飲食店の人手不足問題の原因とは？人材確保のための効果的な対策

飲食店で大きな問題になっていることとして、人手不足が挙げられます。
求人情報を出してもなかなか応募がなく、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
少ない人材を飲食店で取り合っている状況であるため、人材を確保するためには何らかの手を打たなければなりません。

そこで、人手不足問題を抱えている方のため、飲食業界における現状や人手不足の原因、対策などを紹介します。
この記事を読むことによって飲食店の人手不足問題に対し、どのように向き合っていけば良いかがわかるようになるので、ぜひ参考にしてみてください。

飲食業界が直面している問題

飲食業界ではクレーム対応や人間関係によるトラブルなどさまざまな問題がありますが、その中でも筆頭として挙げられるのが人手不足の問題です。
その他の問題の中には、人手不足が引き金となっているものもあります。

例えば、従業員1人当たりの負担が大きくなっている問題は、十分な数の従業員を確保できていれば解決できるでしょう。
クレーム対応が1人に集中してしまうような問題についても同様です。

人手不足であれば求人情報を出し、新たに採用するしかありません。
しかし、かなりの好条件で求人情報を出しているものの、全く応募がなく、困り果てている飲食店も多いようです。
好条件の求人が出せればまだ望みはありますが、人手不足であるために経営が安定しなかったり、営業できる時間帯が短くなってしまったりした場合は予算の関係上求人条件を整えることも難しくなってしまいます。

このように、飲食業界において人手不足の問題はその他の問題も引き起こす可能性が高いです。

飲食業界の人手不足の現状

日本は少子高齢化の影響を受けて労働力人口が減っているため、人手不足の問題を抱えているのは飲食店だけではありません。
多くの産業で十分な人材を確保することができないことを課題としています。
ですが、その中でも飲食業界の人手不足問題は非常に深刻です。

まず、厚生労働省による労働経済動向調査（令和5年5月）を見ていきましょう。
こちらの調査では、「D.I.（Diffusion Index）」と呼ばれる指標で労働者の過不足をはかっています。
D.I.値が大きいほど人手不足の傾向が強いということです。

正社員の不足判断D.I.をみてみると、12に分類されている産業のうち「宿泊業・飲食サービス業」のD.I.値は下から3番目でした。
それほど人手不足といえないことがわかります。
ただし、パートタイム労働者過不足状況及び労働者過不足判断D.I.では「宿泊業・飲食サービス業」が全体の中で最も高い56でした。（※1）

総務省統計局が行った令和6年4月分のサービス産業動向調査も見ていきます。
飲食店の常用雇用者のうち、正社員・正職員は591,000人であるのに対し、正社員・正職員以外は2,592,600人です。
このことから、飲食業界では圧倒的に非正規雇用者が多いことがわかります。（※2）

そのため、飲食業界においては非正規雇用者が不足していることが非常に大きな問題といえるでしょう。

（※1）参考：厚生労働省：労働経済動向調査（令和５年５月）の概況[PDF]

（※2）参考：総務省統計局：「サービス産業動向調査」2024年（令和６年）４月分（速報）[PDF]

飲食業界の人手不足問題の原因と背景

そもそも、どのような背景があり飲食業界で人手不足が起こっているのでしょうか。
ここでは、代表的な原因とその背景について解説していきます。

原因① コロナ禍の影響を受けている

特に大きな影響として考えられるのが、コロナ禍によるものです。
外出自粛が求められたことなどもあり、飲食店は大きな打撃を受けました。
事業を継続していくことができない飲食店も多く、倒産してしまった店舗も少なくありません。
このような状況になると、従業員を解雇する必要が出てきます。

また、店舗側から解雇されたわけではなくても、将来性に不安を感じ、飲食業界から離職した人も非常に多いです。

今後、同じようなトラブルが起こらないとは限りません。
そのため、飲食業以外の安定した業界に人材が流出してしまったことも人手不足につながっています。

原因② 需要が拡大している

コロナ禍によって人員削減が行われましたが、現在は外国人観光者も多くなり、需要が伸びています。
一方で、人員削減後に十分な人員を確保することができず、需要と供給のバランスが取れていない状況です。

