特定技能外国人紹介サービス会社のおすすめ18社を比較！選び方や注意点も

少子高齢化による人手不足が深刻化する中、外国人労働力の受け入れを検討する企業も増えています。
そのような企業が活用したいのが、「特定技能」という制度です。
この記事では特定技能外国人紹介サービス会社18社を比較し、あわせて特定技能外国人を雇用する際の注意点なども紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

特定技能外国人紹介サービス会社を比較

まずは特定技能外国人紹介サービス会社の対応職種や国籍、対応エリアを一覧表で紹介します。

ほとんどの外国人人材紹介サービス会社が、特定技能で就労できる16分野すべてに対応していますが、特定の分野にのみ対応している企業もあるため注意してください。

また、 16分野に対応している企業も、それぞれ得意分野が存在することもあります。

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特定技能外国人紹介サービス会社に依頼できる業務内容

特定技能外国人紹介サービス会社に依頼した場合、日本で働きたい外国人の紹介だけではなく、付随業務を依頼することも可能です。
依頼できる業務内容について、具体的に見ていきましょう。

マッチングなど採用前業務

特定技能は、一定の専門性・技能を有する即戦力外国人を受け入れる制度です。

そのためスキルを持った人材を採用する必要がありますが、海外で暮らす人材の能力を見極めることは簡単ではありません。

しかし特定技能外国人紹介サービス会社に依頼すれば、 候補者のスキルを見極めたうえでの推薦・マッチングをはじめ、面接・選考、内定〜雇用契約まで一通りサポートしてもらえます。
求人ニーズのヒアリングや整理、 さらには求人票の作成サポートまで対応してもらえるため、効率的に特定技能人材を採用できることが特徴です。

在留資格やビザ申請などの手続き代行

特定技能外国人を受け入れる場合、制度に則って在留資格（ビザ）を申請する必要があります。
しかし在留資格の申請には、膨大な書類を用意しなければなりません。

特定技能外国人紹介サービス会社によっては、これら在留資格申請に必要な書類準備もサポートしてくれます。

登録支援機関業務の代行

特定技能外国人を雇用する場合、円滑に業務・日常生活を送れるよう、適切な支援を提供することが義務付けられています。
主な支援内容は、事前ガイダンスや出入国する際の送迎、住居や生活に関わる支援などです。

これらの支援業務を受け入れ企業の代わりに提供する機関を、「登録支援機関」といいます。
特定技能外国人紹介サービス会社の中には、人材を紹介するだけではなく、これら支援業務を代行している企業もあるのです。

関連記事： 登録支援機関とは？

特定技能外国人紹介サービス会社18選

それでは冒頭の一覧表で紹介した特定技能外国人紹介サービス会社について、それぞれの特徴を詳しく紹介します。

株式会社スタッフ満足

【おすすめポイント】

●   外国人の雇用実績が豊富なので安心（業界最大級の2,000名超の実績）

●   専任のコンサルタントが採用を支援

●   低価格で分かりやすい一律料金

スタッフ満足はスーパーホテルグループの特定技能外国人紹介サービス会社で、特定技能外国人の紹介から定着支援（登録支援機関業務）まで、ワンストップで提供しています。
スーパーホテルグループである特性上、とくに介護業・宿泊業などのサービス業に関わる外国人の採用育成に強いことが特徴です。

これまでの支援実績は2,000名以上と実績十分なため、安心して採用活動を任せられるでしょう。
なお、スタッフの定着支援の一環として、登録支援機関業務にも対応しています。

外国人人材をお探しの企業様は、 こちらよりお気軽にお問い合わせください。

スタッフ満足は、特定技能外国人の採用だけではなく、雇用後の支援までワンストップで対応していることが特徴です。

各国の送り出し機関や日本語学校とも連携してビザ申請・入社前サポートに対応することはもちろん、受け入れ後の定着支援・登録支援機関業務も月額委託料16,000円／1名の低価格で承っています。

