飲食店の人手不足問題の原因とは？人材確保のための効果的な対策

飲食店で大きな問題になっていることとして、人手不足が挙げられます。
求人情報を出してもなかなか応募がなく、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
少ない人材を飲食店で取り合っている状況であるため、人材を確保するためには何らかの手を打たなければなりません。

そこで、人手不足問題を抱えている方のため、飲食業界における現状や人手不足の原因、対策などを紹介します。
この記事を読むことによって飲食店の人手不足問題に対し、どのように向き合っていけば良いかがわかるようになるので、ぜひ参考にしてみてください。

飲食業界が直面している問題

飲食業界ではクレーム対応や人間関係によるトラブルなどさまざまな問題がありますが、その中でも筆頭として挙げられるのが人手不足の問題です。
その他の問題の中には、人手不足が引き金となっているものもあります。

例えば、従業員1人当たりの負担が大きくなっている問題は、十分な数の従業員を確保できていれば解決できるでしょう。
クレーム対応が1人に集中してしまうような問題についても同様です。

人手不足であれば求人情報を出し、新たに採用するしかありません。
しかし、かなりの好条件で求人情報を出しているものの、全く応募がなく、困り果てている飲食店も多いようです。
好条件の求人が出せればまだ望みはありますが、人手不足であるために経営が安定しなかったり、営業できる時間帯が短くなってしまったりした場合は予算の関係上求人条件を整えることも難しくなってしまいます。

このように、飲食業界において人手不足の問題はその他の問題も引き起こす可能性が高いです。

飲食業界の人手不足の現状

飲食業界における人手不足の現状を表す資料として「人手不足に対する企業の動向調査（2025年1月）」があげられます。
同資料によると、2025年1月時点で人手不足を感じている飲食店の割合は次のとおりです。
 

非正社員の人手不足を感じている飲食店の割合は、全業種中で2番目に高い水準です。
ただし、2023年1月時点で80.4％だったため、大幅に改善したと評価することも可能です。
正社員についても同様の傾向が見てとれます。

2023年10月時点で、正社員の人手不足を感じている飲食店の割合は62.6％でした。
この値は、全業種の中で上から7番目です。
2025年1月時点で、飲食店は上位10位にランクインしていません（10位は60.2％の旅館・ホテル）。

ただし、人手不足が解消したとはいえないでしょう。
他の業界に比べて、有効求人倍率が高いためです。
参考に、2024年12月時点の有効求人倍率を紹介します。

 採用活動において、苦戦している店舗が多いと考えられます。
人手不足は、飲食業界が現在も直面している課題です。

【参考元】
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2025年1月）」
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2023年10月）」
(pdf)厚生労働省「一般職業紹介状況(令和6年12月分及び令和6年分)について」

飲食業界の人手不足問題の原因と背景

そもそも、どのような背景があり飲食業界で人手不足が起こっているのでしょうか。
ここでは、代表的な原因とその背景について解説していきます。

原因① 需要が拡大している

コロナ禍によって人員削減が行われましたが、現在は外国人観光者も多くなり、需要が伸びています。
一方で、人員削減後に十分な人員を確保することができず、需要と供給のバランスが取れていない状況です。

インバウンド対策を取ることが難しく、特に大手の飲食店と比較して好条件で求人を出すのが難しいような店舗では人手不足が加速しています。

原因② 教育・研修制度が整備されていない

飲食業界はそれほど教育や研修制度が整備されているとはいえません。
実際に働いて覚えなければならない部分も多く、未経験の方にとっては少し難易度の高い業界といえるでしょう。
だからといって人手不足の状況の中で十分な教育・研修期間を設けるのは難しいことです。

このような理由から飲食業界は難しそうなイメージがあり、なかなか求人への応募につながっていないようです。

原因③ 労働環境が整っていない

他業界に比べて労働環境が整っていないことも、人手不足の原因としてあげられます。
「就労条件総合調査」によると、飲食サービス業などの1企業平均年間休日総数は次のとおりです。

同資料によると、1企業平均休日総数が100日より少ない産業は、飲食サービス業などだけです。
また、飲食サービス業などは有給休暇も取得しにくい傾向があります。
労働者1人平均年次有給休暇の取得状況は以下のとおりです。

