【2025年最新】宮崎県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ

近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、宮崎県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。

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宮崎県が実施している助成金、補助金制度

令和7年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業

そのため宮崎県では、外国人介護人材を受け入れる介護事業所で必要となる費用への補助を実施することで外国人材が円滑に定着できる環境整備を行い、より多くの介護人材確保をするための制度です。

1.  介護事業を行う県内の施設又は事業所を運営する法人であり、外国人介護人材を受け入れ る（予定を含む。）もの。
2. 県税に未納がないこと。
3.  地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の4及び各市町村の条例の規定により、個 人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。

宮崎県内で介護事業を行い、外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）事業者が行う、以下の1～3の取組に要する経費。

1. 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
2. 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
3. 外国人介護職員の生活支援に必要な取組

＜補助対象実績＞

翻訳機、研修受講料、学習用テキスト、タブレット、自転車等

参考：令和7年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業

令和7年度宮崎県介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業（奨学金等支援事業）

介護福祉士をめざす外国人留学生の育成・確保を図るため、介護施設等が支給する奨学金等の一部を助成する制度です。

介護保険法上の介護事業を行う県内の施設又は事業所を運営する法人であって、外国人留学生へ奨学金の支給を行うもの。

注意1）
学費及び居住費などの生活費の申請額は月割り計算とする。
注意2）
民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費とする。（学費・介護福祉士試験受験対策費用を除く。）
なお、補助事業者が介護人材の確保に向けた積極的な支援として、補助基準額を超えて奨学金を給付又は貸与する場合に限り、以下1.2.のとおり基準額を加算する。

1. 年額240,000円以内の加算
2. 入居に係る初期費用等について、該当月に限り、月50,000円以内の加算

注意3）
介護福祉士試験受験対策費用には、参考書の購入に要する経費、模擬試験受験費用、国家試験受験費用等を含むものとする

参考：令和7年度宮崎県介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業（奨学金等支援事業）

宮崎県外国人材定着促進支援事業費補助金

中長期的に本県産業を支える外国人材の定着促進を図るため、宮崎県内の企業等が受け入れている外国人材のキャリア形成支援に資する取組等に要する経費の一部を補助するものです。

県内に本社又は主たる事業所を有しており、県内の事業所において外国人材を受け入れている企業等。

1 研修等（日本語講座やビジネススキル講座等）に係る費用（試験などの資格の認定等が受けられるものを除く。）

2 在留資格の申請業務に係る費用（在留資格の変更や在留期間の更新に係る法定手数料は除く。）

補助経費の2分の1以内 最大25万円

参考：宮崎県外国人材定着促進支援事業費補助金

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宮崎市が実施している助成金、補助金制度

宮崎市外国人材日本語学習支援事業補助金

外国人材の定着促進を図るため、市内の事業者自らが雇用する外国人材に行う日本語学習支援に対し、経費の一部を補助する制度です。

市内に事業所を有する法人または個人

講師への謝金及び旅費等、日本語学習支援の外部委託料等、会場借上料等、日本語講座等の受講料など
※机、イス、パソコン等の備品及び補助対象事業者に属する従業員等への報酬及び旅費等は補助対象外。

1. 補助率
   補助対象経費の2分の1
2. 補助額
   1事業者あたり8万円まで

参考：宮崎市外国人材日本語学習支援事業補助金

宮崎市特定技能人材雇用促進事業補助金

宮崎市では、人材不足解消と経済活性化を目的として、市内で新たに特定技能人材を雇用する事業者に対し、雇用に要する経費の一部を補助する制度です。

市内に事業所を有する法人または個人で、過去3年以内に特定技能人材を就労させた実績がない事業者

登録支援機関等に支払う初期費用及び紹介手数料、在留資格の申請に要する費用、日本への渡航費及び国内移動費用、住居借上げの初期費用など住居環境整備費用　など

1. 補助率
   補助対象経費の2分の1
2. 補助額
   特定技能人材1名につき上限15万円で、1事業者あたり2名まで申請可能

参考：宮崎市特定技能人材雇用促進事業補助金

延岡市が実施している助成金、補助金制度

『介護職員等研修受講費用助成金』

介護サービス事業所等における新たな介護人材の確保及び職員の定着並びに介護職員等のキャリアアップを促進し、質の高いサービス提供を図るため、技能の習得及びスキル向上に資する研修並びに資格更新のための研修に係る受講料等の費用を補助する制度です。

