農業の人手不足の原因と解消策｜経営者が知っておくべきポイント

さまざまな業界で人手不足が進んでいますが、とくに農業の現場では、若手人材の確保が年々難しくなっています。
ハローワークや求人サイトで募集しているものの、なかなか応募が来ず悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、農業現場の人手不足の原因と、その解消策について詳しく紹介します。

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農業が人手不足に陥る原因とは

なぜ日本の農業は、かつてないほど深刻な人手不足に直面しているのでしょうか。
農場の運営方針に問題があるのではないかと考える方もいるかもしれませんが、実は各農場個別の対策では解決できない要因も数多く存在します。
効果的な対策を講じるために、まずは農業現場の人手不足の背景にある、構造的な原因について知っておきましょう。

日本全体の高齢化と後継者不足

少子高齢化が進む日本では、生産年齢人口（15〜64歳）が年々減少しています。
1995年のピーク時には約8,716万人だった生産年齢人口は、2050年には5,275万人にまで減少すると推計されており、結果としてさまざまな業界で若手人材が不足しているのです。（参考： 総務省）

とくに農業者の高齢化は深刻で、基幹的農業従事者の約6割が70歳以上で、平均年齢は69.2歳です。（参考： 農林水産省）
日本全体が高齢化している中で、若手人材を農業分野に呼び込むことは簡単ではなく、後継者不足に悩む農場も少なくありません。

農業技術の習得には時間がかかるため、人手不足を解消するためには、ベテラン農業者が引退する前に、次世代の人材を確保する必要があります。

都市部への人口流出

若年層が都市部での就職を希望することも、農業分野の人手不足の一因です。
進学や就職を機に都市部へ移住した若者は、なかなか農村へ戻らず、地域に残る働き手は年々減少しています。

都市部には多様な就職先があり、生活の利便性も高いため、若者が流出するのも自然なことといえるかもしれません。
しかし、あまりにも多くの若年層が都市部へ流出しているため、かつては地域内の助け合いで乗り越えていた収穫期・植え付け期に人手が足りず、作業が回らない農家が増えているのです。

このような背景をふまえると、農業現場の人手不足を解消するためには、地域外から人手を呼び込む必要があるといえるでしょう。

労働環境・労働条件の課題

農業現場の労働環境が、他の産業と比較して厳しい面が多いことも、人手不足の原因の一つです。
早朝からの作業や、天候に左右される不規則な労働時間、重い荷物を運ぶ必要のある収穫作業など、その労働環境は肉体的な負担が大きいといわざるを得ません。

また、雇用就農者の平均賃金が、他産業と比べて低い傾向にあることも、就職希望者が増えない一因といえるでしょう。
個人事業主として独立すれば、一般的なサラリーマンより収入が増えるケースもありますが、天候や市場価格の変動により収入が不安定になりやすく、生活基盤を安定させることは簡単ではありません。

このような労働環境・労働条件の課題もあり、被雇用者・事業者の双方が減少しているのが、農業分野の実態です。

繁忙期・閑散期の差が激しい

酪農・畜産農家は、通年の作業量が比較的一定です。

一方、畑作・稲作の場合、種まきや収穫時期に作業が集中する特性上、忙しさには年間を通じて大きな波があります。
繁忙期には人手が圧倒的に不足する一方、閑散期には仕事が少なくなるため、安定的に雇用するのは難しいかもしれません。

しかし、繁忙期だけ短期雇用する採用戦略では、毎回新しい人材を探す手間がかかってしまいます。
繁忙期にあわせてタイミングよく採用できないと、より深刻な人手不足に陥ってしまうでしょう。
そのため人手不足を根本的に解消するためには、通年雇用を前提とした人材確保の仕組みが必要なのです。

農業の人手不足の解消方法

ここまで紹介した点をふまえると、農業現場の人手不足を解消する方法としては、「効率化によって少ない人数で作業を回す」「人材採用を強化し、必要な人手を確保する」のいずれかが考えられます。
より具体的な手法について、詳しく見ていきましょう。

スマート農業・農業DXによる効率化

まず考えられるのが、スマート農業・DXによる作業効率化です。

たとえば自動運転トラクターや農薬散布用ドローン、水管理システムなどを導入すれば、従来は人手に頼っていた作業を機械に任せることができます。
なかなか採用が進まない農場が、人手を機械に置き換えるケースも珍しくはありません。

しかしスマート農業の実践にも、少なからずハードルが存在します。
スマート農業用の機器は決して安くなく、非常に高額の初期投資が必要です。
国や自治体の補助制度を利用できるとしても、一定の出費が伴います。