付与日数、取得日数、取得率とも、全産業で最も低い値です。
希望日に休暇を取得することが困難な傾向があります。

考えられる原因として、業務量が非常に多いことがあげられます。
人手不足が常態化、深刻化している職場では、1人あたりの業務量がさらに多くなるでしょう。
飲食業界は、労働環境の不備により求職者から敬遠されている可能性があります。
 
【参考元】
e-Stat政府統計の総合窓口「就労条件総合調査 産業・企業規模、年間休日総数階級別適用労働者割合及び適用労働者１人平均年間休日総数」
（pdf）厚生労働省「令和６年就労条件総合調査　結果の概況」

原因④労働条件が悪い

他業界に比べて、賃金が低いことも人手不足の原因と考えられます。
「令和6年賃金構造基本統計調査　結果の概況」によると、主な産業の賃金（男女計・年齢計）は以下のとおりです。

飲食サービス業などの賃金は、全産業の中で最低です。
労働環境および労働条件が整っていないため、人材の確保が困難な状況にあります。
 
参考：(pdf)厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査　結果の概況」

原因⑤ 採用コストの捻出が難しい

飲食業界は、いわゆる売り手市場にあります。
このことは、有効求人倍率を見ればわかります（職業計：1.22、飲食物料理従事者2.96、接客・給仕職業従事者2.94）。
採用活動を行えば、どの店舗でもスタッフを確保できる状況ではありません。
競合他社より労働条件をよくしたり、求人広告や転職エージェントを活用したりする必要があります。
採用コストが高額であるため、効果的な採用活動が困難となり、人手不足の解消が進まない要因となっています。
 
参考：(pdf)厚生労働省「一般職業紹介状況(令和6年12月分及び令和6年分)について」

原因⑥ コロナ禍の影響を受けている

コロナ禍は、飲食店の人手不足に大きな影響を与えています。
営業制限や売上低下を受けて、コロナ禍で多くの飲食店が人員削減を行いました。
5割超の飲食店で、非正社員が減少しています（2022年末時点。2019年末との比較）。
4割超の飲食店で、正社員が減少している点も見逃せません（2022年末時点。2019年末との比較）。
外食需要は全体として回復傾向にありますが、従業員数の回復は依然として遅れています。
 
参考：PRTIMES「宿泊業の6割 人手「戻らず」コロナ禍で雇用減の影響残る　非正社員、企業の1割が減少幅「5割超」」

原因⑦ 外国人留学生の減少

コロナ禍で外国人留学生が減少したことも、飲食業界の人手不足に影響を与えています。
多くの外国人留学生が、飲食店でアルバイトをしていたためです。
資格外活動許可を受ければ、留学の在留資格でも1週間につき原則として28時間まで報酬を受ける活動などを行えます。
コロナ禍前後の、外国人留学生の数は以下のとおりです。

総数が減少したため、飲食店でアルバイトをする外国人留学生も減少したと考えられます。
減少期間が長期にわたり、2023年時点でもコロナ禍前の水準に回復していないことから、今後も飲食店の人手不足に影響を及ぼす可能性があります。
 
参考：(pdf)文部科学省「『外国人留学生在籍状況調査』及び『日本人の海外留学者数』等について」

飲食業界の人手不足問題への対策

人手不足を感じているのであれば、なんとかして人員を確保していかなければなりません。
そこで、ここでは効果的な対策としてどのようなものがあるのか解説していきます。

対策① 外国人を採用する

おすすめの対策として挙げられるのが、外国人の採用です。

求人情報を出しているもののなかなか応募が集まらないと感じている飲食店の中には、日本人のみを対象としているところもあるのではないでしょうか。
ですが、労働力人口が減少していることもあり、日本人だけで十分な人員を確保するのは非常に困難なことです。
一方、日本で働きたいと考えている外国人は多くいるため、外国人の採用も前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
 
外国人を採用する際には、日本で就労が認められている在留資格を持っている外国人を選ばなければなりません。
代表的な資格としては「特定技能」などが挙げられます。

特定技能とは

飲食業界で外国人人材の採用を検討する際、注目したいものに特定技能と呼ばれる在留資格があります。
特定技能は、国内人材の確保が難しい作業分野で一定の専門性や技能を有している外国人を受け入れるための制度です。
16の分野で受け入れが認められており、飲食業も該当します。
 