外国人スタッフに関わることは一貫してお任せいただけますので、初めて特定技能外国人を雇用する企業にもおすすめです。

スタッフ満足にはベトナム・フィリピン・ミャンマー・ネパール・インドネシア・スリランカ・中国などの言語に対応するスタッフが在籍しており、外国人人材と母国語でコミュニケーションを取ることも可能です。

豊富な実績に基づき、どのようなときに外国人人材がナーバスになりやすいかも熟知しているため、意図しない退職が生じないよう徹底的にサポートができます。

外国人人材を雇用する際、短期での退職を懸念する方もいるのではないでしょうか。
短期で退職されてしまうと、採用にかけた費用が無駄になってしまうため、これは当然の心配です。

しかしスタッフ満足では、採用後1年以内に離職した場合、追加の人材を無料で再紹介する「退職補償制度」を用意しています。
そのため採用にかけた費用が無駄になることなく、安心して特定技能外国人の採用に踏み切れる点も特徴です。

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株式会社インジェスター

株式会社インジェスターは、通訳サービスや多言語コールセンターサービスなどを提供する会社ですが、特定技能外国人の採用支援サービスにも対応しています。

出入国在留管理庁や東京出入国在留管理局の多言語コールセンター業務を請け負っていたり、政府（出入国在留管理庁）公認の特定技能マッチングイベントを4年間運営したり、特定技能制度に精通していることが特徴です。

このような政府関係の案件で培った独自ネットワークを活用し、スピーディーに世界中から人材を確保できる点も強みといえるでしょう。

株式会社ALTIMA

株式会社ALTIMAは、一般就労者紹介サービス・外国人派遣サービスとあわせて、特定技能人材紹介サービスを提供しています。

3年間の技能実習を終えた人材や、母国での実務経験を持つ技能評価試験合格者を紹介してくれるため、即戦力を求める企業におすすめです。
フィリピン、インドネシア、ベトナム、ミャンマーを中心にネットワークを構築しており、ニーズに合致する人材をスムーズに紹介してくれる点も強みといえるでしょう。

株式会社マックス

株式会社マックスは、特定技能外国人の採用支援から登録支援機関業務委託までワンストップで対応している外国人人材紹介サービス会社です。

採用面接前の事前スクリーニングはもちろん、入社前の書類手続きや、作業マニュアル・社内ルールの翻訳業務も任せられます。

面接に同席してもらうことも可能で、必要に応じて通訳などのサポートを受けられることも強みといえるでしょう。
さらに入社当日の翻訳・通訳サポートを依頼できます。

株式会社kedomo

株式会社kedomoは、中小企業向けの外国人採用支援を得意とする会社です。

紹介料の分割払いや、早期退職時の無料再マッチングなどに対応していることが特徴です。
面接セッティングや通訳が無料なため、はじめて特定技能外国人の採用に臨む企業でも安心でしょう。

また、1か月以内の自己都合退職時には紹介手数料が100％返金されます。
その後も2か月以内なら50％、3か月以内なら30％、6か月以内なら10％と、長期にわたって退職時の補填が用意されていることも強みです。

パラミー人材紹介株式会社

パラミー人材紹介株式会社の特徴は、ミャンマー、スリランカ、インドネシア、キルギス、中国、ベトナム、ネパール、バングラデシュの人材紹介に強いことです。

採用時のミスマッチを防ぐことを重視しており、受け入れ企業と候補者が双方納得したうえで就労できる関係の構築をサポートしています。
ブルーカラーからホワイトカラーまで、さまざまな職種の人材を紹介できることも特徴です。

株式会社Belldan

株式会社Belldanは、外国人材の紹介や在留資格関連手続きはもちろん、登録支援計画の実施・運用や外国人労務・法律サポート、在留資格更新手続きまでワンストップで対応している外国人人材紹介サービス会社です。

