ホテル業界の人手不足は外国人雇用で解決！宿泊業対応の在留資格は？

日本の産業の中には、働き手の不足に悩まされているものがあります。
ホテル業界もその一つです。
 
そこで、外国人雇用を検討している企業の担当者さまもいるのではないでしょうか。
本記事では「人手不足解消のため外国人を雇用したい」といった方のため、ホテル業界の現状や外国人が就労できるホテル業界の職種などを紹介します。
 
この記事を読むことにより、ホテル業界では外国人雇用をどのような形で人手不足の解消につなげていけばいいのかがわかるようになるので、ぜひご覧ください。

ホテル業界の現状

まずはホテル業界の現状から確認しておきましょう。
昨今の日本では需要増加に伴うホテル不足と、従業員の不足が問題となっています。

需要増加に伴いホテルの数が不足している

以前と比べて国際化が進んでおり、日本を訪れる外国人の数が増えています。
アフターコロナへ突入したこともあり、今後さらに日本を訪れる観光客は増えていくことでしょう。
観光地の中には、日本人と比較して圧倒的に外国人の数が多いところもあるほどです。
 
これに伴い、ホテルの不足が問題になってきました。
増え続ける外国人を受け入れるのに必要なホテルが不足している状況ではありますが、ホテルの建設には莫大なコストがかかることもあり、なかなか簡単に新規建築はできません。
今後、増えることが予想されている外国人観光客に対応するため、ホテルの数が増えていく可能性はありますが、今すぐに対応することは難しい状況です。

従業員が足りていない

ホテル業界はホテル自体の数が不足しているだけではなく、そこで働く人手不足の問題も続いています。
少子高齢化の影響を受けて労働人口が不足していることに加え、せっかく採用しても労働時間が長いことや、休日が少ないなどの理由により短期で離職してしまうケースは珍しくありません。
このような理由から従業員1人当たりの負担が増え、さらなる離職につながってしまうこともあります。
 
こういった中で期待されているのが、ホテル業界を支える外国人の雇用です。
日本政府でもホテル不足や従業員不足の問題を大きく受け止めており、外国人雇用のための政策を進めています。
 
その影響もあってか令和5年10月末時点での発表を見ると外国人労働者及び外国人を雇用する事業所は増え続けており、これに伴い日本で働く外国人も増えている状況です。
産業別外国人労働者の割合をみてみると、宿泊業、飲食サービス業では、全体の11.4％となる233.911人の外国人が働いています。

参考：厚生労働省：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ （令和５年 10 月末時点）

ホテル業界が人手不足に陥っている要因

ホテル業界で人手不足の状態に陥っている要因を深掘りしていきます。
大きな原因は、利用者の急増、賃金の低さ、休暇日数の少なさの3つです。

コロナでの人員削減による人手不足に対して利用者が急激に増加している

新型コロナウイルスが流行していた頃は、日本を訪れる外国人が大幅に少なくなりました。
日本政府観光局（JNTO）発表のデータを見てみると、コロナ禍が始まった2020年の訪日外客数（総数）は4,115,828人であり、翌年の2021年は245,862人まで落ち込んでいます。
 
それが2023年は25,066,350人まで増加しました。
コロナ流行前の2019年を見てみると31,882,049人だったのですが、2024年はこの数を上回る外国人が日本を訪れる可能性も十分にあります。[2]
 
その結果、問題が大きくなっているのがホテルの不足です。
従業員の不足も関係して多くのホテルでは利用者の急増に対応するのが難しくなっています。
 
実際に、帝国データバンクによると正社員の人手不足割合（上位10業種）のうち、旅館・ホテルは上から3番目に正社員の人手が不足している状況です。

参考：日本政府観光局（JNTO）： 訪日外客統計

参考：株式会社帝国データバンク：人手不足に対する企業の動向調査（2024 年 1 月）

賃金が低い

需要が高まっている分、多くの人手を確保したいところではありますが、それがうまくいっていません。
 
大きな理由はホテル業界の賃金が安いことにあります。
企業規模によって違いはありますが、全体を通してみると低水準です。
 
それに加え、需要の高まりと人手不足の関係から仕事内容がハードになっており、採用活動を行ってもなかなか応募がありません。
外国人観光客が急増していることを受けて賃金改善に取り組むホテルも増えてきましたが、いまだ人手不足の状況が続いています。

