外国人介護士を採用するメリットやその方法を紹介

少子高齢化の影響で、介護業界のニーズは高まっています。
しかし、国内で労働者が不足している状況です。
介護業界の人手不足を解消する手段として注目されているのが、外国人介護士です。

本記事では、外国人介護士を採用する際に必要な在留資格、採用する際の課題までを解説しています。
 
実際に介護士として働く外国人も紹介しているので、あわせてご確認ください。

介護業界を取り巻く諸問題

引用元：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」

介護業界のニーズは年々高まっているものの、人手不足が深刻化しています。
2024年7月に厚生労働省が発表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」によると、各都道府県が推計した介護職員の必要数は次のとおりです。

2022年時点で介護スタッフとして働いている方は約215万人います。
2026年度時点でも約25万人、2040年になると約57万人の介護スタッフが不足する可能性があります。
それ以降は高齢者も減りはじめるため、介護業界のニーズが減少していくでしょう。

介護業界で人手不足になっているのは業務量の割に低賃金や残業が多いなど、労働環境にあります。
これまでも介護職員処遇改善交付金・介護職員処遇改善加算といった対応をしてきました。
それでも、業務量に対して未だ十分な水準とはいえないことから、人手不足の解消には至っていないようです。

介護業界の人手不足解決の糸口

介護業界の人手不足を解消するために、労働環境や条件改善、従業員フォローなど、業界全体で働き方改革を行っています。

厚生労働省の「介護職員の働く環境改善について」によると、以下の取り組みを推進しているそうです。

誰でも働きやすい環境を整えることで、外国人介護士も受け入れやすくなるでしょう。

外国人介護士受け入れの現状

介護業界の人手不足を解消するため、外国人介護士を受け入れる企業や施設が増加しています。
2008年から2019年までの間に968か所の施設で、累計5,063人の外国人労働者を受け入れた実績があります。

2008年にはEPA（経済連携協定）に基づくインドネシア人介護福祉士候補者から受け入れをスタートし、2009年にはフィリピン、2012年にはベトナムと次々と受け入れてきました。

2016年には在留資格「介護」が創設され、技能実習制度には介護職が追加されました。
2019年には出入国管理及び難民認定法が改正され、在留資格「特定技能」が追加されています。

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末時点）によると、2023年10月末現在、社会保険・社会福祉・介護事業で働く外国人労働者は9万839人いることがわかりました。
勤務先は、特別養護老人ホームや老人保健施設などさまざまです。

外国人介護士を採用するための在留資格

外国人介護士を採用するためには、外国人労働者がいずれかの在留資格を保有していなければいけません。

在留期間や業務可能範囲は保有する在留資格によって、異なります。
それぞれ解説します。

① 特定技能

特定技能とは、深刻な労働者不足を解消することを目的に、2019年に施行された在留資格です。
要件を満たしていれば、在留資格を取得できます。

特定技能は、上記のようなビザで日本に在住している人でもビザを切り替えて採用できます。
なお、特定技能を習得するためには、3つの試験に合格しなければいけません。

就労期間は最長5年ですが、介護福祉士を取得すれば永続的に活躍可能です。
また他の在留資格と比べて、夜勤・転勤などの制約がないのも魅力といえるでしょう。

② 特定活動（EPA介護福祉士）

EPAとは、他国との経済連携強化を目的とする協定を指します。
介護業界でもEPA（経済連携）が推進されており、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3か国から介護福祉士候補者を受け入れられます。

介護に関する一定の知識を持った外国人に業務に必要な日本語を習得させたら、施設で就労するのが一般的な流れです。

インドネシア・フィリピンなら日本語能力試験でN5程度以上、ベトナムならN3以上の日本語能力が必須だと定められています。

EPA介護福祉士は、入国後4年目までに介護福祉士の試験に合格する必要があります。
受け入れ先企業は、外国人人材が試験に合格するようサポートをしなければいけません。
介護福祉士の試験に合格すれば、在留期間を更新できるため永続的に就労が可能です。
不合格の場合は帰国しなければいけません。
ただし、一定の条件を満たせば「特定技能1号」に移行できます。
特定技能1号に移行できれば、最長5年まで働けます。