また、各種機器の操作・メンテナンス技術を新たに習得する必要があり、既存スタッフに負担がかかることも事実です。

長期的にはスマート農業・農業DXによる効率化を目指すとしても、短期的に人手不足を解消したい場合は、別の方法も同時に検討してみてください。

労働環境・労働条件の改善

人材を確保し、なおかつ定着させるためには、労働環境や労働条件の改善が欠かせません。
そのため人手不足の農場ほど、下記のような改善施策に取り組むのがおすすめです。

• 休憩スペースの整備
• 空調設備の導入
• 有期雇用・アルバイト雇用から正社員雇用への切り替え
• 労働時間の適正化
• 賃金の引き上げ
• 有給休暇制度の導入

このような改善に取り組めば、求職者の選択肢の一つとして「農業」を検討してもらえる可能性が高まります。
とくに若い世代は業務内容だけではなく、労働条件を重視して就職先を決めるケースも多いため、応募を増やすためには他産業と比較して遜色ない条件を提示することが大切です。

また、労働環境・労働条件の改善は、定着率の向上にもつながります。
社員の離職が減れば、それだけ採用コスト・教育コストの削減効果が期待できることもポイントです。

農地集約・大規模化による効率化

農業現場の人手不足解消法としては、分散した小規模な農地を集約し、大規模化していく手法も注目されています。
農地が点在している場合、移動時間・段取りなどに時間を取られてしまいますが、集約すればそのような無駄を省けるためです。

さらに、農地を大規模化できれば、それだけ機械作業も効率化されます。

しかし農地集約には、下記のような課題が山積していることも事実です。

• 地権者との交渉が進みづらい
• 所有者不明・相続未登記の農地も少なくなく、交渉相手が見つからない
• 農地中間管理機構（農地バンク）の利用手続きが複雑

また、大規模化は経営リスクの増大にもつながります。
大規模化するためには初期投資が必要なことに加え、運転資金がこれまで以上にかかるためです。

そのため大規模化を進めるかどうかは、慎重に検討すべきでしょう。

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既存の施策だけでは人手不足は解消できない

ここまで紹介したスマート農業の導入、労働環境の改善、農地の大規模化は、いずれも人手不足解消に有効な方法として注目されています。
しかし現実的には、これら従来型の施策だけで十分な人材を確保するのは難しいでしょう。
スマート農業のためには高額な初期投資が必要であり、すぐに実践できる農場ばかりではありません。
農業は現場作業が必須である特性上、他産業よりも労働環境を整備することは困難です。

また、農地の大規模化にも、交渉の難しさや経営リスクの増大といった課題があります。

外国人材の活用もひとつの方法

従来型の施策にはさまざまな課題があり、さらに日本全体で若年層の人口が減少している以上、日本人だけをターゲットに採用活動を続けることには限界があります。
そこで注目されているのが、外国人材の活用です。

すでに多くの農場が外国人材を受け入れ、人手不足を解消していることをご存知でしょうか。
ここからは、外国人材を受け入れるメリットについて紹介します。

就業意欲・定着率が高い

多くの外国人労働者は、母国の家族へ仕送りをしたい、日本で技術を習得したいなど、目的を持って来日しています。
そのためモチベーションが高く、意欲的に仕事に取り組んでくれることが特徴です。

また、せっかく来日したからには長期にわたって働きたいと考える人材が多く、定着率が高い傾向にあります。
在留資格によっては就労期間に上限があるものの、3〜5年程度は同じ職場で働き続けるケースが一般的です。
日本人を採用してもすぐに辞めてしまうといった悩みがある場合は、ぜひ就業意欲の高い外国人材の採用を検討してみてください。
2号特定技能外国人など、就労期間に上限のない人材を採用すれば、日本人以上に活躍してくれる可能性もあります。

手作業や繁忙期対応に積極的

外国人材に対して、日本人よりも不器用なイメージを持っている方もいるかもしれません。
しかし実際には、機械化が難しい手作業（収穫作業や選別作業など）にも、外国人材は積極的に取り組んでくれます。

また、多くの外国人材は非常に真面目で、繁忙期の長時間労働や、休日出勤にも柔軟に対応してくれます。
日本人の若年層では敬遠されがちな、体力を使う作業や早朝からの作業にも、前向きに取り組んでくれるケースが多いため、農場の貴重な戦力となるでしょう。

もちろん、適切な労働条件の下で働いてもらうことが前提ですが、短期間に大量の作業をこなす必要がある場合も、外国人材の活用を検討してみてください。

柔軟な勤務形態に対応

日本人と比べて、外国人材は柔軟に勤務してくれることも特徴です。

たとえば農場によっては、市街地から遠く、住み込みでの勤務が望ましいケースもあるでしょう。
日本人は住み込みでの勤務を敬遠する傾向がありますが、来日する外国人材の中には住み込みを希望する方も少なくありません。

