【2025年最新】山口県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ

近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、山口県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。

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山口県が実施している助成金、補助金制度

外国人介護留学生奨学金等支援事業

山口県では、外国人介護留学生の受入、就学・就労等を支援し、県内介護施設等における外国人介護人材を確保するため、介護福祉士資格の取得を目指す意欲ある外国人留学生（※）に対して県内介護施設等が給付する奨学金等の一部を助成する事業を実施しています。

県内の介護施設等（所轄庁の指定を受けて介護保険法上の介護事業を行う県内の法人又は施設・事業所）

「県内介護施設」が、「外国人留学生」に給付する「学費」と「居住費」

学費：県内日本語学校に支払う授業料等の納付金
居住費：県内日本語学校及び県内介護福祉士養成施設在学中の居住費

（1）助成基準額
学費…留学生1人当たり年額60万円以内
居住費…留学生1人当たり年額36万円以内
（2）助成率
助成基準額の3分の1

参考：外国人介護留学生奨学金等支援事業

山口県外国人材確保定着支援補助金

本県では、深刻化する人手不足に対応するため、外国人材の確保及び定着に新たに取り組む県内中小企業等に対し、その取組に要する経費の一部を助成します。

(1)県内に本社又は事業所を有する中小企業者等
(2)「山口県外国人材確保定着強化協議会」の会員
(3)現在外国人材を就労させておらず、新たに外国人材を雇用する意思を有している事業者

参考:山口県外国人材確保定着支援補助金

山口県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業費補助金

国における「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、生産性向上に向けた取組を行っている障害福祉サービス等事業者又は障害者支援施設に対して、職場環境等の改善又は人件費の改善に必要な費用を補助します。

山口県内に所在する障害福祉サービス事業者等

基準月以降におこなった以下（1）（2）の経費が対象であり、過去の経費は対象外です。　
なお、（1）に全額充てることも、（2）に全額充てることも、（1）と（2）を組み合わせて充てることも可能です。

（1）職場環境改善経費
・間接支援業務に従事する者を募集するための経費
・職員に対する研修費等の経費
※障害福祉分野の介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費に充てることはできません。

（2）人件費
・人件費（手当、賞与等）の引上げ
※本補助金の対象となる障害福祉サービス事業者等の福祉・介護職員への配分を基本としますが、同一事業所の職員であれば、福祉・介護職員以外の職員も含め対象とすることが可能です。
※一時金や臨時の手当として充てることを想定しており、本事業は恒久的な支援策ではないため、ベースアップに充てることは想定していませんが、各事業所の経営判断として、生産性向上・職場環境改善等の取組の効果により、持続的な賃上げ余力が生じることを見越して、それまでの間のつなぎの原資とすることを妨げるものではありません。

補助額＝ａ×ｂ（1円未満の端数切り捨て）

ａ.一月当たりの障害福祉サービス等報酬総額（基本報酬サービス費に各種加算及び減算を加えた報酬総額）
ｂ.サービス類型別交付率

参考：山口県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業費補助金

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下関市が実施している助成金、補助金制度

【令和7年度】外国人介護人材確保支援事業補助金

下関市へ転入し、下関市内の介護保険サービス事業所に介護職員等として就職する外国人の方へ、転入旅費、引越費用、住宅の家賃1か月分を補助する制度です。

外国国籍の方で、在留資格が「介護・特定技能１号・技能実習・ＥＰＡ」の方
・市内介護サービス事業所に介護職員等（介護職員、介護従業者、訪問介護員、機能訓練指導員、サービス提供責任者、計画作成担当者、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員）として雇用されていること
※ただし、看護職等他の職種と兼務する方は対象外です。
・就業開始日の2か月前～就業開始日の間に下関市に転入し、現に下関市に住民票を有していること（転勤・出向等による転入は除く。）
・勤務する事業所の健康保険の被保険者であること

（1）　転入旅費
　本人及び同一世帯員の、転居先までの移動及び転居のための事前準備（1回のみ）に係る交通費

（2）　引越費用

• 家財道具の運搬のために支払った次の金額
• 引越業者等に支払った費用
• 車両等の借上料
• 家財道具運搬用車両の燃料費及び有料道路料金

（3）　住宅の家賃1か月分

本人が居住するため、本人または本人と同時に転入する同一世帯員が住宅を賃借した際、家賃1か月分として支払った金額

※権利金、敷金、礼金、保証金その他これらに類するもの、共益費、光熱水費、駐車場使用料及び自治会費は除く。

転入旅費・引越費用・賃貸住宅等の家賃の合計額：最大20万円

参考：外国人介護人材確保支援事業補助金

防府市が実施している助成金、補助金制度

多様な働き方推進事業補助金

人材定着促進のため、「働きやすい職場づくり」の推進に取り組む市内中小企業等に対し、その取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。

市内に事業所を有し、事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思のある以下に該当する方が対象です。
個人または資本金の額または出資の総額が3億円以下、もしくは常時使用する従業員の数が300人以下の法人
ただし、以下の1～5のいずれかに該当する場合は補助対象者から除外となります

1. 市税を滞納している者
2. 暴力団の構成員または暴力団に協力し、もしくは関与するなど関わりをもつ者
3. 宗教活動または政治活動を目的としている者
4. 同一の内容で国、地方公共団体またはこれに準ずる団体からの補助金を受けている者、また今後、同一内容で補助金を受給しようとする者
5. 1～4のほか、市長が補助金の交付対象として不適当と判断した者

上記補助対象事業に要する経費のうち、以下に掲げる経費
1.就業規則等の作成、見直しにかかる経費

・社会保険労務士等への委託料
・謝金
・外国語への翻訳費用

2.働きやすい職場づくりの推進に向けた外部専門家によるコンサルティングに要する経費

・コンサルティング料
・委託料

3.働きやすい職場づくりの理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加にかかる経費

・謝金
・委託料（研修業務委託料）
・会場借上料
・教材費、受講料

領収書等で支出したことが確認できない経費は対象外となります。
※消費税及び地方消費税に相当する額を除く

補助対象経費の2分の1（限度額：1申請者あたり5万円）
※国・県・市及びこれらに準じる団体からの補助または助成を受けた経費については、対象外となります。

参考：多様な働き方推進事業費補助金

長門市が実施している助成金、補助金制度

外国人材雇用・活用事業

市内の中小企業者等の人材確保とUIJターン希望者・学生等の市内就職促進を図ることを目的とし、中小企業者等が行う採用活動、インターンシップ、生産性の向上及び経営課題の解決を図るための副業人材活用、外国人雇用に係るコンサルティング業務等に要する費用に対し、必要な経費の一部を補助する制度です。

(1)中小企業者または常時使用する従業員が300人以下の団体
【※常時使用する従業員が300人以下の団体（社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、財団法人、公益社団法人、学校法人等を含む）】
(2)市と事業所の設置に係る協定を締結した事業者であるこ対象となる経費
外国人材雇用・活用事業 外国人雇用のコンサルティング業務活用に係る費用

外国人材雇用・活用事業 外国人雇用のコンサルティング業務活用に係る費用

補助率：2分の1
補助限度額：50万

参考：外国人材雇用・活用事業

まとめ

山口県および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。