③ 在留資格「介護」

在留資格「介護」は、日本語レベル・介護スキルが高い外国人人材が保有する資格です。
就労期間に制限がないため、本人の希望があれば、繰り返し更新できます。
今回紹介する在留資格の中で唯一、家族滞在ができる資格です。

外国人が在留資格「介護」を取得する方法は2つあります。
1つ目は、介護福祉士の養成学校に通って、国家資格を取得する方法です。
養成学校を卒業して、介護福祉士の資格を取得すれば、在留資格「介護」を保有できます。
養成学校へ入学する条件の一つが日本語能力試験N2以上となっているため、問題なく日本語でコミュニケーションが取れます。

2つ目は、介護事務所で3年以上の実務経験を積む方法です。
最初に特定技能、特定活動（EPA介護福祉士）、技能実習、いずれかの在留資格を取得します。
介護施設で経験を積み、介護福祉士の試験に合格すれば在留資格「介護」を習得可能です。

日本人でも難易度が高い介護福祉士を保有している外国人人材は、即戦力として期待できるでしょう。
しかし、介護福祉士を取得している外国人はほとんどいません。
即戦力として期待できる外国人人材を雇用するためには、介護福祉士の養成学校に問い合わせる必要があります。
気になる企業さまは、留学生の受け入れ状況や入学要件を聞いてみてください。

④ 技能実習

技能実習制度とは、日本の技術を外国人に習得してもらい、母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした制度を指します。
2017年から介護分野も技能実習制度の対象となりました。
在留できるのは最長5年までで更新はできません。
ただし、介護福祉士の資格を取得すれば在留資格「介護」を習得可能です。
それにより、継続して働けるようになります。
​​​​​​​また要件を満たせば、特定技能へと切り替えられます。

在留資格「技能実習」を習得するために必要な日本語レベルは、日本語能力試験N4以上です。
1年後にはN3以上を取得しなければいけません。
将来的には技能実習制度という名称が「育成就労制度」に変更されるそうです。

技能実習生は、次の流れで介護施設へと就労します。

帰国せずに介護福祉士を取得すれば、継続的に日本で働けます。
他の在留資格に比べて、最初の日本語能力・介護スキルは低めです。
しかし技能実習生の割合は多いため、採用しやすいでしょう。

技能実習の本来の目的は、母国の経済発展に役立ててもらうことです。
そのため技能実習生を雇用する際には、さまざまな制約があります。
夜勤・人員配置基準換算・新施設勤務・転勤は原則できません。
技能実習生を雇用したい企業さまは、受け入れ調整をしている監理団体に問い合わせてみてください。

⑤留学生

留学生は学業を終えた後、在留資格を「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」などへ変更すれば、介護職への就労が可能です。
日本語能力試験（N2以上）や介護技能評価試験の合格が就職条件になるため、事前に準備が必要です。

⑥家族滞在

家族滞在は、日本に滞在する外国人の扶養家族として在留する資格です。

この資格では原則就労できません。
しかし、資格外活動許可を取得することで、一定の条件下で介護職などの業務に従事できます。

⑦永住者

永住者は就労制限がなく、どの職業でも働けるため、介護分野でも柔軟に採用できます。
また、永住資格者は長期滞在が前提です。
継続的な雇用や研修計画が立てやすいのが大きなメリットといえます。

⑧定住者

定住者は日本での在留資格に基づき、特定の制約なく就労できます。
この資格を持つ外国人は日本文化を理解し、生活していることが多いです。
そのため、介護職においても即戦力として期待できます。

介護の現場に外国人介護士を採用するメリット

外国人介護士を採用するメリットは3つあります。

それぞれ解説します。

メリット① 人材不足を解消できる

独り立ちするまでサポートが必要ですが、その後は即戦力として活躍してくれるでしょう。
日本で介護福祉士として働きたいと考える外国人は、真面目で意欲的かつ若い人材が多い傾向です。
日本の介護スキル・知識を身につけ、母国の家族を支援したいという明確な目標を持っているためです。

