
【2025年最新】大分県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ
近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、大分県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。
目次[非表示]
大分県が実施している助成金、補助金制度
外国人介護人材雇用インセンティブ補助金
制度の概要、目的
質の高い外国人介護人材を確保することを目的に、県内介護サービス事業所を設置経営する法人又は個人が、令和3年度以降に外国人介護人材を雇用する際におけるイニシャルコストを補助する制度です。
補助事業の対象者
県内で介護サービス事業所を 設置経営する法人又は個人が対象です。
対象となる経費
- 監理団体等初回手数料
- 雇用する外国人介護人材の渡航費用
- 雇用する外国人介護人材の入国前費用 (手続き、検診、保険等)
- 雇用する外国人介護人材の移動費用 (例:福岡~大分)
- 雇用する外国人介護人材の居住場所準 備にかかる経費(礼金、手数料)
※ 敷金は返還があるため対象外とする。
補助金額(助成金額)
補助率: 1/2 以内 ※千円未満 切り捨て 130千円
県内介護サービス事業所を設置経営する法人又は個人が、「ふくふく認証」(お おいた 働きやすくやりがいのある介護の職場 認証制度)の認証事業者であり、 新たな外国人を雇用することで外国人介護人材の人数が増える場合は、前項の人数の規定にかかわらず、年度毎、1人分まで補助対象とする。
(終了)介護福祉士志望外国人留学生確保対策事業費補助金
制度の概要、目的
介護福祉士を目指す外国人留学生の確保を図るため、県内の介護福祉士養成施設を運営する法人が事業を実施するのに要する経費を補助するのが目的です。
補助事業の対象者
県内の介護福祉士養成施設を運営する法人
対象となる経費
報償費、旅費、需用費(消耗品費、 印刷製本費)、役務費(通信運搬費、 手数料、保険料、広告料、通訳料、翻 訳料)、使用料及び賃借料(会場使用 料)、委託料、その他知事が必要と認める経費
※渡航費現地滞在費などの旅費を必ず含むこと。
※説明会等を実施する際には介護福祉士国家資格の取得に関わる内容を含むこと。
補助金額(助成金額)
1法人あたり333,000円を限度とする。
参考:(終了)介護福祉士志望外国人留学生確保対策事業費補助金
大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金
制度の概要、目的
県内の事業者が行う外国人労働者等の就労環境等の改善や、コミュニケーション促進、スキルアップ支援などの取組に対し、その経費の一部を助成することにより、大分県が外国人労働者に選ばれる地域となり、県内の事業者の生産性の維持・向上を図ることを目的としています。
補助事業の対象者
- 中小企業基本法に規定する中小企業者、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人 若しくは社会福祉法人又は特定非営利活動法人
- 外国人労働者(技能実習生・特定技能外国人・インターンシップ生)を 1人以上受入れてい ること、又は実績報告書提出までに新たな雇用する具体的な計画があること、就業場所が 大分県内であること
- 外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、かつ各種労働保険、社会保険 等に加入させている者であること ※社会保険の任意適用事業所と加入することができな いインターンシップ生を除く
対象となる経費
①県内企業等
対象経費→ 就業・居住環境整備及びコミュニケーション促進等のための経費
②監理団体
対象経費 →コミュニケーション促進等のための経費
補助金額(助成金額)
①県内企業等
- 補助上限→通常コース:50万円,賃金引上げコース→100万円
- 補助率→通常コース:通常コース:2分の1以内,賃金引上げコース→3分の2以内
②監理団体
- 補助上限: 20万円
- 補助率:2分の1以内
大分県外国人農林水産業人材就業環境整備等促進補助金
制度の概要、目的
農林水産業の課題である労働力の確保・定着を図るため、即戦力人材である技能実習生・特定技能者等の満足度が向上するよう就業環境を改善するため、農林水産業における外国人材受入れ強化事業を行います。
外国人材の受入れ・定着を推進するため、就業環境の整備等への取組みや初期費用及びコミュニケーション促進のため取組み等への支援を実施します。
補助事業の対象者
農業協同組合法、中小企業等協同組合法、森林組合法、水産業協同組合法に基づいて設立された農林水産業関係団体
※ 「大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金(商工観光労働部事業)」の対象事業者は事業対象外とする。
対象となる経費
就業環境・居住環境整備に要する経費
外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に係る経費
外国人労働者のイニシャルコストに係る経費
補助金額(助成金額)
補助率:2分の1以内
補助金額:一般コース:上限50万円
賃上げコース:上限100万円
(イニシャルコストに対する支援は、各コースの中で13万円を上限)
大分県内にある市区町村で実施している助成金、補助金制度
調査時点では、大分県内にある市区町村が実施している助成金、補助金制度はありませんでした。
最新情報が分かり次第、こちらの記事でも発信をしてまいります。
まとめ
大分県では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。