【26年最新】特定技能の人材紹介会社18社を比較｜対応職種や国籍、エリア、費用まで

現場の人手不足を補うために特定技能での外国人採用を決め、いざ人材紹介会社を探してみると「実績豊富」「充実したサポート」という言葉が並ぶばかりで、費用の内訳・対応業種・採用後のサポート範囲・退職リスクへの備えがまったく比べられない——そういった状況で検索にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。紹介料の相場さえわからなければ、見積もりをもらっても妥当かどうかの判断がつきません。

会社を選ぶ際に本当に必要なのは、抽象的な実績の羅列ではなく「費用の透明性」「自社業種への対応実績」「退職したときの補償」「採用後にどこまで面倒を見てもらえるか」という4つの軸での横断比較です。この4軸が揃って初めて、候補を1〜2社に絞り込む判断ができます。

この記事では、特定技能外国人の人材紹介サービスを一斉比較。紹介会社に依頼できる業務範囲、採用コストと採用後コストの費用感、採用から就労開始までのフローと所要期間、採用時に確認すべき法令要件と転籍リスクをまとめています。実際の採用で役立てていただけるよう、ぜひ参考にしてください。

※本記事は公開日時点の情報です。最新の情報は出入国在留管理庁など公的機関にてご確認ください。

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「実績豊富」「充実したサポート」という表現が並ぶ横並びのウェブサイトを見るだけでは、会社を絞り込む判断ができません。見積もりをもらう前段階で確認すべき4つの軸を整理します。

この4軸で比較することで、候補を1〜2社に絞り込みやすくなります。

特定技能人材の紹介料・登録支援月額を「要問合せ」としている会社が業界に多く存在します。問い合わせをしなければ費用の全体像が見えないと、相見積もりを取るまでの時間が必要になりますが、それ以上に問題なのは「月額に含まれる支援の範囲」が不透明になりやすい点です。

月額費用が安く見えても、定期面談・通訳対応・行政書類作成などが項目単位で追加費用になる仕組みになっていると、採用後のランニングコストが積み上がるケースがあります。見積もりを依頼する前に、以下の費用項目を個別に確認しておくことをお勧めします。

• 人材紹介料（税抜/税込）と支払いタイミング

• 登録支援月額に含まれる支援の具体的な項目

• 月額外で追加費用が発生する業務の一覧

• 在留資格申請に関連する行政書士費用の負担区分

スタッフ満足は、人材紹介料30万円（税抜）・登録支援月額16,000円（税抜）を公式サイトで明示しており、登録支援は15項目を月額内で提供しています。

参考: 特定技能在留外国人数の公表等｜出入国在留管理庁

特定技能は現在、介護・宿泊・外食・飲食料品製造・工業製品製造・ビルクリーニング・建設・自動車運送・農業など複数の分野に分かれており、すべての分野に豊富な供給実績を持つ紹介会社は多くありません。「特定技能に対応しています」という記載があっても、自社の業種に特化した採用経験・候補者データベースを持っているかどうかは別の問題です。

確認すべきポイントは、対応業種の実績件数だけでなく、「その業種で採用した人材が継続就労できているか」という定着の実績です。たとえば介護施設であれば、介護福祉士試験対策や夜勤シフト対応まで見据えた支援体制があるかどうかが、採用後の離職率に影響します。

自社業種への対応実績と供給力を確認せずに会社を選ぶと、内定後に「その国籍・業種には対応できない」という事態が生じるリスクがあります。相談の最初の段階で自社の業種と希望国籍を明示したうえで、実績の有無を具体的に問い合わせることが必要です。

特定技能1号は技能実習と異なり転籍が認められているため、採用後に外国人スタッフが転職するリスクは一定程度あります。採用コストをかけて就労開始したにもかかわらず、1年以内に退職されるケースは珍しくなく、再採用にかかるコストと時間的な損失が大きな課題です。

退職リスクへの備えとして機能するのが「退職補償制度」です。入社後一定期間内に退職した場合、追加費用なしで再紹介を受けられる制度ですが、この制度を持っている機関は市場でも限られています。

スタッフ満足では、入社後1年以内に退職した場合に無料で追加の人材を紹介する退職補償制度を設けています（ミャンマー・スリランカ出身者が対象）。補償の対象となる国籍・期間・条件は会社ごとに異なるため、事前に具体的な補償範囲を確認したうえで比較することが、採用リスクの見積もりにつながります。

登録支援月額を支払っていても、「どこまでが月額対象で、どこから追加費用か」が曖昧なままでは、採用後の費用管理が難しくなります。特に発生しやすい追加費用の項目として、定期面談の回数超過・通訳費用・行政書類の作成代行・住居確保サポートなどが挙げられます。