インバウンド対策を取ることが難しく、特に大手の飲食店と比較して好条件で求人を出すのが難しいような店舗では人手不足が加速しています。

原因③ 教育・研修制度が整備されていない

飲食業界はそれほど教育や研修制度が整備されているとはいえません。
実際に働いて覚えなければならない部分も多く、未経験の方にとっては少し難易度の高い業界といえるでしょう。
だからといって人手不足の状況の中で十分な教育・研修期間を設けるのは難しいことです。

このような理由から飲食業界は難しそうなイメージがあり、なかなか求人への応募につながっていないようです。

原因④ 労働環境が整っていない

近年は労働環境を重視して職場選びをする方が増えました。
しかし、飲食業界の労働環境は整っていません。

例えば、人手不足の影響を受けて長時間労働が当たり前になっている店舗もありますし、同じく人手不足により休みも取りにくい状況です。
少ないスタッフでやりくりしなければならず、休憩時間が少なかったり、休憩が取れなかったりすることもあります。

原因⑤労働条件が悪い

加えて労働条件が悪いことも問題です。
飲食業界は仕事がハードであるのに対し、それほど賃金が高いとはいえません。
そのため、従業員はモチベーションを保つことができず、離職につながりやすいです。

このように、実にさまざまな理由・背景があって人手不足につながっています。

飲食業界の人手不足問題への対策

人手不足を感じているのであれば、なんとかして人員を確保していかなければなりません。
そこで、ここでは効果的な対策としてどのようなものがあるのか解説していきます。

対策① 外国人を採用する

おすすめの対策として挙げられるのが、外国人の採用です。

求人情報を出しているもののなかなか応募が集まらないと感じている飲食店の中には、日本人のみを対象としているところもあるのではないでしょうか。
ですが、労働力人口が減少していることもあり、日本人だけで十分な人員を確保するのは非常に困難なことです。
一方、日本で働きたいと考えている外国人は多くいるため、外国人の採用も前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
 
外国人を採用する際には、日本で就労が認められている在留資格を持っている外国人を選ばなければなりません。
代表的な資格としては「特定技能」などが挙げられます。

特定技能とは

飲食業界で外国人人材の採用を検討する際、注目したいものに特定技能と呼ばれる在留資格があります。
特定技能は、国内人材の確保が難しい作業分野で一定の専門性や技能を有している外国人を受け入れるための制度です。
16の分野で受け入れが認められており、飲食業も該当します。
 
特定技能の在留資格を取得して日本で働きたいと考えた外国人は、事前に日本語試験と各産業で定められた試験を受けなければなりません。
採用する際はそれら試験に合格した人材が対象となるので、全く日本語や仕事について理解していない人を採用するよりも雇用しやすいでしょう。
 
また、特定技能には1号と2号があり、2号に移行した場合は在留期間の更新制限がなくなるのも特徴です。
要件を満たせば永住権を得ることもできます。
例えば、将来的には永住権を取ってもらい、自社で長く働いてくれるような従業員を採用したいと考えている場合にも在留資格「特定技能」に注目してみてはいかがでしょうか。

関連記事：特定技能とは？採用方法や企業にとってのメリットを解説

対策② 労働環境・条件を改善する

現在、求人情報に記載している労働環境や条件がそれほど良くないと感じているのであれば、できる範囲で改善が求められます。
労働環境を改善していくためには人手が必要になるので、人手不足の環境だとなかなか対応できません。
ですが、作業効率を高めるための工夫をするなど、できる努力はあります。
条件に関しては無理に給料を上げるのではなく、例えば髪色や服装を自由にしたり、短時間勤務が可能な人を募集したりする方法もあります。

今は多くの飲食店で少ない求職者を取り合っている状況です。
他の飲食店よりも魅力的な条件を提示することで応募につなげやすくなります。
 
どのような形で労働環境や条件を改善していけば良いのかわからないこともあるでしょう。
そういった場合は、現在働いている従業員から話を聞いてみるのがおすすめです。
 「ここをこうすればさらに働きやすくなる」「ここが不満だから改善して欲しい」といったポイントがあれば、その意見を取り入れていくと理想的な職場環境に近付いていきます。