ベトナムなどの送り出し機関と業務提携しており、技能実習から特定技能への移行者や、新規の特定技能入国者の紹介に対応しています。

株式会社明光キャリアパートナーズ

株式会社明光キャリアパートナーズは、特定技能人材の紹介や、特定技能人材の導入・定着に向けたコンサルティングを提供している会社です。

初めて特定技能人材を採用する企業をゼロからサポートすることはもちろん、既に特定技能人材を雇用している企業の課題解決も得意としています。

SNSを中心とした各種メディアや提携教育機関から、安定的に優秀な人材を獲得していることも強みです。
応募者の母国語話者のスタッフが、日本語力や希望条件・応募資格などを直接ヒアリングした後、あらかじめ伝えた条件にマッチした人材のみを選抜・推薦してもらえます。

MIRAI株式会社

MIRAI株式会社は、フィリピンを中心に「日本語」や「特定技能の介護・外食・飲食料品製造業」などに特化した教育機関を運営しており、育てた人材を日本の企業に紹介しています。

2022年度に紹介・入職した150名に対し、離職者はわずか3名（離職率2%）と、紹介人材の質が高いことも特徴です。
紹介人材の日本語能力向上のため、内定者向けに無料のオンラインスクールを実施していることも強みといえるでしょう。

株式会社ネクステージ

株式会社ネクステージは九州を拠点に、特定技能外国人材の紹介はもちろん、特定技能受入機関申請や特定技能外国人の支援業務までワンストップで対応している、外国人人材紹介サービス会社です。

受け入れ後の登録支援業務にも注力しており、急な通院や特定技能総合保険の請求手続きも迅速に対応してもらえます。
外国人スタッフからの相談に、常勤通訳社員が面談やSNSでスピーディーに対応することで、定着率を高めている点も強みといえるでしょう。

株式会社AYAホールディングス

株式会社AYAホールディングスは、福祉業界向けの人材紹介会社です。

介護業に従事する特定技能人材の確保に強く、国内在住外国人なら申し込みから最短3か月、海外在住外国人でも最短5か月で入社まで進めてもらえます。
依頼人数によって、登録支援委託費が変動する料金体系です。

なお、特定技能の在留資格で入社後、介護福祉士に合格して在留資格が「介護」に切り替わった場合、変更月の翌月から登録支援委託費の支払いは不要となります。

B&T TRADING 株式会社

B&T TRADING 株式会社は、特定技能外国人の採用支援や、受け入れサポートを提供している企業です。

対応言語はネパール語、ヒンディー語、英語、マレーシア語、インドネシア語と多岐にわたり、さまざまな国籍の人材を紹介してもらいやすい点は強みといえるでしょう。
また、紹介業務だけではなく、登録支援機関業務も委託できます。

株式会社コノミティ

株式会社コノミティの強みは、多くのスタッフが監理団体で技能実習生の管理業務を10年以上にわたって経験していることです。

ベトナム、中国、フィリピンなどとの強いパイプを持っているため、優秀な人材を安定的に紹介してもらえます。
入社後も書類作成や通訳、トラブル対応のために定期的に訪問してくれるため、はじめて特定技能人材を雇用する場合も安心です。

株式会社タカラエージェント

株式会社タカラエージェントは、特定技能外国人の紹介・支援を全国規模で展開している会社です。

約4,000名の独自求職登録者から、優れた特定技能人材を紹介してもらえることは、大きなメリットといえるでしょう。
また、技能実習生や留学生アルバイトから特定技能ビザへの変更手続きにも対応しています。
あわせて登録支援業務を委託することも可能です。

株式会社ONODERA USER RUN

株式会社ONODERA USER RUNは、フィリピン、インドネシア、ラオス、ミャンマーに構える自社無償教育拠点「OUR BLOOMING ACADEMY」で教育した海外人材を、特定技能外国人として日本に紹介している企業です。

「特定技能試験」「国際交流基金日本語基礎テストor日本語能力試験N4以上」に合格するまで6か月以上にわたって事前教育を実施しており、紹介人材の質が高いことは強みといえるでしょう。

また、ビザ申請期間中に、日本の生活に慣れるための教育も実施しています。
特定技能に関わる申請書類の作成サポートはもちろん、登録支援業務を委託することも可能です。

株式会社アイデム

株式会社アイデムは、元技能実習生（3年以上を修了）や、各分野の技能試験に合格した日本語能力N4以上の人材を、特定技能外国人として紹介しています。

支援計画の策定・在留資格の申請はもちろん、受け入れ後の支援も実施していることが特徴です。
紹介依頼から入社までにかかる期間は、国内人材で最短約3〜4か月程度、海外人材で最短4〜5か月と、比較的スピーディーな点も強みといえるでしょう。