また、早朝からの作業や、天候に合わせた作業時間の変更など、農業特有の変則的なスケジュールにも柔軟に合わせてくれる人材も多いです。

ただし、在留資格の種類によって、就労条件・勤務形態に制限があることには注意してください。
採用前に在留資格の要件を確認し、法令を遵守して適切に雇用しましょう。

外国人採用と既存の施策を組み合わせるのも効果的

外国人材の活用は、それ単独でも人手不足解消に役立ちますが、先に紹介した「スマート農業」や「農地の大規模化」といった既存の施策と組み合わせると、さらに大きな成果を生み出します。
たとえば農地を大規模化した場合、管理する面積が広がるため、それに見合った人材を確保しなければなりません。
しかし、日本人に絞った募集では、なかなか採用にまで至らず、集約した農地を放棄せざるを得ない可能性があります。

一方、外国人材をターゲットにすれば、短期間で複数人を採用することも可能です。
適切な研修を実施すれば、スマート農業機器の操作も外国人材に任せられるため、少人数で広い面積を効率的に管理する体制も構築できます。

農業で採用できる外国人の在留資格

さて、一口に農業分野で活用する外国人といっても、特定技能外国人や技能実習生、留学生、日本人の配偶者など、それぞれ保有する在留資格が異なります。

それぞれの特徴について、詳しく見ていきましょう。

特定技能

農業分野では、特定技能「農業」の外国人を雇用できます。

特定技能「農業」とは、農業分野で受け入れ可能な外国人の在留資格のことです。

農業分野の特定技能には、次の2種類があります。

参照元： 出入国在留管理庁 農業分野

在留期間は特定技能1号は最長5年で、特定技能2号は更新する限りは上限はありません。

農業分野では、直接雇用だけでなく派遣での雇用が可能です。

特定技能外国人の受け入れ人数は毎年増えており、2025年6月336,196人となっています。

関連記事： 慢性的な人手不足を解消する特定技能「農業」とは？

技能実習（農業）

先進国の技術を学ぶために一定期間在留している、技能実習生を採用できます。

技能実習の期間は、以下のように合計で5年以内です。

参照元： 一般社団法人全国農業会議所 農業分野における外国人技能実習制度の概要

農業分野では「耕種農業」と「畜産農業」に区分されており、従事できる作業内容はそれぞれ異なります。

いずれの場合も、所定の実習を修了すると原則として帰国することになります。

なお、技能実習制度は現在見直しが進められており、2024年6月21日には、人手不足分野における人材の育成・確保を目的とした「育成就労制度」の創設が決定しています。

参照元： 厚生労働省 育成就労制度の概要

この制度では、3年間の育成期間を通じて外国人材を特定技能1号の水準まで引き上げることを目標としています。

育成就労制度は技能実習制度に代わる新たな仕組みとして位置付けられており、2027年までに移行する予定とされていますが、現時点では具体的な施行日は未定です。

技能実習制度の受入れ要件や手続きの流れなど、より詳しい内容については、下記の記事もあわせてご確認ください。

関連記事： 技能実習生とは？制度利用前に確認しておきたい問題や受け入れ方法

留学生・配偶者

「資格外活動許可」を受けている留学生の場合は、耕種と畜産のどちらでも労働可能です。

雇用する場合、入管法により労働時間は週28時間以内と定められています。

違反した場合は、次のように罰せられるので注意してください。

• 留学生：懲役または罰金
• 雇用主：不法就労助長罪に問われ、懲役または罰金

また日本人の配偶者や永住権を持つ外国人も雇用でき、日本人と同様に労働時間に上限はありません。

配偶者や永住者は制限がないため、雇用主の負担が少ないといえます。

留学生を雇用する場合は「資格外活動許可」があるか、労働時間が週28時間を超えないように注意しましょう。

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農業で外国人材を受け入れる際によくある不安

外国人材の採用には多くのメリットがありますが、初めて受け入れる農場では、不安を感じることもあるでしょう。
ここからは、外国人採用でよくある不安と、その対処法について解説します。

言語・コミュニケーションの課題

外国人材を受け入れる際、最も多く挙げられる不安が、言語・コミュニケーションの問題です。
たしかに日本語が十分に話せない外国人労働者を受け入れると、作業指示が正確に伝わらず、ミスやトラブルにつながる可能性があるでしょう。

しかし実際には、ほとんどの外国人材が来日前に基礎的な日本語教育を受けており、簡単な日常会話はもちろん、作業についても問題なくコミュニケーションを取れるため、安心してください。

生活面・環境への適応

外国人材が日本での生活に溶け込めるか、心配に感じる方もいるでしょう。

たしかに文化や習慣の違いから、外国人材が戸惑うこともあるかもしれません。

しかし受け入れ企業が、住居の手配・銀行口座の開設・生活必需品の購入などをサポートして、来日直後の生活立ち上げを支援すれば、多くの外国人材が日本での生活に馴染めます。