また、外国人スタッフが就労中に直面するトラブル（生活面の相談・職場の人間関係・家族の呼び寄せ手続きなど）に対応するためには、母国語でのコミュニケーションができる担当者体制が現場では求められます。対応言語が英語のみの機関では、ミャンマー語・ベトナム語・タガログ語などの母国語での対応ができないため、スタッフが問題を抱えても相談できないまま離職につながるケースがあります。

会社を選ぶ際は、月額費用に含まれる支援の具体的な項目・対応言語の種類・担当者体制（常駐か外注か）の3点を確認の優先項目として設定しておくことをお勧めします。

特定技能外国人紹介サービス会社18社を比較

まずは特定技能外国人紹介サービス会社の対応職種や国籍、対応エリアを一覧表で紹介します。

ほとんどの外国人人材紹介サービス会社が、特定技能で就労できる16分野すべてに対応していますが、特定の分野にのみ対応している企業もあるため注意してください。

また、 16分野に対応している企業も、それぞれ得意分野が存在することもあります。

それぞれの特定技能外国人紹介サービス会社について詳しく紹介します。

株式会社スタッフ満足

【おすすめポイント】

●   外国人の雇用実績が豊富なので安心（業界最大級の5,000名超の実績）

●   専任のコンサルタントが採用を支援

●   低価格で分かりやすい一律料金

スタッフ満足はスーパーホテルグループの特定技能外国人紹介サービス会社で、特定技能外国人の紹介から定着支援（登録支援機関業務）まで、ワンストップで提供しています。
スーパーホテルグループである特性上、とくに介護業・宿泊業などのサービス業に関わる外国人の採用育成に強いことが特徴です。

これまでの支援実績は5,000名以上と実績十分なため、安心して採用活動を任せられるでしょう。
なお、スタッフの定着支援の一環として、登録支援機関業務にも対応しています。

スタッフ満足は、特定技能外国人の採用だけではなく、雇用後の支援までワンストップで対応していることが特徴です。

各国の送り出し機関や日本語学校とも連携して入社前サポートに対応することはもちろん、受け入れ後の定着支援・登録支援機関業務も月額委託料16,000円／1名の低価格で承っています。

外国人スタッフに関わることは一貫してお任せいただけますので、初めて特定技能外国人を雇用する企業にもおすすめです。

スタッフ満足にはベトナム・フィリピン・ミャンマー・ネパール・インドネシア・スリランカ・中国などの言語に対応するスタッフが在籍しており、外国人人材と母国語でコミュニケーションを取ることも可能です。

豊富な実績に基づき、どのようなときに外国人人材がナーバスになりやすいかも熟知しているため、意図しない退職が生じないよう徹底的にサポートができます。

外国人人材を雇用する際、短期での退職を懸念する方もいるのではないでしょうか。

短期で退職されてしまうと、採用にかけた費用が無駄になってしまうため、これは当然の心配です。

しかしスタッフ満足では、採用後1年以内に離職した場合、追加の人材を無料で再紹介する「退職補償制度」を用意しています。

そのため採用にかけた費用が無駄になることなく、安心して特定技能外国人の採用に踏み切れる点も特徴です。外国人の豊富な育成経験をもとに支援内容をつくりあげました。

株式会社インジェスター

株式会社インジェスターは、通訳サービスや多言語コールセンターサービスなどを提供する会社ですが、特定技能外国人の採用支援サービスにも対応しています。

出入国在留管理庁や東京出入国在留管理局の多言語コールセンター業務を請け負っていたり、政府（出入国在留管理庁）公認の特定技能マッチングイベントを4年間運営したり、特定技能制度に精通していることが特徴です。

