使用料、賃借料、役務費（雑役務費、通信運搬費、保険料、手数料）、委託料

1法人あたり500,000円以内

補助基準額と補助対象経費の実支出額のいずれか低い額とする。

参考：外国人介護人材受入促進事業

外国人介護人材受入施設等環境整備事業 

介護施設等が実施する外国人職員を円滑に就労・定着させる取組みを補助するのが目的です。

大阪府内で在留資格「技能実習」、「特定技能」、「留学」、「特定活動」を有する外国人介護人材を受入れている次の介護保険施設等を運営する法人

（1）指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

（2）介護老人保健施設

（3）介護医療院

（4）指定地域密着型介護老人福祉施設（地域密着型特別養護老人ホーム）

（5）認知症対応型共同生活介護事業所（認知症高齢者グループホーム）

（6）養護老人ホーム

（7）軽費老人ホーム

（1）外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組みの経費

（2）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組みの経費

（3）外国人介護職員の生活支援に必要な取組みの経費

2/3（基準額30万円）　補助額：1施設等あたり上限額20万円。

ただし千円未満切捨て。

また、1回限りの交付とする。

参考：外国人介護人材受入施設等環境整備事業 

(終了)　令和7年度介護分野への就労・定着支援事業

介護保険施設等において、介護職員として雇用される職員が介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を修了した場合、事業者に対して大阪府が支援することにより、介護分野への参入促進、介護職員の資質の向上及び職場定着を図ることが目的です。

府内に所在する以下の施設を運営する法人であること　

介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院・地域密着型介護老人福祉施設・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）　 

上記施設に併設される場合は、通所介護、訪問介護事業所等他の介護事業所等も対象とします。

事業者が負担した研修受講に要する経費が対象となります。

具体的には、雇⽤後に受講を開始し、申請年度中に⽀払いが完了した研修受講料。 

事業者が負担した研修受講料（1名あたり）

• 介護職員初任者研修　・・・・・・・・ 上限 50,000円

• 介護福祉士実務者研修 ・・・・・・・ 上限100,000円 
  ただし、1施設あたり上限200,000円になります。

参考：令和7年度介護分野への就労・定着支援事業

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交野市が実施している助成金、補助金制度

交野市介護人材確保支援事業補助金

介護人材の確保・定着を図ることを目的に、市内の介護保険サービスを提供する事業所及び施設に新たに就職した人に、補助金を交付する制度です。

新たに市内の介護保険サービス事業所等に就職し、その後1年以上継続して勤務し、その後も継続して勤務する人
※交付は１人につき、１回限りとし、介護保険サービス事業所等で１週間の所定就労時間が、20時間以上の人が交付対象です。

※就労してから１年経過時に補助額の半額を補助し、就労してから３年経過後に残りの金額を補助します。

参考：交野市介護人材確保支援事業補助金

豊中市が実施している助成金、補助金制度

(終了)　豊中市介護の未来創造支援事業助成金

豊中市域において介護保険事業の就労に結び付く人材確保や定着支援に資する事業等を行う法人格を有する団体に対し、介護人材の確保に資する取組みを補助するのが目的です。

・20以上の法人が実施体制に参画している団体。

・市内で介護事業者を営む事業者が実施体制に参画している団体。

・市内で事業所を有する団体。

・実施体制に参画する者も含め団体を構成する全員が法人格を有する団体。

・行政が事務局に参加していない団体。

など

助成対象経費は、助成対象事業に要する経費のうち、市長が認めたもので助成対象期間内の各年度ごとに支出するものとする。

【助成対象事業】

・介護人材の定着支援に資する育成事業

・介護人材確保に資する事業

・介護事業の魅力発信に資する交流、広報活動。

・外国人介護人材の受入促進に資する事業。

・資格取得・就職支援に資する事業。

　など

助成金の額は、助成対象事業に要する額とする。

助成金の交付限度額は毎年度１億円を上限として、下記図をもとに計算されます。

参考：豊中市介護の未来創造支援事業助成金

まとめ

大阪府および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。