休暇日数が少ない

人手が十分であれば休暇も確保しやすくなりますが、現状ではなかなか難しくなっています。
それに加え、有給休暇の取得が難しいケースも多いです。
 
厚生労働省が発表した労働者1人平均年次有給休暇の取得状況のデータによると、全産業の有給休暇取得率が62.1％であるのに対し、宿泊業・飲食サービス業は49.1％でした。
これは、その他の産業を含めてみても最も低い数字です。[4]
 
いかに有給休暇を取得しにくいかが見えてきます。
ホテル業界は仕事内容がハードであるわりに賃金が低い、さらには休暇日数が少ないといった理由が重なり合い、十分な人手が確保できていません。
 
参考：厚生労働省：参照元ページ名称（書籍・研究論文名称）

ホテル業界の人手不足を解消する方法

ホテル業界の人手不足を解消するための方法は、いくつかあります。
ここでは、特におすすめの方法を4つ紹介します。

労働環境を改善する

ホテル業界が人手不足に陥っている要因として、業務内容がハードであること、賃金の低さ、休暇日数の少なさを挙げました。
これらの問題を解決することなく求人を行ったとしても、応募は期待できません。
 
まずは労働環境を改善することから取り組みましょう。
例えば、一人ひとりの業務内容を調整して一人当たりの負担が大きくならないようにする、各種休業や休暇が取りやすい環境を整えるだけでも変わってきます。
 
可能であれば、給与の引き上げも検討してみてはいかがでしょうか。
給与の引き上げは難しいケースが多いですが、そういった場合は、その他の部分で魅力的な求人になるように工夫しなければなりません。

ITによる業務効率化を図る

なかなか人手不足の問題をすぐに改善することはできませんが、ITを導入することにより業務効率化が図れる可能性があります。
 
例えば、フロント業務をIT化して自動化したり、清掃業務をロボット化したりするのもおすすめです。
業務をIT化することにより業務効率が改善するだけではなく、顧客満足度を向上させることにもつながります。
 
IT化に利用できる補助金も用意されているので、こういったものも活用しながらIT化を目指してみてはいかがでしょうか。

福利厚生の充実度を高める

従業員の満足度を高めるためには、福利厚生を充実させることが欠かせません。
例えば、家賃補助や食事補助など、できる範囲内で取り組んでいきましょう。
 
ホテルの従業員は過酷な労働環境になることが多いので、宿泊施設利用の優待など、日々の疲れを癒せるような福利厚生を充実させるのもおすすめです。

外国人を採用する

根本的な人手不足を解消するためには、新たな人材を雇い入れるのが特に効果的といえます。
日本では特に若い働き手が不足している状況です。
外国人を含めて求人を出すことにより、若い働き手を確保しやすくなります。
 
外国人の中には、自分の語学力を活かして日本で働きたいと考えている方も多くいるので、そういった方を採用すると良いでしょう。
 
また、日本人とは異なる考えや文化を持つ外国人と一緒に働くことにより、従業員の意識改革につながるようなケースもあります。

関連記事：外国人採用の方法や手順を徹底解説！必要な手続きや注意点も確認 

宿泊業における「特定技能」

外国人を雇用して人手不足解消を目指す場合は、就労が認められている在留資格を取得した外国人を採用する必要があります。
 
さまざまな就労ビザがありますが、例えば2019年から制度が始まった「特定技能」も、その一つです。
日本で採用活動を行っても十分な人員を確保できない12の産業分野で認められている在留資格で、宿泊業においても特定技能外国人の採用が認められています。
 
ホテル業務が可能な就労ビザとしては他にも「技術・人文知識・国際業務」がありますが、こちらの在留資格では清掃・配膳などの単純労働が認められませんでした。
そのため、実際にホテルで採用しても頼める業務が限定されてしまうことがあったのですが、特定技能「宿泊」であれば認められています。
 
そのため、技術・人文知識・国際業務の在留資格では外国人を採用しにくいと感じている場合も、特定技能外国人の採用を検討してみると良いでしょう。
特定技能には1号と2号があり、2号に移行できれば在留資格の更新制限がなくなるため、永住権の取得条件を満たせることもあります。
長く働いてくれる外国人を探したい場合にも注目したい在留資格です。

