
【2025年最新】沖縄県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ
近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、沖縄県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。
目次[非表示]
沖縄県が実施している助成金、補助金制度
令和7年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業
制度の概要、目的
外国人介護人材の確保・育成を支援するため、介護施設等の取組みにかかる経費の一部を補助します。
補助事業の対象者
沖縄県内の介護保険法に基づく介護サービス事業所等を運営する法人等のうち、外国人介護人材を受入れた介護施設等を有する法人
【対象となる在留資格】※採用年数は問いませんが、住居の借上げ費用は採用初年度のみ
- 特定技能1号(介護)
- 技能実習(介護)
対象となる経費
1.外国人介護職員とのコミュニ ケーションを促進する取組
報償費、旅費、需用費(印刷製本費、消耗品、教材費)、備品購 入費、使用料及び賃借料、役務費 (通信運搬費、手数料、保険料)、 委託料、負担金、その他知事が必要と認める経費
2.外国人介護職員の介護福祉 士の資格取得に必要な取組
報償費、旅費、需用費(印刷製 本費、消耗品、教材費)使用料及び賃借料、役務費(通信運搬費、 手数料、保険料)、委託料、負担金、その他知事が必要と認める経費
3.外国人介護職員の生活支援に 必要な取組
報償費、旅費、需用費(印刷製本費、消耗品、教材費)、備品購入費、使用料及び賃借料、役務費 (通信運搬費、手数料、保険料、 広告料)、委託料、負担金、報酬、 賃金、その他知事が必要と認める経費
補助金額(助成金額)
補助率:2/3
補助基準額:※1施設等あたり200,000円を上限とする。
参考:令和7年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業
(終了)沖縄県外国人留学生奨学金支給支援事業
制度の概要、目的
介護福祉士の資格取得を目指す外国人が、直接又は日本語学校を経由して介護福祉士養成施設に留学する ケースが増加することがみこまれることから、当該留学生に対して、留学生の就労予定先の介護施設等が支 援する奨学金に係る費用の一部を助成するのが目的です。
補助事業の対象者
所轄庁の指定を受けて介護保険法上の介護事業を行う、沖縄県内の法人、施設、事業所等。
対象となる経費、補助金額(助成金額)
助成上限額 | 助成対象期間 | |||
対象経費 | 基準額 | 補助率 | ||
日本語学校 | 学費 ※1 | 年額600,000円以内 | 外国人留学生1人あたり1/3以内 (ただし、320,000円を上限とする。) | 1年以内 |
居住費などの生活費 ※2 | 年額360,000円以内 | |||
介護福祉士養成施設 | 学費 ※1 | 年額600,000円以内 | 外国人留学生1人あたり1/3以内 | 正規の修学期間 ※3 (2~3年) |
入学準備金 | 200,000円以内(1回限り) | |||
就職準備金 | 200,000円以内(1回限り) | |||
国家試験受験対策費用 | 1年度40,000円以内 | |||
居住費などの生活費 ※2 | 年額360,000円以内 |
※1…学費についてのみ、交付申請日の属する年度及びその前年度で、補助対象期間中に要したと知事が認める経費を対象とする。
※2…民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費。(学費・国家試験受験対策費用を除く。)
期間に含めて差し支えない。
※3…病気等の真にやむを得ないと実施主体の長が認める事由により留年した期間中については助成対象
沖縄県外国人看護師候補者就労研修支援事業費補助金
制度の概要、目的
本事業は経済連携協定(EPA)に基づき入国する外国人看護師候補者の円滑かつ適切な受け入れが実施できるよう、外国人看護師候補者が日本で就労するうえで必要となる日本語能力の習得及び外国人看護師候補者を受け入れる施設の研修支援体制の充実を図るためです。
補助事業の対象者
外国人看護師候補者就労研修支援事業を実施する県内の医療機関。
対象となる経費、補助率
基準額 | 対象経費 | 補助率 |
次の(1)から(2)により算出された額の合計額とする。 (1)日本語習得支援事業 (2)就労研修支援事業 | 外国人看護師候補者就労研修支援事業の実施に必要な指導者経費 | 定額 |
浦添市が実施している助成金、補助金制度
浦添市外国人介護人材受入れ支援事業補助金
制度の概要、目的
浦添市内の介護事業所を運営する法人が外国人介護職員を受入れに要する費用の一部について、円滑な外国人介護職員の受入れの推進を図ることを目的としています。
補助事業の対象者
令和2年4月1日以降に新たに外国人介護職員と雇用契約を締結した運営法人
対象となる経費
外国人介護職員受入れに対して、直接必要となる費用(人件費、諸謝金、旅費、需用費(食糧費を除く。)、役務費、使用料、賃借料及び委託料)の額
補助金額(助成金額)
補助金の額は1会計年度につき外国人介護職員1人当たり6万円が上限です。
補助金の支給対象となる期間は、外国人介護職員の受入れを行う期間とし、外国人介護職員1人当たり3会計年度を上限とする。
まとめ
沖縄県および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。