インドネシア人を特定技能で雇用する際のポイントや注意点

企業で労働力が不足していると感じているのであれば、人手が不足している産業分野において外国人の採用を進めるためにつくられた在留資格「特定技能」に注目してみてはいかがでしょうか。
外国人を採用するにあたり、国ごとの現状や特徴をおさえておくことをおすすめします。

そこで、ここでは「インドネシア人の採用に興味を持っているけれど具体的なことがわからない」といった企業さまのため、特定技能でインドネシア人を採用するにあたり、確認しておきたいポイントを解説します。
 
この記事を読むことで採用のメリットや注意点、採用の流れなどがわかるので、ぜひご覧ください。

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特定技能のインドネシア人の現状

特定技能外国人の中でも、インドネシア人は在留数が多いです。
出入国在留管理庁が発表している令和5年6月末時点のデータによると、特定技能1号在留外国人総数173,089人のうち、インドネシア国籍の方は25,337人です。
これは、ベトナム国籍の方に次いで多い数値となります。
 
分野ごとに見てみると、多い順に農業分野が5,330人、介護分野が5,229人、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野が4,929人でした。
特定産業分野別割合全体で見てみると最も多いのは飲食料品製造業ですが、インドネシア人に限ってみると飲食料品製造業は4,503人と4番目です。
 
少ない分野を見てみると、航空分野は5人、宿泊分野が37人、自動車整備分野は194人でした。

参考：出入国在留管理庁：特定技能在留外国人数[PDF]

インドネシア人の特徴

インドネシア人の採用を検討しているのであれば、どういった国民性や特徴があるのか理解しておかなければなりません。

もちろん人によって違いはありますが、以下のような国民性があると言われています

ポジティブ思考

前向きな考えを持っている方が多いです。
小さなことにいつまでも悩むのではなく「何かあっても何とかなる」精神のポジティブ思考です。
そのため、笑顔が絶えません。楽観的ともいえます。

宗教と家庭を大切にする

日本人は仕事中心になってしまうところがありますが、インドネシア人は仕事よりも宗教や家庭を大切に考えています。

仕事はあくまでお金を稼ぐための手段です。

人前で怒られることに慣れていない

インドネシアでは親が子ども叱る習慣があまりないため、怒られ慣れていません。
人前で感情をあらわにして怒るのは恥ずかしいこととも考えられていることに理解が必要です。

関連記事：インドネシア人の特徴は？性格や一緒に働く上での注意点を解説

在留資格を取得しているインドネシア人【国内で働くインドネシア人の現状】

国ごとの特定技能認定者を見るとインドネシア人は2番目に多いことからも分かるように、日本で働いているインドネシア人は非常に多いです。
 
令和4年10月末時点の「外国人雇用状況」の届出状況をみてみると、労働者数が多い上位3ヶ国はベトナム、中国、フィリピンでした。
ですが、対前年増加率が高い主な参加国では、インドネシアがトップにきています。

前年比は47.5％増で、人数は77,889人です。前年と比較して大幅に増えていることがわかります。[1]
 
出入国在留管理庁が発表している在留外国人数の推移を見てみると、在留しているインドネシア人の数は平成24年末が25,532人、平成27年末が35,910、令和元年末が66,860人と増加していました。
在留資格別にみてみると、令和4年6月末時点で最も多いのは技能実習で39,177人です。
特定技能はその次に多い結果でした。[2]
 
日本に働きに来るベトナム人が増えている理由として考えられるのが、採用競争の激化です。
特にベトナム人や中国人の採用競争が激しくなっていて採用が難しいことから、次のターゲットとしてインドネシアを選んでいる企業が増えているようです。

ただ、日本よりも給与水準が高い国は多く、実際にはそちらに人が流れています。
それでも日本ならではの旅行や食べ物、文化などに惹かれ、日本での就労を選択するインドネシア人も多くいます。

[1]参考：厚生労働省：「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】（令和４年 10 月末現在）[PDF]