関連記事：特定技能「宿泊」とは？概要と採用活動時におさえておくべきポイント

外国人が就労できるホテル業界の職種

一口にホテル業界といっても、さまざまな職種があります。
外国人を雇用する場合は、任せたい職種に合った在留資格を所有している人物を採用しなければなりません。
 
ホテル業界で従事できる在留資格と、その在留資格で任せられる職種としては、以下のようなものがあります。

特定技能「宿泊業」のほか、レストラン業務における「外食」、客室清掃における「ビルクリーング」のように、宿泊業以外の職種であっても特定技能として働くことが可能です。
 
特定技能「外食」を取得すると、ホテルのレストランで調理補助や配膳といった業務に就くことができるようになります。
さらに、接客や店舗管理などにも対応可能です。
 
また、ベッドメイキングを任せたいと考えた場合、特定技能「宿泊」では他の業務に付随する形でベッドメイキングを任せられます。
そのため、ベッドメイキング業務のみに従事することはできません。
 
ベッドメイキングや清掃業務を専門的に任せたいと考えているのであれば、特定技能「ビルクリーニング」を取得している外国人を採用しましょう。
 
このように、ホテルの中でもどのような業務を任せたいのかによって適した在留資格が変わってくるので、よく確認しておく必要があります。

ホテル業界において外国人を雇用するメリット

ホテル業界で外国人を雇用するメリットは、人手不足の改善と外国人利用者への対応力が上がることです。

それぞれ解説します。

メリット① 人手不足の改善につながる

日本人のみに限定して求人を出すよりも、外国人も含めて募集した方が求職者の母数が拡大します。
これにより、なかなか日本人従業員が増やせず苦戦していた企業でも人手不足の改善につなげやすくなるのがメリットです。
 
紹介したように、日本のホテル業界は労働内容が過酷、低賃金、十分な休暇が取れないなどの理由から離職が多い状況となっています。
新規に人員を確保するのが難しくなっていますが、外国人の中には日本の観光・宿泊業界で働きたいと強い意志を持っている方も多いです。
そういった方を採用し、人手不足の改善につなげましょう。

メリット② 外国人利用者への対応が柔軟になる

日本を訪れる外国人の数が増えており、ホテル業界ではこれまで以上に外国人利用者への対応が求められるようになりました。
外国人を採用することにより、英語や、その他の言語に対応しやすいのも大きなメリットです。
 
外国人の中には、2ヶ国語以上話せる方もいるので、対応できる言語が増えればそれをホテルの強みにもできるでしょう。
ホテルに宿泊する外国人から見ても、何か困ったことがあった時に母国語で相談できるスタッフがいると心強いです。

ホテル業界において外国人を雇用する場合の注意点

ホテル業界で外国人を雇用することを検討しているのであれば、先に注意点から確認しておくと良いでしょう。

特に注意すべきポイントは以下の3つです。

雇用予定の外国人が不法就労にならないかを確認する

大前提として、雇用できるのは日本での就労が認められている外国人のみです。
 
例えば、就労が認められていない在留資格で日本に滞在している方や、すでに認められている在留期限が切れている方などを採用することはできません。
こういった方を採用・雇用すると不法就労の扱いとなってしまいます。
 
不法就労で処罰の対象となるのは、当該外国人だけではありません。
採用した企業も不法就労助長罪の対象となります。
罰則は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金又はその両方です。
 
外国人に就労ビザを取得していることを確認したものの、実際は働くことが認められていない外国人だったといったケースもあります。
こういった場合でも、企業側に在留カードの確認をしていない等の過失があると認められた場合は処罰の対象となるので、十分注意が必要です。
 
在留資格である就労ビザを取得していたとしても、その就労ビザで認められていない業務を担当する場合は同様に不法就労となります。
無意識のうちに不法就労になるのを避けるためにも、当該外国人が取得している在留資格でできること、できないことを明確に理解しておかなければなりません。
外国人自身も理解できていないケースがあるため、注意しましょう。

「外国人を雇用する場合は、日本人と比較して低めの賃金で良い」との認識を持っている方もいますが、これは誤っています。
雇用条件は、日本人と同等以上に設定しなければなりません。