このような政府関係の案件で培った独自ネットワークを活用し、スピーディーに世界中から人材を確保できる点も強みといえるでしょう。

株式会社ALTIMA

株式会社ALTIMAは、一般就労者紹介サービス・外国人派遣サービスとあわせて、特定技能人材紹介サービスを提供しています。

3年間の技能実習を終えた人材や、母国での実務経験を持つ技能評価試験合格者を紹介してくれるため、即戦力を求める企業におすすめです。

フィリピン、インドネシア、ベトナム、ミャンマーを中心にネットワークを構築しており、ニーズに合致する人材をスムーズに紹介してくれる点も強みといえるでしょう。

株式会社マックス

株式会社マックスは、特定技能外国人の採用支援から登録支援機関業務委託までワンストップで対応している外国人人材紹介サービス会社です。

採用面接前の事前スクリーニングはもちろん、入社前の書類手続きや、作業マニュアル・社内ルールの翻訳業務も任せられます。

面接に同席してもらうことも可能で、必要に応じて通訳などのサポートを受けられることも強みといえるでしょう。

さらに入社当日の翻訳・通訳サポートを依頼できます。

株式会社kedomo

株式会社kedomoは、中小企業向けの外国人採用支援を得意とする会社です。

紹介料の分割払いや、早期退職時の無料再マッチングなどに対応していることが特徴です。

面接セッティングや通訳が無料なため、はじめて特定技能外国人の採用に臨む企業でも安心でしょう。

また、1か月以内の自己都合退職時には紹介手数料が100％返金されます。

その後も2か月以内なら50％、3か月以内なら30％、6か月以内なら10％と、長期にわたって退職時の補填が用意されていることも強みです。

パラミー人材紹介株式会社

パラミー人材紹介株式会社の特徴は、ミャンマー、スリランカ、インドネシア、キルギス、中国、ベトナム、ネパール、バングラデシュの人材紹介に強いことです。

採用時のミスマッチを防ぐことを重視しており、受け入れ企業と候補者が双方納得したうえで就労できる関係の構築をサポートしています。

ブルーカラーからホワイトカラーまで、さまざまな職種の人材を紹介できることも特徴です。

株式会社Belldan

株式会社Belldanは、外国人材の紹介や登録支援計画の実施・運用や外国人労務・法律サポートまでワンストップで対応している外国人人材紹介サービス会社です。

ベトナムなどの送り出し機関と業務提携しており、技能実習から特定技能への移行者や、新規の特定技能入国者の紹介に対応しています。

株式会社明光キャリアパートナーズ

株式会社明光キャリアパートナーズは、特定技能人材の紹介や、特定技能人材の導入・定着に向けたコンサルティングを提供している会社です。

初めて特定技能人材を採用する企業をゼロからサポートすることはもちろん、既に特定技能人材を雇用している企業の課題解決も得意としています。

SNSを中心とした各種メディアや提携教育機関から、安定的に優秀な人材を獲得していることも強みです。

応募者の母国語話者のスタッフが、日本語力や希望条件・応募資格などを直接ヒアリングした後、あらかじめ伝えた条件にマッチした人材のみを選抜・推薦してもらえます。

MIRAI株式会社

MIRAI株式会社は、フィリピンを中心に「日本語」や「特定技能の介護・外食・飲食料品製造業」などに特化した教育機関を運営しており、育てた人材を日本の企業に紹介しています。

2022年度に紹介・入職した150名に対し、離職者はわずか3名（離職率2%）と、紹介人材の質が高いことも特徴です。

紹介人材の日本語能力向上のため、内定者向けに無料のオンラインスクールを実施していることも強みといえるでしょう。

株式会社ネクステージ

株式会社ネクステージは九州を拠点に、特定技能外国人材の紹介はもちろん、特定技能受入機関申請や特定技能外国人の支援業務までワンストップで対応している、外国人人材紹介サービス会社です。

