【2026年最新】秋田県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ

近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、秋田県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。

秋田県が実施している助成金、補助金制度

秋田県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金

外国人介護人材を受入れる介護施設等において、外国人介護人材とのコミュニケーション支援、介護福祉士 の資格取得を目指す外国人介護人材への学習支援、メンタルヘルスケア等の生活支援を行うことにより、介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるよう環境を 整備することを目的としています。

秋田県内で介護サービス事業所を運営する者

以下の取組の中で、諸手当、謝金、旅費、宿泊費、受講料、教材費、役務費、委託費、使用料、物品購入費、リース料（申請する当該年度分（当該年度の３月末までに係る経費）の費用が経費対象となります。
(1)外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
(2)外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
(3)外国人介護職員の生活支援に必要な取組

補助事業者ごと（1事業所当たり）に、補助対象経費の実支出額の合算額に3分の2を乗じて得た額と、20万円とを比較していずれか少ない方の額とする。
（千円未満に端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額とする。）

秋田県外国人介護人材誘致促進事業費補助金

秋田県内で介護サービス事業所を運営する者が、海外現地での送り出し機関等との関係構築や採用活動等に取り組むことで、外国人介護人材を採用し、介護サービスの提供体制を維持・確保することを目的としています。

秋田県内で外国人介護人材を受入れている、又は受入れを予定している介護サービス事業所を運営する者。

報償費（訪問先への手土産品の購入費等）、旅費（鉄道運賃、航空賃等）、需用費（費耗品購入費、印刷費等）、役務費（通信費、手数料等）、委託費、使用料及び賃借料（車両や物品の借り上げ料等）
上記のほか、特に知事が認めるもの。

補助対象事業の実支出額（費費税及び地方費費税額を除く）とし、補助対象事業者ごとに上限額を50万円とする。
なお、実支出額に千円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額とする

参考:秋田県外国人介護人材誘致促進事業費補助金

能代市が実施している助成金、補助金制度

能代市外国人材受入推進助成金

地域の人材不足対策として、新たに外国人材を雇用する市内事業者を支援する制度です。

市内に事業所等を有する法人又は個人事業主
上記の方のうち、次の要件をすべて満たす方。

• 助成対象外国人材を６か月以上継続雇用していること。
• 申請日において、助成対象外国人材を雇用していること。
• 助成対象外国人材の雇用に要した経費の支払を終えていること。
• 市税等の滞納がないこと。

• 助成対象外国人材を新規雇用するための人材紹介料
• 助成対象外国人材が日本へ来るための渡航費
• 助成対象外国人材に係る在留資格取得手続に要する手数料等　　　　　　　
• 上記のほか、助成対象外国人材の雇用に係る初期費用として認められる経費

助成対象外国人材1人につき20万円※助成対象経費が1人当たり20万円に満たない場合は 当該助成対象経費
（1,000円未満切り捨て)
1市内事業者につき助成対象外国人材５人まで
参考:能代市外国人材受入推進助成金

横手市が実施している助成金、補助金制度

農業人材確保事業費補助金

人手不足に対応するため外国人材の活用に取り組むための経費の一部を支援する制度です。

• 農業者など
• 市内に住所を有すること
• 市税に滞納がないこと

税抜き事業費の2分の1以内（上限100万円）

鹿角市が実施している助成金、補助金制度

外国人材受入れのための社宅整備

市内企業の円滑な人材確保を図り、人材の充足による生産規模の維持、拡大や市内経済への波及を目的に、企業が行う外国人材の受入れのための社宅整備に対する支援が目的です。

鹿角市内に主要な事業所等を有する企業で、下記の1.2.のいずれかに規定される分野の事業者。
ただし、市税の滞納のない事業者に限ります。

1. 技能実習の受入業種

2. 特定技能の受入業種

市内の空き家や中古住宅等の物件を外国人材従業員の社宅として整備するもので、市内の施工業者が修繕等の施工を行う経費。

【対象となる例】
内装工事（壁の張替え・個室化のための間仕切り等）、外装工事（屋根の吹き替え等）、給排水設備工事（ボイラー入れ替え、水道管入れ替え等）、その他工事（暖房器具取り付け等）