株式会社 エスプールヒューマンソリューションズ

株式会社 エスプールヒューマンソリューションズは特定技能外国人の入社準備や各種申請、入社後のサポートをワンストップで提供している外国人人材紹介サービス会社です。

常時300名以上の人材情報を抱えているため、ニーズに合致する特定技能外国人をスピーディーに紹介してくれます。
全国どのエリアでも紹介・支援できる点も強みといえるでしょう。

株式会社ジンザイベース

株式会社ジンザイベースは、外国人材×就労支援を軸に事業展開している企業で、エッセンシャルワーカーからIT人材まで、国内外約16万人のデータベースを抱えています。

希望に合致する人材を最短2週間で紹介するなど、スピーディーな対応が強みといえるでしょう。
現地の送り出し機関やブローカー、海外エージェントを介することなく、自社メディアでダイレクトに人材を集めている点も特徴です。

また、紹介手数料の支払い方法は、一括・毎月定期など柔軟に選べます。

そもそも特定技能とは？

そもそも特定技能とは、 在留制度の一つです。
労働人口の減少や少子化への対応として、外国人の人材を積極的に受け入れることを狙いとしています。

なお、特定技能には「1号」「2号」の2種類があり、それぞれの特徴は次のとおりです。

2024年には「受け入れ見込み数の増加」「製造業分野の業務区分追加」「飲食料品製造業分野に受入れ可能な事業所の追加」など、外国人人材が活躍できる場が広がる閣議決定もされ、今後ますます制度を活用できる企業は増えていくと考えられます。

とくに特定技能2号は、更新が許可され続けた場合は無期限に就労できるため、優秀な人材を長期にわたって確保したい企業にもおすすめです。

特定技能についてさらに詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

関連記事： 特定技能とは？

また、特定技能人材の受け入れにかかる費用は、下記記事で詳しく紹介しています。

関連記事： 特定技能の受け入れの費用は？

技能実習との違い

「特定技能」と似た制度に、「技能実習」というものがあります。
技能実習は特定技能より前から存在する制度ですが、実はこれら制度は目的が大きく異なることをご存知でしょうか。

技能実習はあくまでも国際貢献の一環として、日本で学んだ技術を母国に持ち帰り、発展に役立ててもらうことを目的としています。
そのため受け入れ企業の人手不足解消のために利用してはならず、最長で5年間しか日本で就労できません。

また、技能実習制度を利用する外国人は、あくまでも技能を身に着けるために日本に来るため、単純労働に従事させることを目的に受け入れることも認められないのです。

一方、特定技能はあくまでも日本国内の人手不足を解消することが目的であり、原則として一定の専門性・技能を有する即戦力となる外国人の受け入れを前提としています。
そのため単純労働に従事させることも可能で、条件を満たせば帰国することなく長期にわたって就労することも認められているのです。

特定技能外国人紹介サービス会社を利用するメリット

特定技能外国人紹介サービス会社を利用することには、さまざまなメリットが存在します。
とくに代表的なメリットを3つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

優秀な人材を効率よく採用できる

多くの特定技能外国人の情報を、データベース化している特定技能外国人紹介サービス会社に相談すれば、募集開始から内定までの期間を大きく短縮できます。
これは人手不足を素早く、なおかつ確実に解消したい企業にとっては大きなメリットだといえるでしょう。

また、外国人のスキルを見極めることは簡単ではありませんが、 特定技能外国人紹介サービス会社を活用している場合は、面接前の一次スクリーニング・適性把握なども任せられます。
このように優秀な人材を効率よく採用できる仕組みを利用できることは、特定技能外国人紹介サービス会社を利用する最大のメリットです。