受け入れ後の登録支援業務にも注力しており、急な通院や特定技能総合保険の請求手続きも迅速に対応してもらえます。

外国人スタッフからの相談に、常勤通訳社員が面談やSNSでスピーディーに対応することで、定着率を高めている点も強みといえるでしょう。

株式会社AYAホールディングス

株式会社AYAホールディングスは、福祉業界向けの人材紹介会社です。

介護業に従事する特定技能人材の確保に強く、国内在住外国人なら申し込みから最短3か月、海外在住外国人でも最短5か月で入社まで進めてもらえます。

依頼人数によって、登録支援委託費が変動する料金体系です。

なお、特定技能の在留資格で入社後、介護福祉士に合格して在留資格が「介護」に切り替わった場合、変更月の翌月から登録支援委託費の支払いは不要となります。

B&T TRADING 株式会社

B&T TRADING 株式会社は、特定技能外国人の採用支援や、受け入れサポートを提供している企業です。

対応言語はネパール語、ヒンディー語、英語、マレーシア語、インドネシア語と多岐にわたり、さまざまな国籍の人材を紹介してもらいやすい点は強みといえるでしょう。

また、紹介業務だけではなく、登録支援機関業務も委託できます。

株式会社コノミティ

株式会社コノミティの強みは、多くのスタッフが監理団体で技能実習生の管理業務を10年以上にわたって経験していることです。

ベトナム、中国、フィリピンなどとの強いパイプを持っているため、優秀な人材を安定的に紹介してもらえます。

入社後も書類作成や通訳、トラブル対応のために定期的に訪問してくれるため、はじめて特定技能人材を雇用する場合も安心です。

株式会社タカラエージェント

株式会社タカラエージェントは、特定技能外国人の紹介・支援を全国規模で展開している会社です。

約4,000名の独自求職登録者から、優れた特定技能人材を紹介してもらえることは、大きなメリットといえるでしょう。

また、技能実習生や留学生アルバイトから特定技能ビザへの変更手続きにも対応しています。

あわせて登録支援業務を委託することも可能です。

株式会社ONODERA USER RUN

株式会社ONODERA USER RUNは、フィリピン、インドネシア、ラオス、ミャンマーに構える自社無償教育拠点「OUR BLOOMING ACADEMY」で教育した海外人材を、特定技能外国人として日本に紹介している企業です。

「特定技能試験」「国際交流基金日本語基礎テストor日本語能力試験N4以上」に合格するまで6か月以上にわたって事前教育を実施しており、紹介人材の質が高いことは強みといえるでしょう。

また、ビザ申請期間中に、日本の生活に慣れるための教育も実施しています。

特定技能に関わる申請書類の作成サポートはもちろん、登録支援業務を委託することも可能です。

株式会社アイデム

株式会社アイデムは、元技能実習生（3年以上を修了）や、各分野の技能試験に合格した日本語能力N4以上の人材を、特定技能外国人として紹介しています。

支援計画の策定、受け入れ後の支援も実施していることが特徴です。

紹介依頼から入社までにかかる期間は、国内人材で最短約3〜4か月程度、海外人材で最短4〜5か月と、比較的スピーディーな点も強みといえるでしょう。

株式会社 エスプールヒューマンソリューションズ

株式会社 エスプールヒューマンソリューションズは特定技能外国人の入社準備や各種申請、入社後のサポートをワンストップで提供している外国人人材紹介サービス会社です。

常時300名以上の人材情報を抱えているため、ニーズに合致する特定技能外国人をスピーディーに紹介してくれます。

全国どのエリアでも紹介・支援できる点も強みといえるでしょう。

株式会社ジンザイベース

株式会社ジンザイベースは、外国人材×就労支援を軸に事業展開している企業で、エッセンシャルワーカーからIT人材まで、国内外約16万人のデータベースを抱えています。

希望に合致する人材を最短2週間で紹介するなど、スピーディーな対応が強みといえるでしょう。

現地の送り出し機関やブローカー、海外エージェントを介することなく、自社メディアでダイレクトに人材を集めている点も特徴です。

また、紹介手数料の支払い方法は、一括・毎月定期など柔軟に選べます。

紹介会社に依頼できる業務内容

人材紹介会社に依頼すれば採用から就労定着まですべて任せられる——そのようなイメージで相談を始めると、実際の業務範囲とのギャップに戸惑うケースがあります。

特定技能外国人の採用プロセスは、候補者紹介・在留資格手続き・採用後の支援業務という3つのフェーズに分かれており、紹介会社が担える範囲はフェーズによって異なります。

自社でどこまで対応するかを事前に整理しておくと、会社選びと費用交渉がスムーズに進みます。

候補者紹介や採用支援

採用フェーズでは、紹介会社は候補者の選定・推薦から面接設定・内定手続きまでを担います。自社の求人条件や業種・在籍状況のすり合わせを行い、要件に合う人材をデータベースや海外ネットワークから絞り込んで紹介するのが基本的な役割です。

面接時の通訳手配や、海外在住の候補者に対するオンライン面接のセッティングを対応する会社もあります。対応国籍の幅は会社ごとに大きく異なるため、自社が採用を検討している国籍に実績があるかどうかを最初に確認しておくことが、選考後の手戻りを防ぐことにつながります。

なお、海外ルートで採用する場合は、送り出し機関との関係性が候補者の質に直結します。自社グループで送り出し機関を運営している会社は、日本語教育や来日前研修も一貫して管理できるため、入国後のミスマッチが起きにくい傾向があります。

在留資格申請の手続き支援

在留資格申請フェーズでは、在留資格「特定技能1号」の取得に必要な書類の準備と、出入国在留管理庁への申請に関する手続きが発生します。在留資格の申請書類作成・申請取次は行政書士の独占業務（行政書士法第1条の2）であるため、書類作成そのものを紹介会社が直接手がけることはできません。対応可能な会社では、行政書士と連携した在留資格手続きのサポートを受けられます。

会社によって、提携する行政書士が在留資格申請を担う「フルサポート型」と、必要書類のチェックリストを提供するだけの「セルフサポート型」に分かれます。申請書類の不備は審査期間の長期化につながるため、どこまで連携してもらえるかを契約前に具体的に確認しておくことをお勧めします。

