【2025年最新】長崎県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ

近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、長崎県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。

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長崎県が実施している助成金、補助金制度

長崎県外国人材スキルアップ支援補助金

本事業では、外国人材の在留資格延長や定着のために必要となる、日本語教育等のスキルアップに向けた取組を支援することにより、必要な労働力を確保し、県内産業の健全な継続、発展を図るのが目的です。

①　外国人材（技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務のいずれかの在留資格）を雇用している県内事業者
②　①の事業者と提携している県内に所在する監理団体
③　①の事業者と提携している県内に所在する登録支援機関

①自社での社内研修や施設を借り上げて講習会を開催する際等の、講師招聘に係る経費（謝金及び旅費交通費）、教材費、材料費、施設使用料（会場使用料、通信費等）
②専門事業者に委託して実施する際の委託料
③専門事業者が開催する講習会等に参加する際の、受講料、参加する外国人材の旅費交通費
④その他、補助事業を実施するにあたり必要と認められる経費

補助率：3分の2以内
補助限度額：10万円

参考:長崎県外国人材スキルアップ支援補助金

（終了）令和6年度　長崎県外国人留学生への奨学金等支給支援事業

介護福祉士養成施設で介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生の修学期間中の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護施設等の負担を軽減することで、介護施設等の外国人留学生に対する奨学金の新設、拡大を促進するのが目的です。

長崎県内の介護施設等(介護保険法上の介護事業を行う法人又は施設・事業所等)

介護福祉士養成施設 居住費などの生活費
民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費。（学費・国家試験受験対策費用を除く。）

1人あたりの補助金額です。

補助上限額：年額360,000円以内
補助額：補助対象経費の額と補助基準額とを比較して、いずれか少ない額の1/3の額。ただし、補助額は、留学生への給付額以内とする。

参考：（終了）令和6年度　長崎県外国人留学生への奨学金等支給支援事業

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長崎市が実施している助成金、補助金制度

外国人材受入・定着促進補助金

市内中小企業者等における外国人材の雇用と定着の促進を図るため、外国人材の就労または住居の環境の整備、地域との交流に係る経費の一部を支援するのが目的です。

次の要件をすべて満たす中小企業者など市内に本社または事業所を有すること

・令和7年4月1日から令和8年1月20日までの期間に新たに外国人材を1名以上雇用し、実績報告時まで継続して雇用していること
※技能実習・特定技能・技術・人文知識・国際業務・特定活動のうち、正規雇用と捉えることができる雇用条件によって就労するもの
※特定活動のうち、特定技能関係の特定活動（特定技能移行準備）もしくはそれに類するもの
・市税、事業税、消費税と地方消費税を滞納していないこと
・風俗営業等の規制と業務の適正化等に関する法律第2条第5項の規定による営業許可の対象ではないこと

次に掲げる経費は、補助対象外経費となります
・補助対象事業に要したことが明確に区分できない経費
・汎用性があり、補助対象事業以外の目的に使用される備品の購入に係る経費
・単なる買替えのための備品の購入に係る経費
・技能実習生を受け入れる際の入国後研修に係る経費
・申請者又は同一企業の社員への謝礼金の支払に係る経費
・土地の取得に係る経費
・打ち上げ等のパーティーに係る経費
・地域交流等に伴う飲料代

補助率：補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）
補助限度額:1補助対象者あたり上限80万円

参考：【市内中小企業者対象】外国人材受入・定着促進補助金

佐世保市が実施している助成金、補助金制度

令和7年度佐世保市外国人材受入・定着促進補助金の申請募集

この事業は、外国人材の受入と定着を促進し、市内企業における人手不足の緩和、解消を図ることを目的として、外国人材を雇用する市内企業に対し、外国人材の就労・住居環境の整備や地域交流等の取組に係る経費の一部を補助するものです。

補助金の交付の対象となる者は、次の要件を全て満たすものです。
・市内に本社又は事業所を有する中小企業者
・市内事業所において、令和7年4月1日から実績報告の日までの期間に、外国人材（技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務のいずれかの在留資格）を新たに雇用する事業者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者ではないこと
・市税の滞納がないこと

補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切捨て）
補助限度額：1事業者あたり20万円

参考：令和7年度佐世保市外国人材受入・定着促進補助金の申請募集

雲仙市が実施している助成金、補助金制度

外国人雇用対策事業補助金

外国人雇用促進と受入環境整備のため、外国人を雇用する雲仙市内の事業者へ支援金を支給するとともに、市内事業者による外国人の就労・生活環境整備や地域との交流イベント実施を支援します。

・雲仙市内に事業所を有し、雲仙市内で就労する在留資格が「技能実習」、「特定技能」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」または「特定活動」の外国人を雇用する法人または個人
※商工業者、農林漁業者、社会福祉法人等が対象となります。
・外国人材を雇用する者の諸手続きを行っている監理団体または登録支援機関

〇雲仙市内で就業する外国人雇用1人あたり月2,500円を支給
　※雲仙市内の事業所で就労する期間（令和7年4月から令和8年3月まで）に応じて支給。
　※申請・受付後、年度内に新たに外国人を雇用した場合、再度、新たな外国人雇用分について支援金支給申請できます。
　※1月の就業期間が15日以上の場合、1月とみなす。
　※対象期間が1年間（令和7年4月から令和8年3月まで）の場合、外国人雇用1人あたり3万円
（2,500円×12か月＝30,000円）支給。　 　

参考：外国人雇用対策事業補助金

雲仙市外国人就労環境等整備補助金

外国人雇用促進と受入環境整備のため、市内事業者による外国人の就労・生活環境整備や地域との交流イベント実施を支援します。

・市内に事業所を有する個人事業主または法人（商工業者、農林漁業者、社会福祉法人等）
・市内事業所において外国人材を現に雇用し、今後も継続して雇用する予定であること。
・申請日までに納期限が到来した雲仙市税（国保税含む）の滞納がないこと

1.需用費（消耗品費、材料費、印刷代等）
2.役務費（通信運搬に係る費用等）
3.委託料（外国語の就業規則作成等に係る費用等）
4.使用料、賃借料（会場、機材のレンタル・リース料等）
5.備品購入費（生活家電、自転車等の整備に係る費用等）
6.工事費　（外国人材の居住の新設またはリフォームに係る費用等）

補助率：補助対象経費の2分の1以内の額
補助上限額：1事業者あたり20万円

参考：雲仙市外国人就労環境等整備補助金

まとめ

長崎県および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。