下記の全てを満たす者

• 申請日が属する年度内（初任者研修にあっては、申請日の前年度の1月1日以降）に研修を修了した者のうち、受講料等を全額支払っている者
• 延岡市内に存する介護サービス事業所又は老人ホーム（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）に介護職員等として就業している者、内定を得て就業予定の者又は就業を希望する延岡市在住の者
• 地方税法に規定する市町村民税等を滞納していない者
• 初任者研修にあっては、高等学校等及び大学等の授業等において研修を受講していない者

修了した研修の実施機関に支払った受講料等

補助対象経費の全額

• 初任者研修、ケアマネ実務研修：上限5万円
• 主任ケアマネ研修：上限4万円
• ケアマネ更新研修、ケアマネ再研修、主任ケアマネ更新研修：上限3万円

参考：『介護職員等研修受講費用助成金』

『介護福祉士等就労支援補助金』

介護人材の延岡市内での就業及び定着を促進し、質の高いサービスの提供を図るため、宮崎県社会福祉協議会が行う介護福祉士修学資金貸付制度及び社会福祉士修学資金貸付を利用して資格を取得した者が、延岡市内の介護サービス事業所に勤務した場合に生活支援金を最長5年間交付する制度です。

• 介護福祉士修学資金等貸付事業による修学資金の貸付けの決定及び交付を受けて、社会福祉士・介護福祉士養成施設を卒業した者のうち、令和3年度以降に次に掲げる全ての要件を満たす者
• 介護福祉士修学資金等貸付事業により貸付けを受けた修学資金の返還猶予の決定を受けた者※
• 延岡市内の介護サービス事業所において就労していること
• 地方税法に規定する市町村民税等を滞納していない者
  ※通常、修学資金の返還猶予の決定を受けてから返還免除になるまでに必要な返還免除業務への従事期間は5年間と定められていますが、過疎地で従事した場合や中高年離職者が従事した場合の必要従事期間は3年間となります。しかし、当補助金においては､返還免除対象業務への従事を継続していれば、最長5年間の補助が受けられます。

月額1万円
※月に1日でも就労していれば補助金の交付対象月となる。
※年3回に分けて請求・支払いを行う。

参考：『介護福祉士等就労支援補助金』

『介護人材求人活動支援事業費補助金』

介護サービス事業者による介護人材の安定確保を支援するため、求人活動を実施する市内の介護サービス事業所等を運営する法人に対し、介護職員等の求人活動にかかる費用の一部を補助する制度です。

下記の要件を全て満たす者

• 介護サービス事業者（介護サービス事業所等を有する法人）であること
• 延岡市税条例第3条に規定する市税の滞納がないこと
• 延岡市暴力団排除条例第2条第1号の暴力団又は同条第3号の暴力団関係者に該当しないこと。

• 新聞、情報誌等への介護職員等の求人広告の掲載に要する経費
• 介護職員等の求人情報を掲載するためのホームページ開設に要する経費
• 就職情報サイトへの介護職員等の求人情報の掲載に要する経費
• 人材確保、介護の魅力発信に関する施設見学及びインターンシップの実施に要する経費
• その他市長が必要と認める経費

補助対象経費の2分の1
1法人あたり　上限10万円（千円未満の端数は切り捨て）
※同一年度における申請は、1回を限度とする。

参考：『介護人材求人活動支援事業費補助金』

まとめ

宮崎県および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。