また、2024年6月15日以降は協議会への入会が在留資格申請前の必須要件へと変更されました。協議会入会の手続きをどちらが主導するかについても、あらかじめ役割分担を明確にしておくことが不可欠です。

採用後の登録支援業務

在留資格を取得した後、受け入れ企業は特定技能外国人への「義務的支援」を適切に実施しなければなりません。この支援業務を委託できる機関が「登録支援機関」であり、多くの人材紹介会社は登録支援機関を兼業しています。

義務的支援の10項目には、事前ガイダンス・住居確保・生活オリエンテーション・日本語学習機会の提供・定期面談・相談対応・行政手続き支援などが含まれます。これらは外国人スタッフが安定して就労を続けるための生活基盤を整える業務であり、企業側の手続き負担を大幅に軽減するものです。

登録支援機関は、義務的支援10項目を「漏れなく実施できる体制」があることが要件とされており、各機関の支援内容・対応言語・月額費用は機関ごとに異なります。

参考: 在留資格「特定技能」｜出入国在留管理庁

スタッフ満足では、介護・医療・宿泊・外食など幅広い業種で外国人材の受け入れを支援してきました。ここでは、人手不足や採用コスト、採用スピードに課題を抱えていた企業が、実際にどのように採用を進め、現場にどんな変化があったのかを業種ごとに紹介します。自社に近い業種・状況の事例を、受け入れ後のイメージの参考にしてください。

大阪を中心に有料老人ホームを47施設運営する株式会社スーパー・コート様は、少子高齢化による人手不足にコロナ禍が重なり、限られた人員で介護と感染対策を両立する現場の負担に直面していました。自社でも外国人採用に取り組んでいたものの、それを加速させる予算と管理体制が追いついていなかったといいます。

採用支援を任せる決め手になったのは、費用の低さと、採用から定着までをまとめて依頼できる点でした。採用後に外国籍のコーディネーターが母国語で日本語教育を行う体制も、安心につながったといいます。担当者は「低コストで人材管理やスタッフの支援をひっくるめてお任せできるのは、とても魅力的でしたね」と振り返ります。

導入後は採用コストを約30%削減しながら、外国人スタッフは約460名と、介護職員の3割超を占める規模まで広がりました。現在も月3〜4件のペースで採用が続き、定期面談を通じた定着率の高さも評価されています。今後は特定技能で100名規模の受け入れと、外国人管理職やグローバル施設長の育成を目指しています。

関連記事：株式会社スーパー・コート様｜採用事例

特定医療法人ダイワ会 大和病院様は、ベトナム人留学生の紹介採用が軌道に乗っていたものの、最初の1名の退職をきっかけに離職が連鎖してしまいました。追加採用を既存の紹介会社や派遣会社に依頼しても、3〜4ヶ月が経って採用に至らない状況が続いていたといいます。

改めて相談したところ、3名の採用枠に対してすぐに5名の候補を提案されたことが決め手になりました。担当者は「人材の依頼をしてから提案をいただけるまでのスピードが早かったことは、特定技能外国人を採用する大きな決め手となりました」と話します。採用したミャンマー人材が特定技能ビザでフルタイム・最長5年勤務できる点も、人員計画の面で評価されました。

導入後は人員配置の見通しが立てやすくなり、シフト調整の悩みが解消しました。住居手配や母国語サポートといった管理業務も任せられるようになり、業務負担が軽減しています。現在は、採用したミャンマー人スタッフ自身が面接に同席し、外国人採用が円滑に進むよう手伝うまでになっています。

関連記事：特定医療法人ダイワ会 大和病院様の採用事例

大阪・なんばでたこ焼道楽『わなか』を営む株式会社和なか様は、これまで留学生やワーキングホリデーの外国人をアルバイトとして採用してきましたが、正社員としての採用は今回が初めてでした。日本人の採用が難しくなるなか、客層の約8割を海外の方が占める状況もあり、本格的な採用に踏み切りました。

調理をしながら接客する業務のため、面接では特定技能の要件であるN4以上を上回る、JLPT N2相当の日本語レベルがあるかを独自に確認しました。「JLPT N2相当のレベルがあるかを面接の中で確認いたしました」と、自社の業務内容に合わせた基準で人材を見極めたことがうかがえます。

導入後は、施錠やオープン準備などアルバイトには任せづらかった業務を分担できるようになり、社員の負担が軽減しました。仕事を覚えるスピードも速く、社員が別の業務に注力できる好循環が生まれています。クレーム対応など日本語の細かなニュアンスが求められる場面は、今後の成長課題として向き合っています。