業界に特化した人材を紹介してくれる

特定技能は、即戦力となる外国人を採用することが目的であるため、求人分野ごとに必要な経験・実務知識が異なります。
特定技能外国人紹介サービス会社に依頼すれば、その業界に特化した人材を紹介してくれる点もメリットといえるでしょう。

特定技能外国人紹介サービス会社によっては、 必要に応じて来日前の事前トレーニングや日本語学習も実施してくれます。
即戦力人材を確保したい企業は、ぜひ得意ジャンルのある紹介サービスに相談してみてください。

複雑な手続きや書類対応を代行してくれる

特定技能外国人の受け入れに際しては、 在留資格申請や雇用契約、支援計画、受け入れ体制の整備、さらには各種届出など専門的な事務作業が伴います。
これらを本業の傍らで実施することは簡単ではありません。
しかし特定技能外国人紹介サービス会社経由で外国人人材を雇用する場合は、これらの複雑な手続きや書類対応も代行してくれます。

なお、特定技能外国人は採用して終わりではなく、適切な環境で働くことができているかなどの面談・届出も実施しなければなりません。
もし本業が忙しく、これら手続きに手が回らない場合は、雇用後も継続的に支援してくれる特定技能外国人紹介サービス会社を選ぶようにしてみてください。

特定技能外国人紹介サービス会社の選び方

ここまで18社の特定技能外国人紹介サービス会社を紹介しましたが、どの会社に相談すればいいのか決めかねている方もいるかもしれません。

ここからは、自社に合う特定技能外国人紹介サービス会社の選び方について、詳しく見ていきましょう。

登録支援機関としての認定と実績があるかで選ぶ

特定技能外国人への支援業務は多岐にわたり、受け入れ企業がすべてを実施するとなると非常に手間がかかります。
そのため特定技能外国人紹介サービス会社を選ぶときには、登録支援機関としての認定・実績があるかどうかを重視してみてください。

登録支援機関に正式に認定されているかは、出入国在留管理庁のウェブサイトで公開されている「登録支援機関登録簿」で確認できます。
また、実績に関しては、企業ホームページの採用事例等を確認することで、ある程度の実績が把握できるでしょう。

先述したとおり、受け入れ企業の代わりに、特定技能外国人が円滑に業務・日常生活を送れるようサポートするのが登録支援機関です。
登録支援機関業務だけを別の会社に依頼することも可能ですが、登録支援機関として認定されている特定技能外国人紹介サービス会社を利用すれば、外国人スタッフに関わる手続きの窓口を一本化できます。

入国後の生活支援までワンストップで対応できるかで選ぶ

登録支援機関として認定されている企業を選ぶ場合、入国後の生活支援にどのくらい注力しているかもチェックしてみてください。

入国〜就労直後は、特定技能外国人がもっともナーバスになりやすい時期です。
この期間に適切なサポートをしないと、早期離職につながってしまう可能性があります。

そのため紹介業務だけではなく、 住居・家具家電の確保、銀行口座・スマートフォンの契約、さらに各種トラブルの相談などに細やかに対応している特定技能外国人紹介サービス会社を選んだほうが、定着率を高められます。

対応可能な職種が自社とあっているかで選ぶ

特定技能で受け入れられる業務は16分野に分けられますが、特定技能外国人紹介サービス会社によって得意ジャンルが異なります。
たとえ16分野すべてに対応していると謳っていても、現地の送り出し機関とのネットワークによって、対応可能な職種が偏っていることもあるでしょう。

そのため、特定技能外国人紹介サービス会社を選ぶときは、対応可能な職種が自社のニーズとあっているかどうかも要チェックです。
ホームページの採用事例を見れば、その会社が得意としているジャンルが分かります。

費用や契約条件に透明性があるかで選ぶ

特定技能外国人紹介サービス会社の料金体系は、基本的には成功報酬型です。
しかし、具体的な費用がいくらなのかや、どのタイミングで費用が発生するかは、それぞれの会社によって異なります。

また、契約内容も、それぞれの会社によって差があります。
たとえば一口に退職補償制度があるといっても、早期離職時に新しい人材を無償で紹介してくれる会社もあれば、離職までの期間に応じて紹介手数料が返金される会社もあるのです。