特定技能の在留資格を取得して日本で働きたいと考えた外国人は、事前に日本語試験と各産業で定められた試験を受けなければなりません。
採用する際はそれら試験に合格した人材が対象となるので、全く日本語や仕事について理解していない人を採用するよりも雇用しやすいでしょう。
 
また、特定技能には1号と2号があり、2号に移行した場合は在留期間の更新制限がなくなるのも特徴です。
要件を満たせば永住権を得ることもできます。
例えば、将来的には永住権を取ってもらい、自社で長く働いてくれるような従業員を採用したいと考えている場合にも在留資格「特定技能」に注目してみてはいかがでしょうか。

関連記事：特定技能とは？採用方法や企業にとってのメリットを解説

対応可能な業務

在留資格の特定技能で働ける産業分野を特定産業分野といいます。
特定産業分野には、介護、ビルクリーニング、外食業など、16種類の産業が指定されています。

特定技能1号が働ける分野は全分野、特定技能2号が働ける分野は11分野です。
飲食業界と関わりが深い外食業は、特定技能1号、特定技能2号とも働けます。
外食産業で対応できる主な業務は以下のとおりです。

特定技能2号は、以上の業務に加え、店舗経営（経営分析、経営管理、契約事務など）にも関わります。
特定技能1号、2号とも、店舗内の日常業務を幅広く行えます。
また、付随的な業務であれば配達にも対応可能です。

留学生と特定技能の違い

前述のとおり、留学生も飲食店のスタッフとして雇用できます。
ただし、留学生と特定技能外国人にはさまざまな違いがあります。
両者の違いを理解しておくことが重要です。
参考に、それぞれの特徴を紹介します。

留学生がアルバイトとして働く場合、在留資格に係る資格外活動の許可が必要です。
特定技能外国人は、安定した労働力として期待されています。

外国人の採用なら業界最安級の低価格の『スタッフ満足』

特定技能外国人の採用を検討している方は『スタッフ満足』にご相談ください。
現場で培ったノウハウを生かして、特定技能外国人の人材紹介・採用支援から雇用後の登録支援業務まで幅広くサポートしています。
業界最安値級の料金で利用可能であること、ならびに外国人スタッフへの手厚い支援が特徴となっています。

具体的には、早期離職を防げるように、外国人コーディネーターが密にコミュニケーションをとって外国人スタッフを支援しています。
万が一、1年以内に退職した場合は、新たな人材を無料でご紹介します。
多くの方に安心して利用していただけるサービスとして提供しています。

対策② 労働環境・条件を改善する

現在、求人情報に記載している労働環境や条件がそれほど良くないと感じているのであれば、できる範囲で改善が求められます。
労働環境を改善していくためには人手が必要になるので、人手不足の環境だとなかなか対応できません。
ですが、作業効率を高めるための工夫をするなど、できる努力はあります。
条件に関しては無理に給料を上げるのではなく、例えば髪色や服装を自由にしたり、短時間勤務が可能な人を募集したりする方法もあります。

今は多くの飲食店で少ない求職者を取り合っている状況です。
他の飲食店よりも魅力的な条件を提示することで応募につなげやすくなります。
 
どのような形で労働環境や条件を改善していけば良いのかわからないこともあるでしょう。
そういった場合は、現在働いている従業員から話を聞いてみるのがおすすめです。
 「ここをこうすればさらに働きやすくなる」「ここが不満だから改善して欲しい」といったポイントがあれば、その意見を取り入れていくと理想的な職場環境に近付いていきます。

対策③ 雇用条件や労働環境を見直す

採用活動を行っても期待したほどの募集を集められない場合は、雇用条件の見直しが求められる状況にあります。
競合他店より雇用条件で劣っている可能性があるためです。
同エリア、同業種で雇用条件に差があると、条件の良い店舗に応募が集中してしまう恐れがあります。
競合他店の調査と調査結果に基づく雇用条件の見直しが必要です。
 
離職者が多い場合は、労働環境も見直すほうがよいでしょう。
不満を抱えているスタッフが多いと考えられるためです。
たとえば、勤務時間が不規則、希望した日に休暇をとれないなどが考えられます。
スタッフの意見を聞いて労働環境を見直すと、離職率の低下につながる可能性があります。