関連記事：株式会社和なか（たこ焼道楽わなか）様の採用事例

スタッフ満足を通じて介護の現場で働く外国人スタッフに、来日のきっかけや仕事のやりがい、これからの目標を聞きました。

資格取得や日本語学習に向き合う一人ひとりの声から、外国人材がどんな思いで働いているのかが伝わります。

ベトナムから来日し、スタッフ満足のグループ会社スーパー・コートで介護福祉士として働くティエンさんは、日本を選んだ理由を「日本の介護技術と福祉の制度は世界の中の評価が高くて、自分ももっと勉強したいという思いがあって、だから日本に来ました」と話します。

介護という仕事について、「介護の仕事は単なるお世話じゃなくて、利用者様の人生に寄り添って、自分の優しさで生活を支えるという、仕事だと思います」と語ります。やりがいを感じるのは利用者からの言葉があるときで、「利用者様から、ありがとうの言葉で、何よりやりがいがあります」。「あなたのケアは安心できるよ」と言われたことが、資格取得を目指す原点になりました。

介護福祉士試験に向けては、「大学の授業が終わったあと、学校に遅くまで残って、前の過去問題を解きました」「覚えにくい言葉は、自分でメモして、何回も何回も見たりしてました」と、地道な努力を重ねたといいます。これからについては「将来的には、介護福祉士として経験を活かして、母国ベトナムと日本を繋ぐ、介護人材の育成に携わります」と、自身の経験を次の世代につなげようとしています。

関連記事：【スタッフインタビュー】介護福祉士のティエンさん！温かい心のこもった介護でご利用者さんから頼りにされてます！

フィリピンで看護師免許を取得したのち、2018年に留学ビザで来日したニノさんは、日本語学校で1年半学んだあと、特定技能ビザに切り替えて介護の仕事に就きました。介護を身近に感じた背景を、「フィリピン人にとっては、介護の仕事は簡単なのかなと思いました。理由は、フィリピンの文化として、自分の祖父や祖母と一緒に住んでいることが多いからです」と話します。

日々の仕事では、フィリピンで培った医薬の知識が役立っているといいます。「服薬介助がとても楽しいです。薬の量や種類で、そのご入居者がだいたいどんな状況なのかもわかりますし…自分の知識を生かせて楽しいです」。一方で、「やはり、日本語が分からないことが多いが大変です。特に漢字やコミュニケーションが苦労します」と、言葉の壁の難しさも率直に語ります。

これから介護で働きたい人へは、「はじめて介護をするなら、日本語があまりわからないから、日本人のスタッフの方が多い施設で働きたいと思います。難しい日本語に触れる機会も多くなるし、成長の速度も上がると思うからです」とアドバイスします。夜勤や資格取得を見据えて漢字の学習を続けており、受け入れる職場に「すぐにサポートできる環境があると、とても働きやすくなると思います」と、定着に必要な支援も当事者の視点で語っています。

関連記事：【スタッフインタビュー】フィリピン人 特定技能介護士ニノさん！医薬の知識を生かして働きたい

特定技能人材紹介の費用相場

特定技能外国人の採用にかかる費用は「採用フェーズで発生する初期コスト」と「採用後に継続して発生するランニングコスト」の2層で構成されます。

見積もりを受け取ったときに妥当かどうか判断するためには、両方の層を合算した総コストで比較することが必要です。

紹介料など採用にかかるコスト

採用フェーズの費用は、採用ルートによって大きく異なります。以下の3ルートで費用構造が異なるため、自社の状況に合うルートを前提に予算を立てることが必要です。

上記の目安に加え、人材紹介料は会社ごとに設定が異なります。スタッフ満足の公式サイトでは人材紹介料30万円（税抜）、業界平均は約60万円水準とされており、会社間の差が大きい項目です。

参考: 特定技能在留外国人数の公表等｜出入国在留管理庁

なお、技能実習生からの移行ルートは初期費用が低い一方で、技能実習制度は2027年を目途に廃止され、育成就労制度へ移行する予定です（2024年改正）。現在の技能実習生の在籍状況と移行スケジュールを確認したうえで採用計画を立てることをお勧めします。

関連記事: 【27年4月施行】育成就労制度とは？技能実習との違いや企業が準備すべきことを解説

採用後の育成・支援にかかるコスト

就労開始後も、登録支援委託料と在留資格の更新費用が継続的に発生します。

登録支援の月額費用は機関によって2〜4万円の幅があり、年間で24〜48万円の差が生じます。スタッフ満足の月額16,000円（税抜）は業界平均（28,386円/月）と比較して月額12,000円以上の差があり、5年間継続した場合の総コスト差は72万円以上になります。