対策③ 採用活動を強化する

採用活動を強化することも重要です。
例えば、ハローワークに求人を出しているだけ、お店にチラシを貼っているだけといったケースもあるのではないでしょうか。
特にお店にチラシを貼るだけの採用活動では、実際にお店を訪れた方に対してしかアピールができません。

求人への応募につなげるためには、まずは人を募集していることを広く知ってもらう必要があります。
SNSなどを活用してみるのも良いでしょう。

また、働いている従業員から知り合いを紹介してもらうリファラル採用（自社の社員から友人や知人などを紹介してもらう手法）を強化してみるのもおすすめです。
働き始めてすぐに離職してしまう人の中には、仕事が難しかった、職場に慣れることができなかったといった理由を挙げている方もいます。
リファラル採用であれば職場に知り合いがいるので、こういった問題も起こりにくいでしょう。
離職を防ぐ目的でもリファラル採用が効果的です。

対策④ 既存社員のフォローアップ体制を整える

新規に採用するのも大切なことではありますが、それよりも現在戦力として働いてくれている既存社員のフォロー体制を整えましょう。
少ない社員でギリギリの状態で何とかやりくりしているようなケースでは、一人抜けただけでも現場が回らなくなってしまう可能性があります。

離職を防ぐためには1人当たりの負担が増えすぎないように現場を調整することも重要です。

対策⑤ 無人化・DX化を進める

人手不足解消に役立つような無人化・DX化を進めていきましょう。
これまで人の手で行っていた部分を自動化できようになれば、それだけ少ないスタッフでもやりくりできるようになります。

飲食業界のDX・無人化で役立つシステム・ツール

具体的にどういった方法でDX化・無人化していけば良いのでしょうか。
以下のようなシステム・ツールを活用してみるのがおすすめです。

【おすすめのシステム・ツール】

このように、さまざまなものがあります。

例えば、セルフオーダーシステムとセルフレジを導入すれば、注文を聞きに行く作業と会計をする作業がなくなるので、大幅に作業効率が良くなるでしょう。
 なかにはそれほど費用をかけることなく導入できるシステムもあるので、無理のない範囲で取り入れてみてはいかがでしょうか。

飲食業界で外国人を採用するメリット

人手不足を解消するために、自動化したりシステム・ツールを取り入れたりする方法もありますが、人の手で行わなければならない作業もあるため、人材の確保は必須です。
日本人人材が見つからないのであれば、外国人の採用を検討してみると良いでしょう。

外国人を含めて求人情報を出すことにより、それだけ分母が大きくなります。
より多くの応募につながるので、条件さえ合えばすぐに働いてくれるような外国人を探すことも可能です。

また、外国語に対応できようになるのは大きなメリットといえるでしょう。
近年は外国人観光客が非常に増えていますが、従業員の中に外国語を話せる人がいないと適切に対応できません。
この問題は英語などの外国語を話せる外国人を採用することで解決可能です。

それから、若い労働力を確保したいと考えている場合にも外国人の採用が向いています。
日本では多くの外国人が働いており、年齢でいうと特に20～30代くらいの若い年齢層の方が多いです。
若くて優秀な人材が日本で仕事を探していることも珍しくありません。
 
外国人の採用が日本人スタッフにとっての刺激になることもあります。
 
このように、外国人を採用するメリットはさまざまです。
言語の壁やコミュニケーションの問題など不安に感じることもあるかもしれませんが、人手不足に悩んでいる多くの飲食店では外国人の採用を始めています。
ライバルの飲食店に差をつけられないためにも、早い段階で外国人採用に取り組んでいくのがおすすめです

関連記事：飲食店で外国人を雇用する際に確認したい在留資格とチェックポイント

外国人の採用で飲食店の人手不足問題解決を目指そう

いかがだったでしょうか。
多くの飲食店が抱えている人手不足の問題について、原因や対策を解説しました。
 
日本では今後も労働力人口が不足していくと予想されています。
現在よりもさらに新規採用が難しくなっていくと考えられているので、すでに人手不足に悩んでいるのであれば、早急に対策を検討していく必要があるでしょう。
外国人の採用が飲食店における人手不足問題の解消につながるのではないかと期待されています。
 
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