【2026年最新】長野県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ

近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、長野県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。

長野県が実施している助成金、補助金制度

長野県外国人介護人材住居借上支援事業

介護施設を経営する者が、外国人人材用の住居を借り上げ居住させる場合、住居借り上げ等に必要な費用を補助することが目的です。

補助金の交付を受けることができる者は、県内に所在する介護保険法（平成9年法律第123号）に基づく指定又は許可を受けた介護サービス事業者であって、外国人介護人材用の住居を借り上げ、又は所有している者とする。

賃借料、共益費（管理費）、インターネット回線使用料、プロバイダ料金等

なお、自法人所有の住居に外国人介護人材を入居させる場合は、賃借料及び共益費は補助対象としない。
また、敷金、礼金、更新料は補助対象外です。
※住居の賃貸借契約やインターネット利用契約は介護サービス事業者が行い、費用を負担するもののみ補助対象経費となります。（入居者個人が契約する場合は補助できません。）

⑴1戸あたり月額から居住者負担額を引いた額の1/2以内（上限額は15,000円）
なお、1戸に複数で入居する場合は、補助対象経費の合計額を入居人数で除した額（1円未満端数切捨て）から入居者ごとの居住者負担額を引いた額の1/2以内（上限額は15,000円）

⑵補助金の交付の限度額は、1事業所につき200,000円とする。

参考：長野県外国人介護人材住居借上支援事業

外国人介護人材受入促進事業（多言語翻訳機導入支援）

外国人介護人材が日本人職員及び介護施設利用者と緊密なコミュニケーションを確立し、早期のスキルアップ及び職場への定着を図ることを目的として、受入施設が多言語翻訳機を導入する場合の経費に対しての補助金です。

補助金の交付対象は、外国人介護人材（技能実習生、特定技能（介護）、EPAに限る）を受け入れる、介護保険サービスを提供している長野県内の介護施設、事業所とする。

介護業務に使用できる多言語翻訳機の導入のために必要な経費
なお、下記については補助対象外とする。
　・多言語翻訳機専用アクセサリ等付属品
　・電子辞書
　・スマートフォンやタブレット本体、翻訳用アプリ
　・モバイルＷｉｆｉルーターのみの機能を持つもの
　・月額使用料
　・クレジットカード等のポイント払い
　・本体保証費

⑴　1施設・事業所あたり3台まで。

⑵　補助額は補助基準額（1台あたり30,000円）と実際に支出する予定額のうち、少ない方の額に補助率3/4を乗じて得た額（1,000円未満切捨て）とする。

参考：外国人介護人材受入促進事業

長野県外国人介護人材訪日前研修費用支援事業

外国人介護人材の確保を図るために、受入事業所が負担する外国人介護人材の訪日前研修費用を補助するのが目的です。

補助金交付の対象は、外国人介護人材の訪日前研修に要する費用を、受入事業所を運営する介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の32に定める介護サービス事業者のうち県内に所在する者。

対象経費：介護サービス事業者が負担する外国人介護人材の訪日前研修費用（令和2年10月1日以降に実施された研修に限る。）

 補助基準額：外国人介護人材1人につき100,000 円

参考：長野県外国人介護人材訪日前研修費用支援事業

（終了）外国人介護人材受入支援事業

長野県では、外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、外国人介護人材を対象にした研修及び外国人介護人材受入施設等職員を対象にした研修を実施することが目的です。

社会福祉法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等の民間団体

（1）外国人介護人材を対象にした研修事業

（2）外国人介護人材受入施設等職員を対象にした研修事業

1事業者あたり3,000,000円

参考：外国人介護人材受入支援事業

UIJターン就業・創業移住支援事業のご案内

長野県と県内市町村では、県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに首都圏等から長野県内への移住促進を図るため、移住支援金を支給しています。

長野県と県内市町村では担い手不足の解消、地域課題の解決、県内への移住促進のため、 東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県、大阪府から長野県へ移住し、 就業または創業した方

東京圏等の対象地域から移住し、 長野県が支援する企業等へ就業した場合または社会的事業の創業等をする場合に、単身の場合 最大600,000円
2人以上世帯の場合 最大1,000,000円 支給されます。

参考：UIJターン就業・創業移住支援事業

中野市が実施している助成金、補助金制度

（終了）中野市従業員家賃支援事業補助金

市内事業所の従業員の確保及び従業員の福祉の増進を図ることを目的としています。

従業員を雇用している事業者（市内に事業所を有する法人又は個人事業者）

従業員の家賃補助

その年の1月1日から12月31日までの間に事業者が従業員に家賃を補助した額

ただし、従業員1人当たり月額10,000円を限度とします。

参考：中野市従業員家賃支援事業補助金

塩尻市が実施している助成金、補助金制度

塩尻市介護人材確保促進事業補助金

塩尻市では、介護サービス事業所の人材確保や人材育成のため、介護職員初任者研修と介護福祉士実務者研修にかかる自己負担額を補助します。

市内に住所を有し、市内の介護サービス事業所に勤務している者、もしくは、研修終了後に市内の事業所へ勤務する意思を有している者（正職員並びに非常勤職員）

（1）介護職員初任者研修もしくは介護福祉士実務者研修を修了し、自己負担額があるもの

（2）研修修了日が、補助金の申請をした日に属する年度であるもの

研修に要する自己負担額

（研修の受講に要する経費から国、県、他の地方公共団体、事業所等の補助を控除した額に相当する費用）

介護職員初任者研修：自己負担額の10分の3に相当する額（最大30,000円）

介護福祉士実務者研修：自己負担額の10分の3に相当する額（最大45,000円）

参考：塩尻市介護人材確保促進事業補助金

佐久市が実施している助成金、補助金制度

（終了）佐久市農業振興事業補助金

国の国際社会貢献政策に基づく外国人農業研修生の支援の一環として、農業面での国際交流促進を図ることが目的です。

佐久浅間国際農業交流協議会

佐久アグリネット協同組合

研修生及び実習生が、農業技術研修や日本社会を理解するための講習会の参加に係る費用

外国人研修生並びに実習生1名につき10,000円を補助 

阿智村が実施している助成金、補助金制度

ふるさと就業祝い金

若者の村内への定住の促進及び、地域産業の担い手となる人材の確保を図ることが目的です。

次のいずれにも該当する者
(1) 阿智村に住所を有し、生活の実態が認められる者。ただし、祝い金交付申請時においては、6か月以上連続して阿智村に住所を有する者
(2) 阿智村から通勤できる範囲の事業所に就業した者。ただし、祝い金交付申請時においては、6か月以上連続して就業している者
(3) 祝い金の交付申請日が属する年度の末日時点で41歳未満の者
(4) 阿智村に定住する意思がある者
(5) 自治会及び部落、年齢によっては消防団に加入し地域活動に積極的に参加する意思がある者
(6) 日本人である、または外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する者

交付は、一人につき1回に限るものとする。

(1) 新卒者は、250,000円

（卒業又は退学して、祝い金の対象とする就業時に1年以内の者）

(2) 既卒者は、150,000円。

（新卒者以外の者）

(3) 村内の事業所に就職した場合は、50,000円を加算する。

ただし、村内の医療、福祉事業所へ就業した医療職、福祉職、保育職の場合（事務職を除く。）は100,000円とする。

参考：ふるさと就業祝い金

長野県では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。