それにも関わらず、 ホームページなどで費用・契約条件を明示していないケースも珍しくありません。
そのため安心感を重視する場合は、費用や契約条件に透明性があるかどうかで依頼先を選んでもいいでしょう。

特定技能外国人の注意点

特定技能は非常に便利な制度ですが、利用に際して知っておくべき注意点がいくつか存在します。

特定技能外国人を採用してから困らないよう、各種注意点を見ていきましょう。

在留資格の条件や更新に注意する

特定技能には「1号」と「2号」があると紹介しましたが、1号で在留できる期間は通算5年とされています。
2号については資格の更新が許可された場合は無期限で就労できますが、そのためにはいくつかの条件を満たさなければなりません。

そもそも特定技能2号は、1号よりも経験豊富な人材でなければ認められません。
具体的な許可条件は次のとおりです。

●   特定産業ごとに定められた試験に合格する

●   日本に拠点のある企業での就労期間が、特定産業ごとに定められた実務経験年数を上回る

●   日本語能力試験に合格する（一部の分野）

ほとんどの分野において、2号取得のために必要な実務経験は2年以上とされています。
分野によっては一定以上の役職に就く必要もあるため、もし採用した外国人に特定技能2号を目指してもらいたい場合は、計画的なキャリアプランを立てておきましょう。

なお、特定技能2号の更新申請は、原則として在留期限の3か月前から受け付けられています。
基本的には特定技能の在留資格を更新したい外国人本人が手続きをしますが、企業側が用意しなければならない書類も多岐にわたるため、少なくとも更新期限の4か月前から準備を進めておきましょう。

主な準備書類は次のとおりです。

これらの準備を自力で進めることが大変な場合は、やはり登録支援機関業務にも対応している特定技能外国人紹介サービス会社に頼るのがおすすめです。

10項目の支援が義務だが実施方法は自社か登録支援機関か選択できる

ここまで何回か触れているとおり、特定技能外国人を受け入れる場合、次の10項目の支援を提供しなければなりません。

●   事前ガイダンス

●   出入国する際の送迎

●   住居確保・生活に必要な契約支援

●   生活オリエンテーション

●   公的手続等への同行

●   日本語学習の機会の提供

●   相談・苦情への対応

●   日本人との交流促進

●   転職支援（人員整理などをする場合）

●   定期的な面談・行政機関への通報

これら支援は自社で対応しても構いませんし、登録支援機関に依頼することも可能です。

しかし 本業と並行し、支援業務にも対応することは簡単ではありません。
そのため基本的には、登録支援機関に委託したほうが安心でしょう。
（登録支援機関によっては、上記10項目以外の支援もサポート対象にしている場合があります）

なお、特定技能1号と異なり、2号には受け入れ機関（または登録支援機関）による支援義務がありません。
そのため2号に移行してもらったほうが、受け入れ側としては負担が少なくなります。

雇用契約や労働条件は日本の労働基準法に準拠する

特定技能外国人を受け入れる場合も、雇用契約や労働条件は日本の労働基準法に準拠しなければなりません。
日本人と同等以上の報酬を支給することはもちろん、社会保険に加入する必要もあります。

また、外国人人材に対して長時間労働を強いたりハラスメントをしたりしないよう、あらかじめ社内研修をしておくことも重要です。

法令改正や制度変更に気を付ける

特定技能制度に関する法令改正も定期的に確認しておきましょう。
2024年には閣議決定を経て対象業種が増加しましたが、今後も何らかの変更がある可能性は非常に高いです。
たとえば直近の変更としては、「育成就労制度」の創設が挙げられます。

育成就労制度は、技能実習制度の代替ともいえる制度です。
先述したとおり、技能実習制度は国際貢献が目的であるため、人手不足解消のために利用することはできません。
しかし現実的には、労働力不足解消のために、技能実習生を受け入れている企業もありました。