【対象外の例】
車庫や倉庫、敷地内の外構工事。家具や電化製品の購入費用等

整備する物件は、自社取得・賃貸借いずれでも構いません。

社宅整備費用の2分の1（千円未満切捨て）以内とし、上限額100万円

参考:鹿角市外国人材受入態勢支援補助金

産業人材育成支援事業補助金

中小企業者及びその従業員の能力及び技術力向上を図るために、資格取得試験や資格取得につながる研修会等を受講する場合に、会社については最大20万円、個人事業主については最大5万円助成する制度です。

以下の事項にあてはまる方

• 鹿角市内に主要な事業所や活動拠点を有する中小企業者、社会福祉法人、医療法人、企業組合、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人。
• 市税の滞納のないこと

資格試験や検定の受験に係る受験料や資格取得できる講習会の受講料(資料代を含む)、交通費(実費。ただしガソリン代等燃料費を除く)、宿泊費(実費)の4点が補助の対象となります。

• 受講料（資料代を含む）及び受験料は2分の1以内（千円未満切捨て）
• 受講等に係る交通費及び宿泊費は3分の1以内（千円未満切捨て）
• 年間20万円、個人事業主については年間5万円が上限です。（うち、運転免許の取得支援分は上限額のうち5万円を限度とします。）
• 訓練等支援給付金など同一の経費を対象とする助成金や給付金等を受けている場合は、その金額を引いた額が対象となります。

参考:産業人材育成支援事業補助金

大仙市が実施している助成金、補助金制度

人材獲得応援補助金

企業の求人活動、入社3年目の従業員の資格取得等を目的とした社員教育、国際規格等の取得、多様な人材が活躍できる労働環境整備などに取り組む市内企業の支援が目的です。

以下の要件を全て満たす必要があります。

(1)市内に事業所を有すること。

(2)中小企業者、または個人事業者等であること。ただし、農家（農業法人）は除く。

(3)市税の滞納がない事業者であること。

参考:人材獲得応援補助金

北秋田市が実施している助成金、補助金制度

北秋田市外国人介護人材定着奨励金

市内の介護人材確保及び定着を支援し、もって介護サービスの安定した供給に資することを目的として、市内の介護事業所に勤務する外国人に北秋田市外国人介護人材定着奨励金を交付する制度です。

(1)介護事業所 市内に所在する介護事業所等

指定居宅サービス事業所、指定地域密着型サービス 事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設、指定介護予防サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所をいう。

(2) 外国人介護職員出入国管理及び難民認定法

「介護」、「特定技能」 又はEPA(経済連携協定)に基づ く外国人介護福祉士候補者として、北秋田市に居住し市内の介護事業所に勤務する者であって、利用者への介護サービスの提供や相談、指導業務等に専ら従事するものをいう

(3)運営法人等 介護事業所を運営する法人又は個人をいう。

(4)常勤雇用契約 次に掲げる要件を全て満たす雇用契約をいう。

ア 運営法人等と外国人介護職員が直接締結する雇用契約であること。
イ 運営法人等が定める常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していること。
ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定める一般被保険者又は高年齢被保険者であること。

参考:北秋田市外国人介護人材定着奨励金

にかほ市が実施している助成金、補助金制度

中小企業等人材確保支援事業費補助金

市内中小企業者等の人材不足の解消を図るとともに、本市への就職の促進を目的としています。

(1)対象人材 市内に就業する新規採用社員

(2)中小企業者等 ・中小企業者と同規模の社会福祉法人

市内に事業所を有する中小企業及び社会福祉法人（介護事業所等）が行う求人活動に要する費用の一部を補助します。

1対象事業者当たり1年度につき上限50万円とする。

参考:中小企業等人材確保支援事業費補助金

まとめ

秋田県では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。