早期離職のリスク

外国人材は定着率が高いとはいえ、慣れない環境での生活が精神的な負担につながり、早期に離職してしまうのではないかと不安に思う方もいるでしょう。
そのような不安がある場合こそ、定着支援に力を入れるのがおすすめです。

たとえば定期的な面談を実施し、悩みや不満を早期に把握してサポートすれば、多くの外国人材が長期にわたって活躍してくれます。

外国人人材紹介会社を活用すれば安心して導入できる

外国人材を受け入れるにあたって、さまざまな不安を感じるのも自然なことです。
先述したよくある不安だけではなく、次のような心配を抱える方もいるのではないでしょうか。

• 外国人をどのように探したらいいのか分からない
• どの在留資格制度を利用すればいいのか分からない
• 受け入れ事業者としてどのような要件を満たす必要があるのか分からない
• 外国人との面接で何を確認すればいいのか分からない
• 外国人の賃金水準はどのくらいなのか分からない

このような心配事は、外国人人材紹介会社を活用すれば解消できます。
外国人人材紹介会社は、外国人材の採用から定着までを総合的にサポートしてくれるためです。
たとえば求人活動、面接の調整、来日後の生活サポートなどは自社だけで対応することが難しいかもしれませんが、専門知識を持つ紹介会社に一任すれば、安心して外国人を受け入れられるでしょう。

ここからは、外国人人材紹介会社を活用するメリットについて、さらに詳しく紹介します。

採用にかかる手間を大幅に削減

海外現地とのつながりのない農場が、自力で外国人を募集することは、現実的ではないでしょう。

また、外国人材を自社で直接採用する場合、求人活動から在留資格の申請まで、膨大な手間と時間がかかりますが、本業の傍らで対応するのは至難の業です。
しかし外国人人材紹介会社を活用すれば、人材の募集をはじめ、書類選考、面接のセッティング、内定通知など、さまざまな採用活動をサポートしてもらえます。
時間と労力を節約しながら、確実に人材を確保できる点は、人材紹介会社を利用する大きなメリットといえるでしょう。

当社はこれまでに2,000名以上の外国人の採用を支援しており、農業分野への紹介実績も豊富なため、ぜひ安心してご相談ください。

定着率向上・早期離職リスクの軽減

外国人の早期離職は、「事前の説明不足」や「来日後のサポート不足」が原因です。
そして外国人人材紹介会社を活用すれば、これら離職要因も対策できます。
まず、人材紹介会社は採用前の段階で、外国人に対して仕事内容・労働条件を丁寧に説明するため、期待値のずれを防げます。

また、来日後も継続的にフォローアップしてくれるため、外国人材が安心して働き続けられる環境を整えられるのです。
さらに、万が一トラブルが発生した際も、紹介会社が間に入って調整してくれるため、問題が大きくなる前に解決できます。

当社も外国人コーディネーターが中心となり、外国人人材が安心して働ける環境を整える支援をしています。

計画的に人材採用を進めることが可能

自社で一から外国人材を募集・採用する場合、求人作成や応募者対応、面接調整、在留資格の確認など、多くの工程が必要となり、想定以上に時間と労力がかかることも少なくありません。

人材紹介会社に相談することで、計画的に人材確保を進めることが可能になり、繁忙期や事業拡大のタイミングに合わせて、余裕を持った採用活動を行える点が大きなメリットです。

また、各国の送り出し機関や日本語学校との連携体制が整っている紹介会社であれば、現地での募集や選考、日本語教育の状況を踏まえた上で、条件に合った人材を段階的に提案してもらえます。

当社では、南・東南アジア6か国の送り出し機関・日本語学校と連携し、受け入れ時期や必要人数に応じた計画的な人材紹介を行っています。
中長期的な人材確保を見据え、安定した採用体制を構築したい方は、ぜひ一度ご相談ください。

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まとめ

農業分野の人手不足は、少子高齢化や都市部への人口流出、農業ならではの労働環境・労働条件が複雑に絡み合って生じているものであるため、解決するのは簡単ではありません。
スマート農業の導入・労働環境の改善・農地の大規模化といった施策に取り組むのも一つの選択肢ですが、これらは短期的な施策ではないため、すぐに人手不足を解消するためには、ぜひ「外国人採用」に取り組んでみてください。

外国人はモチベーションが高い傾向にあり、日本人が敬遠しがちな作業にも積極的に取り組んでくれます。
実績が豊富な海外人材紹介会社に相談すれば、即戦力人材を短期間で複数人採用することも可能です。
当社も農業分野への外国人紹介に対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。