日本で働くベトナム人技能実習生はなぜ多いのか？

少子高齢化の影響で、日本の労働人口は年々減少しています。
人手不足を解消すべく、外国人人材を積極的に雇用する企業が増えています。

日本企業で働く外国人人材の割合で、年々増加しているのがベトナム人です。
本記事では、日本の外国人雇用状況から、ベトナム人の雇用が増えている理由、ベトナム人が日本で働く理由までを解説します。
またベトナム人が働きたい日本企業の特徴も記載しています。
ベトナム人の雇用を検討している企業さまは、ぜひ参考にしてください。

日本の外国人雇用状況

令和5年10月に厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめによると、外国人労働者数は国内に約204万人いることが判明しました。
前年度は約182万人だったため、1年で22万5,950人増加したことがわかります。

外国人労働者の国籍の割合は以下のとおりです。

参照元：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況【概要版】（令和5年10月末時点）」

外国人労働者の中でも、ベトナム人の割合が全体の25.3%を占めています。

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和5年10月末時点）によると、ベトナム人就労者の在留資格で最も多いのが「技能実習」でした。
20万9,305人が保有しており、全体の4割を占めています。
次点は専門的・技術的分野の在留資格で15万9,962人が保有しており、全体の3割を占めています。

日本で働くベトナム人が増えている背景

日本で働くベトナム人が増えている理由は3つあります。

日本で活躍するベトナム人が増加している背景として、2019年4月に導入された特定技能の在留資格も関係しています。

特定技能とは、国内での人材確保が困難な産業分野において、一定の専門性・技能を保有する外国人人材を受け入れるために創設された在留資格です。

では、それぞれ詳しく解説します。

技能実習生の増加

技能実習生とは、開発途上国などから日本に招き、日本の技術・知識を習得してもらうことを目的とした外国人を指します。
技能実習生は、母国の経済発展のために日本の技術・知識を身につけてから帰国するのが一般的です。

技能実習生が増加した背景は「外国人技能実習生制度」が、2017年に改正されたことにあります。
雇用可能な職種の追加、優良な監理団体・実習実施者に対して実習期間の延長・受け入れ人数の拡大など、制度拡充が実施されました。
最長3年だった実習期間も5年に延長され、技能実習生でも長く日本で活躍できるようになったのです。

2010年代では技能実習生の大半は中国人でした。
しかし、急速な経済発展によって、富裕層・中間所得者が増加したことで、日本へくる中国人技能実習生が減少しているのです。
その欠員を埋めるべく、親日国であるベトナム人を受け入れている企業が増加しています。

留学生の増加

2008年7月に日本政府が「留学生30万人計画」を公表し、留学生のビザが緩和されました。
それがきっかけで、さまざまな外国人が日本への留学を志望したのです。
2019年には31万人以上の留学生の受け入れに成功しました。
その中でもベトナム人が留学生として在住するのは、日本が好きだからという理由だけではありません。

留学生でも週28時間・休暇中は週40時間アルバイトができるので、学費と生活費の一部をまかなえます。
ベトナムの平均月額収入は、約4万5,000円と日本よりも低めです。
経済的に余裕がないベトナム人留学生にとって、勉強もできて働ける日本は好都合だといえます。

また、ベトナムに進出している日本の企業も多いです。
留学生の中には学校を卒業後、そのまま日本企業に就職し、将来的にベトナム支社で活躍したいと考えている方もいるそうです。

就労ビザ人材の増加

ベトナム人留学生が大学・専門学校を卒業後、就労ビザを取って日本企業に就職するケースが増えています。

以前は海外から直接日本企業の求人に応募し、就労ビザを取得して日本で働く人材は少数でした。
近年では、外国人人材を雇用したい企業が増え、日本での留学経験がないベトナム人が就労ビザを取得するケースが増加しています。

ベトナム人が日本で働く理由

ベトナム人が日本で働く理由は4つあります。

それぞれ詳しく解説します。

ベトナムには親日家が多いため

これまでに日本はベトナムに、数々の支援をしてきました。
そのことからベトナム人にとって「日本は助けてくれた国」という印象が強いのです。

ベトナム人には親日家が多いので「国民の足」といわれるバイクにも、日本製が使われています。
ホーチミンなどではバイクのことを「xe Honda」と呼ぶほど、日本製のバイクが浸透しているのです。
また日本製品は高品質で有名なことから、家電や化粧品を支持しているベトナム人も多いです。
さらに日本の漫画やアニメもベトナムでは人気なため、日本に好印象をもつベトナム人も少なくありません。
特に若者の間では「日本に行くこと」が憧れの対象になっているようです。