月額費用を低く見せるために支援項目を絞っている機関もあるため、「月額に含まれる支援の具体的な項目数」と「追加費用が発生するケースの一覧」を必ず確認してください。

在留資格更新のタイミング（1年・3年・5年）と費用については、行政書士費用が別途発生するかどうかも確認の対象です。

採用から就労までの流れ

特定技能外国人の採用は、内定から就労開始まで海外採用ルートで4〜6ヶ月以上、国内切替ルートで2〜4ヶ月程度かかります。

採用したいタイミングから逆算してスケジュールを設計しないと、現場の繁忙期に人材が揃わない事態になりかねません。

受け入れ準備と紹介会社への相談

採用着手の前に、受け入れ企業が満たすべき要件を確認することが最初の手順です。主な確認事項は以下のとおりです。

• 自社業種の特定技能分野に該当するかどうか

• 特定技能外国人に対して同等業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払えるか

• 受け入れ分野に対応する協議会へ入会済みか

• 支援計画を策定できる体制（または委託先）があるか

特に2024年6月15日以降は、協議会入会が在留資格申請前の必須要件となりました。まだ協議会に入会していない場合は、紹介会社への相談より前に手続きを開始することを検討してください。

候補者のマッチング・選考

要件確認と契約が完了したら、紹介会社から候補者の推薦が始まります。紹介を受けた後の選考フローは、書類確認→面接→内定という順序が基本です。

海外在住の候補者へはオンライン面接が一般的ですが、タイムゾーンの違いや通信環境の問題が生じることもあります。通訳が必要な場合は紹介会社がどこまで手配を担うかを事前に確認しておくと、選考が円滑に進みます。

内定後は、雇用契約書の締結・支援計画の策定・在留資格申請書類の準備と並行して手続きが進みます。ここで準備に遅れが生じると、就労開始までの期間がさらに延びるため、内定後すぐに手続き担当者を決めておくことが後工程の短縮につながります。

在留資格申請と入国手続き

在留資格「特定技能1号」の申請は、雇用契約・支援計画・候補者の試験合格証明など複数の書類を揃えたうえで出入国在留管理庁へ提出します。申請から在留資格の取得（または変更許可）までの目安は以下のとおりです。

• 海外ルート（在留資格認定証明書交付申請）：申請から審査完了まで1〜3ヶ月程度。交付後の入国準備・入国手続きを含めると合計4〜6ヶ月以上

• 国内切替ルート（在留資格変更許可申請）：審査完了まで1〜3ヶ月程度。合計2〜4ヶ月程度

審査期間は申請時期や審査機関の混み具合によって変動します。特に繁忙期は審査に時間がかかるケースもあるため、余裕を持ったスケジュール設計が必要です。海外ルートの場合は在留資格取得後にビザ申請・渡航手続きが続くため、内定から就労開始まで6ヶ月超になることもあります。

参考: 在留資格「特定技能」｜出入国在留管理庁

就労開始と初期サポート

入社日には、外国人スタッフが日本での生活と業務を安定して開始できるよう、複数の対応が必要になります。登録支援業務はこのタイミングから本格的に始まります。

就労開始直後に対応が必要な主な項目は以下のとおりです。

• 生活オリエンテーション（日本のルール・職場ルール・緊急連絡先等の説明）

• 銀行口座の開設・携帯電話契約などの生活インフラ整備

• 住居の確保（入居前の連帯保証人手配を含む）

• 電気・水道・ガスなど生活サービスの開始手続き

• 入国時の空港から住居・企業への送迎

これらの対応を登録支援機関が担う範囲については、委託契約の内容によって異なります。スタッフ満足では入国時の空港送迎・住居確保の連帯保証人手配・口座開設支援などを登録支援の月額内でカバーしています。就労後は3ヶ月ごとの定期面談と必要に応じた随時相談が継続し、安定就労を支える体制となっています。

特定技能外国人採用の注意点

制度・費用・フローを把握した上でも、実際の採用では事前に整理しておくべきリスクがいくつかあります。特定技能制度特有のリスクと、2024〜2027年にかけての制度変更への対応方針を整理します。

在留資格・法令要件の事前確認

特定技能1号の取得には、候補者本人に対する要件と受け入れ企業側の要件の両方を満たす必要があります。

特定技能1号を取得するには、分野ごとの技能試験と日本語試験（日本語能力試験N4相当以上、または国際交流基金日本語基礎テスト合格）への合格が原則として求められます。