対策④ 採用活動を強化する

採用活動を強化することも重要です。
例えば、ハローワークに求人を出しているだけ、お店にチラシを貼っているだけといったケースもあるのではないでしょうか。
特にお店にチラシを貼るだけの採用活動では、実際にお店を訪れた方に対してしかアピールができません。

求人への応募につなげるためには、まずは人を募集していることを広く知ってもらう必要があります。
SNSなどを活用してみるのも良いでしょう。

また、働いている従業員から知り合いを紹介してもらうリファラル採用（自社の社員から友人や知人などを紹介してもらう手法）を強化してみるのもおすすめです。
働き始めてすぐに離職してしまう人の中には、仕事が難しかった、職場に慣れることができなかったといった理由を挙げている方もいます。
リファラル採用であれば職場に知り合いがいるので、こういった問題も起こりにくいでしょう。
離職を防ぐ目的でもリファラル採用が効果的です。

対策⑤ 既存社員のフォローアップ体制を整える

新規に採用するのも大切なことではありますが、それよりも現在戦力として働いてくれている既存社員のフォロー体制を整えましょう。
少ない社員でギリギリの状態で何とかやりくりしているようなケースでは、一人抜けただけでも現場が回らなくなってしまう可能性があります。

離職を防ぐためには1人当たりの負担が増えすぎないように現場を調整することも重要です。

対策⑥ 無人化・DX化を進める

人手不足解消に役立つような無人化・DX化を進めていきましょう。
これまで人の手で行っていた部分を自動化できようになれば、それだけ少ないスタッフでもやりくりできるようになります。

飲食業界のDX・無人化で役立つシステム・ツール

具体的にどういった方法でDX化・無人化していけば良いのでしょうか。
以下のようなシステム・ツールを活用してみるのがおすすめです。

【おすすめのシステム・ツール】

このように、さまざまなものがあります。

例えば、セルフオーダーシステムとセルフレジを導入すれば、注文を聞きに行く作業と会計をする作業がなくなるので、大幅に作業効率が良くなるでしょう。
 なかにはそれほど費用をかけることなく導入できるシステムもあるので、無理のない範囲で取り入れてみてはいかがでしょうか。

飲食業界で外国人を採用するメリット

人手不足を解消するために、自動化したりシステム・ツールを取り入れたりする方法もありますが、人の手で行わなければならない作業もあるため、人材の確保は必須です。
日本人人材が見つからないのであれば、外国人の採用を検討してみると良いでしょう。

外国人を含めて求人情報を出すことにより、それだけ分母が大きくなります。
より多くの応募につながるので、条件さえ合えばすぐに働いてくれるような外国人を探すことも可能です。

また、外国語に対応できようになるのは大きなメリットといえるでしょう。
近年は外国人観光客が非常に増えていますが、従業員の中に外国語を話せる人がいないと適切に対応できません。
この問題は英語などの外国語を話せる外国人を採用することで解決可能です。

それから、若い労働力を確保したいと考えている場合にも外国人の採用が向いています。
日本では多くの外国人が働いており、年齢でいうと特に20～30代くらいの若い年齢層の方が多いです。
若くて優秀な人材が日本で仕事を探していることも珍しくありません。
 
外国人の採用が日本人スタッフにとっての刺激になることもあります。
 
このように、外国人を採用するメリットはさまざまです。
言語の壁やコミュニケーションの問題など不安に感じることもあるかもしれませんが、人手不足に悩んでいる多くの飲食店では外国人の採用を始めています。
ライバルの飲食店に差をつけられないためにも、早い段階で外国人採用に取り組んでいくのがおすすめです

関連記事：飲食店で外国人を雇用する際に確認したい在留資格とチェックポイント

外国人の採用で飲食店の人手不足問題解決を目指そう

いかがだったでしょうか。
多くの飲食店が抱えている人手不足の問題について、原因や対策を解説しました。
 
日本では今後も労働力人口が不足していくと予想されています。
現在よりもさらに新規採用が難しくなっていくと考えられているので、すでに人手不足に悩んでいるのであれば、早急に対策を検討していく必要があるでしょう。
外国人の採用が飲食店における人手不足問題の解消につながるのではないかと期待されています。
 
外国人採用が初めてでよくわからない、不安に感じるといった方は、ぜひスタッフ満足にご相談ください。
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