日本の技術力を学びたい方が多いため

ベトナムは新興国のため、自国の製造業・裾野産業が発展途上の段階といえます。
日本の技術を学び、ベトナムの経済発展を支えたいと考える方も少なくありません。
縫製や刺繍が得意なベトナム人も多いので、手先の器用さを活かして、製造業などで活躍する人もいます。

生活環境が良いため

ベトナムと比べて、日本は社会保障制度、医療サービス、企業の場合は福利厚生制度が整っています。
日本では特定の条件を満たした際に、企業が従業員を健康保険に加入させるのが当たり前です。
しかしベトナムでは簡単には健康保険に加入できず、出産一時金や子ども手当などの制度もありません。

さらに夜1人で外を出歩いても犯罪に巻き込まれる可能性が低いなど、日本の治安が良い部分も魅力的に捉えています。

給料が良いため

ベトナムの平均月額収入は約4万5,000円で、農村部の場合は、それよりも1.6倍低い収入といわれています。

日本の給料は新卒の場合でも約18万〜25万円です。
ベトナムでは高級だといわれる月収を、日本にくれば比較的簡単に稼げます。
ベトナムで日本の新卒と同等の給料を稼ぐ場合、ITエンジニアの場合は5年以上かかります。
そのことから日本で働きたいと考えるベトナム人は多いです。

ベトナム人が日本で仕事を選ぶ基準とは

ベトナム人が日本で仕事を選ぶ基準は4つあります。

これらを満たしていなければ、求人募集をしても、ベトナム人労働者が集まらない可能性があります。

給料・福利厚生

日本で働きたいベトナム人のほとんどが、給料・福利厚生を気にします。
技能実習生の場合は、最低賃金で働くケースが多いです。
しかし、新卒・既卒の留学生、就労ビザを保有する人材を正社員・契約社員として採用する場合は、日本人と同じ給料水準でなければいけません。

また以下の福利厚生がある企業は、ベトナム人に人気です。

企業が適切な給与・福利厚生を提供することで、ベトナム人の雇用が期待できます。

サポート体制

日本語学習の支援制度のほか、職場でのサポート体制を整えることも大切です。
日本語だけでなくベトナム語で記載したマニュアルを用意したり、丁寧な指導をしたりすることで、ベトナム人も働きやすい職場となるでしょう。
また仕事終わりに飲みに行ったり、交流会を設けたりすることも良いかもしれません。

ベトナム人は家族を非常に大切にする文化なので、家族のように扱ってくれる人や企業には期待に応えようと仕事を頑張る方もいるようです。
例えば家族のように食事会や誕生日祝い、BBQ、社員旅行を実施すると良いかもしれません。

将来の展望

ベトナム人は向上心の高い方が多い傾向です。
例えば製造業の場合、単純なライン作業よりも新しい技術の習得や新しい仕事にチャレンジしたい人の方が多いです。

そのため、以下のことを明確にし、提示しておくと一生懸命に努力してくれるでしょう。

またベトナム人労働者に期待していること、役割・ポジションを示してあげることで仕事へのモチベーションも高まります。

学習環境の有無

ベトナム人留学生を雇用する場合、日本で数年生活しているため、日本語でのコミュニケーションに問題ないことがほとんどです。
しかしベトナムから直接採用するなら、日本語の学習環境を整える必要があります。
なぜなら母国で日本語を使うことがないためです。

日常生活や仕事をするうえで必要な日本語が学べる環境を用意すれば、円滑にコミュニケーションが取れるようになるでしょう。

ベトナム人を雇用するメリット

ベトナム人を雇用するメリットは4つあります。

それぞれ詳しく解説します。

若年層の雇用が期待できる

日本の人口は約1.2億人、平均年齢は約49歳と、世界でも高齢化が進んだ国となっています。

一方ベトナムの人口は約1億人、平均年齢は約31歳です。
ベトナム人を雇用することで、日本人の労働力減少を補うだけでなく、長く働くことが見込まれる若者層の獲得も期待できます。

