【2025年最新】静岡県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ

近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、静岡県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。

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静岡県が実施している助成金、補助金制度

（終了）外国人介護職員キャリアアップ支援事業費補助金

県が実施する「外国人介護職員集合研修」の受講者のうち、特に優秀な者等が受講する「更なるステップアップを図るための研修」の費用を補助することにより、外国人介護職員の資質向上を図り、県内の介護職場に定着することを目指します。

県が実施した「外国人介護職員集合研修」を受講した者のうち、知事が特に優秀と認めた者又は一定の介護技能及び日本語能力を有すると認めた者が所属する事業所等を運営する法人

• 外国人介護職員が更なるステップアップを図るために必要な介護に関する下記の研修を受講する経費
• 介護職員初任者研修
• 介護福祉士実務者研修
• 社会福祉法人社会福祉協議会が実施する専門的技術力、人間力を高める研修
• その他知事が認める研修

1人当たり5万円以内(補助率10分の10)

参考:外国人介護職員キャリアアップ支援事業費補助金

（終了）【令和6年度】外国人介護職員生活費等支援事業費補助金

外国人介護職員の生活費等を支援する介護事業者に対して、その経費の一部を助成することで、外国人介護職員の受入れを促進するため、外国人介護職員生活費等支援事業費補助金交付要綱を制定しました。

申請年度において海外から新規に在留資格「介護」、「技能実習」又は「特定技能1号」の外国人介護職員の雇用を開始した又は雇用の予定である介護事業所（地方公共団体が設置し、かつ、運営しているものを除く。）

ア　外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組に係る経費
イ　外国人介護職員の生活支援に必要な取組に係る経費
※なお、自法人所有の住居に外国人介護人材を入居させる場合は、賃借料及び共益費（管理費）は補助対象となりません。
※また、敷金、礼金、更新料、送料、振込手数料及びその他事業の目的と照らし適当と認められない経費は補助対象外となります。

1事業所あたり上記記載の経費うち実際に要した経費と基準額（30万円）とを比較していずれか少ない額の3分の2以内（＝20万円以内）
ただし、算出された額に、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

参考:【令和6年度】外国人介護職員生活費等支援事業費補助金

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浜松市が実施している助成金、補助金制度

浜松市外国⼈材雇⽤事業所⽀援事業費補助⾦

浜松市は、事業所が負担する⾼度外国⼈材や介護⼈材に対する住居確保や日本で働くにあたって必要な日本の雇用慣習などの研修に要した経費の一部を助成し、外国人材の定着に取り組む事業所を支援します。

以下のすべての条件にあてはまる法人又は個人事業主が対象となります。

（1）浜松市内に主たる事業所を有する法人又は浜松市内で事業を営む個人であること。
（2）原則として、次のいずれにも該当する高度外国人材・介護人材を雇用する又は雇用を予定する者であること。
ア　申請年度又はその前年度中に新たに雇用される者であること。
令和7年度から、外国人材の新規雇用開始条件が直近2年度となりました。
イ　雇用期間が1年以上であること。
ウ　浜松市内に住所を有する者であること。
エ　勤務先が浜松市内であること。
（3）市税を完納していること。
（4）納税義務者に対して給与の支払をする者にあっては、市民税、県民税及び森林環境税の特別徴収義務者として指定されていること又は指定されていないことについて正当な理由があること。

• 外国人材の住宅確保にかかる事業　社宅の賃料（上限6か月分）。
  ただし、外国人材から使用料等を徴収する場合は相当額を控除します。

• 外国人材の定着支援にかかる事業

• 通訳、翻訳、各種研修、日本語学習にかかる謝金、手数料、委託料、授業料等

外国人材の住宅確保にかかる事業
外国人材1人あたり最大15万円（補助事業者1者あたり最大150万円）

外国人材の定着支援にかかる事業　
補助事業者1者あたり最大20万円
※補助率2分の1（千円未満は切り捨て）

参考:浜松市外国⼈材雇⽤事業所⽀援事業費補助⾦

浜松市 EPA 介護福祉士候補者受入支援事業費補助金

市内の介護施設等における介護職員の確保を図るとともに、施設等が外国人に対する研修体制を充実させることで、将来的に外国人人材を受け入れる際等の体制整備の促進を図ることを目的としています。

市内に所在する受入施設を運営する受入機関であって、市税の未納がない法人が対象です。

補助金の交付の対象となる経費は、受入機関が EPA 介護福祉士候補者の受入れを行う際に要する初期費用（EPA 介護福祉士候補者が受入施設において就労を開始するまでに要する費用）のうち、国際厚生事業団又は日本語研修機関に対し支払うものが対象です。

（１）求人申込手数
（２）あっせん手数料
（３）滞在管理費（EPA 介護福祉士候補者の入国初年度に係るものに限る。）
（４）送り出し調整機関に対する手数料及び送り出し国の健康診断実施機関への支払い金
（５）日本語研修の一部負担金
（６）その他前各号に掲げる費用に準ずる費用として市長が認める費用

補助金の交付額は、実支出額に２分の１を乗じて得た額以内です。

参考:浜松市 EPA 介護福祉士候補者受入支援事業費補助金

まとめ

静岡県および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。