また、技能実習から特定技能へ移行することも可能でしたが、必ずしも移行を前提とした制度ではないため、不便さを感じる企業・外国人がいたことも事実です。

このような矛盾を解決するために、2027年から開始される予定なのが「育成就労制度」です。
育成就労制度は外国人が働きながら技能を身につけ、将来的には「特定技能1号」として就労を継続することを目的としており、これまで以上に特定技能1号へ移行する外国人が増えると考えられます。

受け入れ可能な業種・職種が限定されている

特定技能で受け入れ可能な業種・職種は、法律で限定されています。

2025年時点では、特定技能1号は16分野、2号は11分野です。
たとえば「介護」については、特定技能1号で受け入れることは可能ですが、特定技能2号で働くことはできません。

介護職として就労を続けるためには、「特定技能」とは別の在留資格である「介護ビザ」を取得しなければならないのです。

このように業種・職種によっては、外国人の取りうるキャリアプランが異なることは知っておきましょう。

特定技能外国人紹介サービスを利用する流れ

それでは特定技能外国人紹介サービスを利用する流れについて、順を追って紹介します。

問い合わせ・ヒアリング

まずは、提供サービス・価格などの条件にあう特定技能外国人紹介サービスに問い合わせましょう。

この際、特定技能外国人の採用に関係するさまざまなことをヒアリングされます。
特定技能外国人を受け入れるためには、企業側も条件を満たしている必要があるためです。

また、自社の業務にマッチする人材を紹介してもらうために、任せたい仕事や給与水準、労働時間などもしっかり伝えましょう。

人材の提案・マッチング・採用

希望条件に基づき、特定技能外国人紹介サービスが何人かの候補者を提案してくれます。
採用したいと感じる候補者がいれば、面接を実施しましょう。

面接は日本語で行いますが、候補者の日本語レベルにあわせて、簡単な言葉でゆっくりと話すことがポイントです。
必要に応じて、特定技能外国人紹介サービスの担当者に通訳として同席してもらってもいいでしょう。

在留資格手続き

採用を決めたら、特定技能の在留資格を取得する手続きを進めます。
実際の申請は特定技能外国人紹介サービスに任せられますが、受け入れ企業側で用意しなければならない書類は余裕を持って揃えましょう。

入国前準備と配属先準備

在留資格が下りる目途が立ったら、入国に伴う準備や、配属先で受け入れる準備を進めます。
はじめての受け入れで準備の進め方が分からない場合は、特定技能外国人紹介サービスにアドバイスをもらうことも可能です。

就業開始・雇用後の生活や仕事面のサポート

就業を開始したら、義務付けられている生活・仕事面のサポートもしっかりと提供していきます。
特定技能1号の在留期間は通算5年であるため、もしさらに長く働いてもらいたい場合は、特定技能2号への切り替えも検討しましょう。

特定技能外国人紹介は「スタッフ満足」にお任せ

株式会社スタッフ満足は、特定技能外国人の人材紹介から雇用後の定着支援（登録支援業務）まで、外国人の採用支援をトータルサポートしております。

スタッフ満足は、スーパーホテルグループとして、グループ会社のホテル、介護施設、病院といったサービス業を中心に、2012年から外国人の採用と育成に携わり、経験とノウハウを蓄積してきました。
現在、2,000名以上の外国人の支援を行っております。

豊富な経験と実績をもとに、人材紹介・登録支援機関業務だけでなく、海外現地での送り出し機関の運営（ミャンマー・スリランカ）など、幅広い事業に取り組んでおります。
外国人人材紹介会社をお探しの方は、ぜひ株式会社スタッフ満足へご相談ください。

まとめ

人手不足が深刻化するなか、サービス業やエッセンシャルワークにおいて、外国人労働力の重要性はますます増していくと考えられます。
外国人労働力を受け入れるための制度にはいくつか種類がありますが、その中で比較的利用しやすいのが「特定技能制度」です。

しかし特定技能制度を活用するためには、出入国する際の送迎、住居確保・生活に必要な契約支援、生活オリエンテーションなど、適切なサポートを提供する必要があります。

これらサポートは自社で対応することも可能ですが、もし手が回らないという場合には、支援業務（登録支援機関）に対応している特定技能外国人紹介サービス会社を活用してみてください。