若年層が多い外国人介護士を雇用すれば、長く働いてくれるだけでなく、既存スタッフの業務量軽減にもつながるでしょう。

メリット② 国際貢献につながる

外国人介護士を雇用することは、国際貢献につながります。
介護現場で身につけたスキル・知識を母国でも活用してくれるでしょう。

また外国人介護士の中には、収入の一部を母国にいる家族へ仕送りする人もいます。
母国で働くよりも日本で働いた方が収入を多く確保できるので、本人や家族がより快適に暮らせます。

メリット③ 現場の雰囲気を一新できる

介護福祉士として日本で働きたい外国人人材は、真面目で意欲的な方が多い傾向です。
母国から離れ、一生懸命働く姿をみれば、日本人スタッフや利用者さまも良い刺激がもらえるでしょう。

また新しい考え方・文化・価値観が施設に入ることで、多様性への理解を深められます。

介護分野で実際に働く外国人の紹介

実際どのように活躍してくれるかわからず、不安になる企業さまも少なくありません。
日本で働く外国人介護士は勤勉で成長意欲のある方が多いです。
この章では、日本で働く外国人介護士について紹介しています。

現在人材不足で悩まれている企業さまも、積極的に外国人採用をしてみてください。

フィリピン人介護士クリスティーナさん

フィリピン人介護士として、日本で活躍しているクリスティーナさんを紹介します。
クリスティーナさんが日本に来たのは2018年4月のことです。
クリスティーナさんには子どもがおり、フィリピンの日本語学校を卒業してから、日本に来るまで1年ほど悩んだそうです。
日本にいる友人に相談したり、話を聞いたりして、日本で仕事をする決断をしました。

＜介護の仕事を始めたきっかけ＞
もともとフィリピンで看護師の資格を保有しており、その経験を活かして、介護の仕事にも挑戦してみたいと思ったそうです。
そんなクリスティーナさんが普段する業務は排泄介助や、入浴介助、寝たきりの方の介助などさまざまです。

介護施設のスタッフも優しく、みんな仲良しなため、楽しく仕事ができているとのことでした。

最初は日本語レベルが低く、スタッフや利用者さまとコミュニケーションを取るのが難しかったそうですが、職場のサポートがあり、今では円滑にやり取りができるようになりました。

＜今後の目標＞
クリスティーナさんの今後の目標は「リーダーへとステップアップすること」だそうです。
介護スキルをもっと磨いて、今後も即戦力として活躍してくれるでしょう。

関連記事：【スタッフインタビュー】フィリピン人介護士クリスティーナさん！介護ビザを取得し日本で働く

フィリピン人特定技能介護士ニノさん

次に紹介するのは、フィリピン人特定技能介護士のニノさんです。
ニノさんは日本のアニメが好きなことから、日本に興味を持ったそうです。
2018年に留学ビザを取得して、日本語学校に入学しました。
日本語学校に1年半通った後は、特定技能ビザを習得し、介護の仕事を始めました。

＜介護の仕事を始めたきっかけ＞
フィリピンで看護系の大学に通っており、看護・介護系の知識を保有していたことから、介護職にチャレンジしたそうです。

普段の業務は服薬介助などです。
フィリピンの大学を卒業後、医薬品のセールス業務に携わったことがあるため、自分の知識を活かせて楽しいとのことでした。

最初は日本語が理解できず、コミュニケーションを取るのは大変だったそうです。
しかし、自分から積極的に日本語を活用して話すようにしたら、日本語への理解度も高まりました。

＜今後の目標＞
ニノさんの今後の目標は、漢字を書けるようになることです。
利用者さまの服薬補助をする際に、顔と名前を一致させるためには漢字も覚えないといけないそうです。
漢字が書けるようになれば、夜勤対応、申し送りも1人で対応できます。
対応可能な業務が増えることで給料もアップするので、仕事のモチベーションもキープできるのでしょう。