雇用条件を日本人と同等以上に設定する

「日本人と同等以上」であり、最低賃金ではありません。
これは、同じ職場で同じ作業をする日本人と同様の金額設定を意味しています。
 
また、その他の雇用条件などに関しても日本人と同等以上にしましょう。
守らなかった場合、その在留資格が認められなくなってしまう可能性があるため、注意が必要です。

外国人労働者が働きやすい環境を整える

外国人に限ったことではありませんが、誰しも働きやすい環境の職場が良いと考えているので、職場の環境づくりは非常に重要です。
母国を離れて日本で働く外国人は、さまざまな不安や悩み、暮らしにくさを感じています。
日本ならではの文化や習慣、言葉が通じない問題などに悩んでいる方も多いです。
 
あまりにもホテルの労働環境が整っていない場合は、他社に転職されてしまう可能性もゼロではありません。
優秀な人材を採用できても転職されてしまえば採用にかかったコストだけが高くついてしまうことになるので、注意が必要です。
 
例えば、日本に早く馴染めるように、日本人との交流の機会を作るのも良いでしょう。
 
パーソナル総合研究所が行った調査によると、正社員として働く外国人のうち、32.6％が「私は孤立しているように思う」と感じています。
職場で孤立していれば、楽しく業務を行うことはできません。
また、正社員の外国人材が抱える職場の不満をみてみると、上位3つは「昇進・昇格が遅い」「給料が上がらない」「給料が安い」でした。
特に給与に関する不満を抱えている方が多いとわかります。[5]
 
働きやすい環境を整える上で、外国人労働者に対する給与設定は慎重に検討しましょう。
 
ホテル業界は総合的に人手が不足していることもあり、好条件の給与設定が可能な大企業がたくさんの外国人を集めてしまうこともあります。
給与面で大企業ほどの好条件が整えられないとしても、工夫次第で外国人にとって働きやすい職場にすることは可能です。
 
実際に外国人を雇用した後は、何か困っていることがないか、どのようなサポートが必要かなどもよく確認しながら支援を続けていきましょう。

参考：パーソナル総合研究所：日本で働く外国人材の就業実態・意識調査

ホテル業界において外国人を雇用する場合の募集方法

ホテル業界で外国人を雇用したいと考えた際、どのようにして募集すれば良いのでしょうか。

代表的な方法として、以下のようなものが挙げられます。
 
【募集の方法】

公的機関を利用する方法としては、無料で求人の掲載が可能なハローワークがあります。
特に初めて外国人を雇用する際はわからないことが多々ありますが、ハローワークでは労働契約の注意点や教育の仕方などのアドバイスを受けることも可能です。
 
また、東京都名古屋、大阪、福岡には外国人雇用サービスセンターと呼ばれるものが設置されています。
高度外国人に対する職業相談・職業紹介や、外国人を雇用する事業主への雇用管理に関する指導・援助などが受けられるので、こちらもおすすめです。
 
さらに幅広く求人情報を出したいのであれば、求人専門のWebサイトを活用する方法が向いているでしょう。
中には、外国人を専門的に探せるサービスもあります。
 
新卒の外国人雇用を目指しているのであれば、専門学校での募集も効果的です。
特にトラベル関係の専門学校であればホテルで働くのに必要な知識や技術を身に付けている可能性があります。
 
また、採用の質にこだわりたい場合はエージェントサービスを利用するのも良いでしょう。
外国人採用がホテル業界における人手不足解決の鍵になる可能性を紹介してきましたが、外国人であれば誰でも良いわけではありません。
採用できても自社のニーズに全く合っていない人材だと、予定していた業務を任せられない可能性もあります。
エージェントサービスは各社のニーズに合わせて人材の紹介を行っているので、自社に適した人材を採用しやすくなるはずです。
 
このように、募集方法にはさまざまな種類があります。
いくつか組み合わせて募集を行うのもおすすめです。

外国人雇用でホテル業界の人手不足解消が期待できる

いかがだったでしょうか。

ホテル業界における外国人の雇用について解説しました。
 
人手不足の問題に悩んでいる場合は、積極的に外国人の雇用を検討してみることをおすすめします。
ただ、特に初めて採用する場合はわからないことも多く、戸惑ってしまうこともあるでしょう。
 
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