技能実習2号を良好に修了した場合は試験免除になるケースもありますが、技能実習制度は2027年を目途に廃止・育成就労制度へ移行する予定のため（2024年改正）、移行後の扱いを確認しておく必要があります。

• 対象分野の協議会への入会（在留資格申請前の必須要件）

• 同等業務に従事する日本人と同等以上の報酬の支払い

• 支援計画の策定と適切な実施（または登録支援機関への委託）

• 定期的な行政への届出

要件を満たせていない状態で採用を進めると、在留資格申請が通らない結果になりかねません。紹介会社への相談前に、自社の要件充足状況を確認しておくことを先決にしてください。

なお、2025年4月1日の省令改正により、定期届出は四半期ごとから年1回に変更されました。定期面談は従来通り四半期ごとです。

参考: 令和7年4月1日施行の省令改正について｜出入国在留管理庁

転籍・離職リスクへの備え

技能実習では原則として転籍が認められていませんでしたが、特定技能1号は転籍が可能であるため、採用後に外国人スタッフが他社へ移籍するリスクを念頭に置いた採用設計が必要です。

転籍・離職リスクを最小化するためには、採用後の定着支援の質が直接的に影響します。具体的には以下の要素が定着率に関係します。

• 母国語での相談対応（言語の壁があると問題が表面化しにくい）

• 職場内のコミュニケーション環境（日本人スタッフとの関係構築）

• 生活面の安定（住居・生活インフラ・外出機会）

• キャリア見通しの提示（特定技能2号への移行・昇給等）

さらに、早期離職が発生した場合のコスト補填という観点から、退職補償制度の有無を選定軸に加えることが有効です。

スタッフ満足では入社後1年以内の退職時に無料で追加人材を紹介する制度を設けており（ミャンマー・スリランカ出身者が対象）、採用リスクの軽減策のひとつとして機能します。

技能実習廃止と育成就労移行への対応

2024年の法改正により、技能実習制度は2027年を目途に廃止され、新設の育成就労制度へ移行することが決定しています。現在、技能実習生を受け入れている企業は、以下の点を採用計画に織り込む必要があります。

• 現在在籍中の技能実習生の在留期限と移行スケジュールの確認

• 技能実習2号修了者の特定技能1号への移行（試験免除要件を活用）

• 2027年以降の採用ルートを特定技能または育成就労に切り替える準備

育成就労は特定技能への移行を前提とした制度設計となっており、移行期間中は技能実習制度と育成就労制度が並行して運用される見込みです。

参考: 育成就労制度｜出入国在留管理庁

まとめ：会社選びは4つの軸から始めましょう

特定技能の人材紹介会社選びで迷いやすいのは、料金体系や対応範囲が会社によって大きく異なるためです。採用フェーズの費用だけでなく、採用後の登録支援や在留資格更新にかかるコストも含めて比較することで、総額の見通しが立ちます。

判断の出発点は4つの軸です。料金の透明性・自社業種への対応実績・退職リスクへの備え・採用後サポートの範囲を確認し、候補を1〜2社に絞り込んでください。育成就労への移行が進む現在、制度変化への対応力も見ておくべきポイントです。

候補会社が決まったら、業種や受け入れ人数の条件を整理したうえで相談を始めると、提案内容を比べやすくなります。まずは気になる会社に問い合わせ、費用の内訳とサポート範囲を確認するところから動いてみてください。

よくある質問

Q. 紹介料を払った後に早期退職された場合、費用は戻ってきますか？

会社によって返金・補償ポリシーは異なります。一定期間内の退職を対象に紹介料の一部を返金する「早期退職保証」を設けている会社もあります。スタッフ満足はミャンマー・スリランカ出身者を対象に1年間の退職補償制度を設けています。契約前に補償内容を必ず確認してください。

Q. 日本語力や職場への適応をどう見極めればよいですか？

面接時の日本語レベル（日本語能力試験の取得級・面接動画など）と、紹介会社が採用後に提供する日本語・生活サポートの有無で判断するのが有効です。入社後のフォロー体制が充実しているか確認しておくと、定着率に差が出やすいです。

Q. 初めての外国人採用で在留資格の手続きが不安です。どこまで対応してもらえますか？

信頼できる紹介会社であれば、行政書士と連携した在留資格手続きのサポートを受けられます。必要書類の準備・申請代行から就労開始後の資格更新まで対応しているかを、依頼前に確認することをお勧めします。

Q. 安い会社と高い会社で何が違うのですか？

費用が低い場合は、海外送り出し機関との連携が薄く人材の質にばらつきが出やすかったり、採用後サポートが別途請求になるケースがあります。費用の内訳（何が含まれているか）を比較することが、実質コストを正しく判断する基準になります。