関連記事：【スタッフインタビュー】フィリピン人 特定技能介護士ニノさん！医薬の知識を生かして働きたい

介護士のリーダーになられた方へのインタビュー

介護現場で外国人スタッフが頑張っている姿をみると、日本人スタッフも良い刺激を得られます。

スタッフ満足では、外国人介護士のリーダー育成プロジェクトを行っています。
外国人介護士のリーダーとして活躍するフィリピン人と、ベトナム人の方にインタビューをしました。
この動画を見るだけでも、外国人介護士がどのように働いているか理解できるでしょう。

詳しくはYouTube動画をご確認ください。

外国人介護士を採用する際の課題

外国人介護士を採用する際には3つの課題があります。

これらの対応を怠ってしまうと、短期間での離職・帰国につながる可能性があります。
では、それぞれ詳しく解説します。

離職への対応

外国人介護士を採用するまでに、受け入れ準備や受け入れ後の支援などを行わなければいけません。
手厚くフォローしても、離職してしまう可能性があります。
海外では日本と異なり、転職へのハードルが低いからです。

もし外国人介護士が退職したい場合は、さまざまな手続きが必要です。
必要書類や手続き方法がわからない方は、登録支援機関を活用しましょう。
登録支援機関とは、特定技能外国人の支援計画の作成や実施を行う機関のことです。
登録支援機関に、外国人介護士の離職を相談すれば、どのような手順で進めれば良いかがわかります。

在留期間の問題による帰国

外国人介護士が保有する在留資格によっては、数年働いた後に帰国してしまう可能性があります。
例えば技能実習生の本来の目的は、日本で介護スキル・知識を身につけ、母国の経済発展に貢献することです。
そのため、時間をかけて育成しても即戦力として働けないかもしれません。

しかし在留資格「技能実習」の場合は、一定の条件を満たせば特定技能への移行が可能です。
外国人介護士がどの在留資格を保有しているか確認しておきましょう。

日本人スタッフとのコミュニケーション

最初から、日本人スタッフとスムーズにコミュニケーションを取れる外国人介護士は少ないです。
介護現場を円滑にまわすためには、チームワークが重要になってきます。
日本人スタッフと外国人介護士がうまく連携を取るためには、施設の支援が必要です。
例えばシンプルな日本語を使ったり、交流会を設けたりするなど積極的に進めていきましょう。

介護業界において人材不足問題を解決した成功事例

この章では、介護業界において人材不足問題を解決した成功事例を紹介します。

医療法人愛信会｜介護老人保健施設 愛の里さま

医療法人愛信会「介護老人保健施設 愛の里」さまは、人手不足解消のために特定外国人の採用を検討しました。

スタッフ満足のサポートを活用した結果、最終的には外国人スタッフを15人も採用できました。
活躍している外国人メンバーの国籍は、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、ネパールなどさまざまです。
外国人スタッフを雇用できたおかげで、安心・安全に施設運営ができているとのことでした。

現在では、経験を積んだ外国人をグループ法人に出向してもらい、他の施設でも外国人受け入れの体制を整えているところです。

関連記事：介護事業者が外国人労働者を採用するメリット・デメリット
関連記事：【大阪府】医療法人愛信会 介護老人保健施設 愛の里様の導入事例

まとめ

介護業界の人手不足を解消する方法として、外国人介護士を雇用する企業が増えています。
2008年から2019年までの間に968か所の施設で、累計5,063人の外国人労働者を受け入れた実績もあります。

外国人介護士を採用するためには、外国人が特定技能、特定活動（EPA介護福祉士）、在留資格「介護」、技能実習、いずれかの在留資格を保有していなければいけません。

その中でもおすすめなのが、特定技能を保有している外国人介護士を雇用することです。
スタッフ満足では特定技能人材の紹介を得意としております。
外国人採用をお考えの企業さまはお気軽にお問い合わせください。