国民性の相性が良い

前述でもお伝えしたとおり、ベトナム人には親日家の方が多いです。
生活に欠かせないバイクも日本製を活用していたり、日本のアニメや漫画を見て育ったりすることから、日本に好印象を抱いている人も少なくありません。
またベトナム人の行きたい国ランキングで、日本が1位に選ばれたこともあります。
ベトナム人にとって、日本は親しみや関心を感じられる国だということがわかります。

さらにベトナム人は宗教による制約が少ないため、企業にとっても労働環境が提供しやすいです。
人口の80%以上が無宗教なため、特定の時間に祈りを捧げるための場所を確保する必要はありません。

ベトナム人の国民性は日本と相性が良いため、他国と比べても受け入れやすいといえます。

能力の高い人材を採用しやすい

ベトナム人の技能実習生は、日本での就労経験を持つ場合が多いです。
別の在留資格を保有しているベトナム人を雇用する場合も、過去には技能実習生だったということは珍しくありません。

そのためベトナム人は外国人の中でも、日本語を理解できる方が多いです。
そして技能実習を通じて得たスキル・知識は、実務でも活かせる可能性が高いでしょう。
このようなベトナム人は、企業にとって貴重な労働力となります。

追加の人員採用や研修コストを抑えられる

日本で働きたいと考えるベトナム人が多いことも大きなメリットです。
意欲的な人材が多いので、研修もスムーズに進みます。

ベトナム人が母国で日本語や技能を学んでいる場合は、より早く研修を終えられるでしょう。
それにより、企業は採用や研修にかかるコストを抑えられます。

ベトナム人を雇用する方法

ベトナム人を雇用する方法は3つあります。

それぞれ解説します。

特定技能の在留資格を有する人材を雇用する

特定技能とは、国内での人材確保が困難な産業分野において、一定の専門性・技能を保有する外国人人材を受け入れるために創設された在留資格です。

特定技能がつくられたことで、介護・工業製品製造業のほか、さまざまな分野で外国人労働者が就労できるようになりました。

特定技能は、対象者の知識・技能・就労予定の業界によって1号、2号のいずれかに区分されます。

特定技能1号の場合は通年で5年間就業が可能、2号の場合は就業期間の制限なく働けます。

技能試験と日本語試験に合格する、または技能実習2号を修了している外国人は、特定技能1号への変更が可能です。

特定技能を保有する人材を雇用する場合、国内・海外の両方で求人募集できます。

就労制限のない在留資格をもつベトナム人を受け入れる

就労制限のない在留資格とは、以下のとおりです。

これらの在留資格を保有するベトナム人は、就労の制限がありません。
そのため、日本人と同様に幅広い仕事に就業可能です。

技能実習生を受け入れる

技能実習とは、外国人労働者が日本の技能・技術・知識を習得し、母国の経済発展を担う人づくりを目的とした制度です。

建設業から機械加工まで幅広い分野で、最長5年間活躍できます。
技能実習には、1号・2号・3号と区分されています。
最初は1号からスタートし、規定を満たした技能実習生が技能評価試験に合格することでステップアップが可能です。

本来の目的が技能実習なため、労働力の確保を目的とした雇用はできません。
また実習できる業務内容、受け入れ可能な人数の制限があるなど細かい規定があります。

雇用拠点は技能実習生が在住する現地となるため、現地の監理団体に加盟して、実習生候補者を紹介してもらう必要があります。
その後は監理団体と連携して実習生の入国準備を行い、入国後は日本での生活基盤が整ってから、技能実習を始めるのが一般的です。

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そのため、最適な外国人人材を募集可能です。
また各国の人材コーディネーターが在籍しているため、外国人人材が就労後もサポートいたします。
外国人労働者は母国語で相談できるので、離職率の低減や採用後のミスマッチを防ぎます。
外国人採用が初めてな企業さまはぜひご活用ください。

まとめ

日本で活躍する外国人労働者は増加していますが、その中でもベトナム人の割合が多いことがわかりました。

技能実習生・留学生・就労ビザ人材のベトナム人が増えている背景として、2019年4月に導入された特定技能の在留資格も関係しています。

ベトナムは新興国なため、国内の技術力は発展途上だといえます。
日本語の技術を習得し、母国の発展を支えたいというベトナム人は少なくありません。
また生活環境が良く、母国よりも給料が高いことから日本で働きたいベトナム人は増加しているのです。

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