[2]参考：法務省：【R4.6末在留】統計資料[PDF]

特定技能でインドネシア人を採用するメリット

インドネシア人を採用することにより、さまざまなメリットがあります。

代表的なメリットは以下の5つです。

インドネシア政府が積極的に推進している

インドネシア政府では積極的に特定技能資格で日本への渡航を勧めています。
国が積極的にサポートしてくれているので、受け入れも進めやすいです。

新規労働者の送り出しも行っています。

平均年齢が若く生産年齢人口も多い

日本が抱えている問題として、少子高齢化があります。一方、インドネシア人は国全体で見ても若い方が多いのが特徴です。平均年齢は、29歳です。[3]
日本の平均年齢は47.9歳であり、今後さらに平均年齢は高くなっていくと予想されています。[4]
 
若い人が多いということは、15～64歳にあたる生産年齢人口が多いことを表しています。
日本では高齢化が進んでいることから国内で十分な労働力を確保することは簡単ではありません。
 
若い人材を求めている場合も特定技能でインドネシア人の採用を検討してみると良いでしょう。

[3]参考：在インドネシア日本国大使館：朝令暮改のインドネシアと共に

[4]参考：国立社会保障・人口問題研究所：表１２－８ 都道府県別人口の平均年齢，中位数年齢および年齢構造指数：2021年

採用コストを抑えられる

特定技能制度で外国人を採用する場合「送り出し機関」と呼ばれる日本で働きたい外国人を募集して送客する機関を利用しなければならないケースがあります。

利用には費用がかかり、国によっては送り出し機関を通すことを必須としているところもあるのですが、インドネシアでは必須と定めていません。
 
そのため、送り出し機関を利用する必要はなく、その分コストを抑えて採用が可能です。

親日的

ともに働いてくれる人材を探すにあたり、日本に対して良い印象を持っているか否かは非常に重要なポイントと言えるでしょう。
 
インドネシア人は非常に親日的で、日本を愛してくれている方が多いです。
高校では第2言語の履修として日本語を選択可能なので、多くの方が日本語を学んでいます。

日本のアニメや漫画のほか、文化、歴史や観光地に興味を持っているインドネシア人も多いようです。

助け合いの精神が根付いている

インドネシア人には、助け合いの精神が根づいています。お互いの価値観を尊重しているのも特徴です。
仕事をする際にはお互い助け合わなければならないことも多いので、インドネシア人は助けになってくれるでしょう。

特定技能でインドネシア人を採用する際の注意点

インドネシア人を採用する際には、注意しなければならないことがあります。

特に以下の3点はよく確認が必要です。

「IPKOL」や「SISKOTKLN」への登録が必要

インドネシア人を採用するにあたり、受け入れ機関と求職者は「IPKOL」という労働市場情報システムに登録することが推奨されています。
インドネシア政府によって管轄されているサイトで、登録は無料です。
 
求職者に対しても登録を勧めていることから、直接採用する際はIPKOLを利用して求人情報を登録することになります。
 
また、特定技能人材はSISKOTKLNという海外労働者管理システムに登録しなければなりません。
日本で何かトラブルなどに巻き込まれてしまった際の保護の目的があり、登録は必須です。

文化・宗教への配慮が必要

インドネシアの文化と宗教をよく理解しておかなければなりません。
 
まず「ヒジャブ」です。イスラム教徒の女性がかぶるスカーフのことで、宗教的に着用しています。
民族衣装や飾り物の扱いではないことから基本的に仕事場でも着用するため、外すことは強要しないようにしましょう。
 
それから、イスラム教徒は毎日5回祈る時間が義務づけられています。
本来は決められた時間で1回10分程度のお祈りを行うので、対応について検討が必要です。
会社で定めている休憩時間とお祈りの時間が合わない場合は調整すると良いでしょう。
 例えば、15時頃に行うお祈りに対応するため、本来であれば60分間のお昼休みを50分間にし、その分15時から10分間の休憩を取ってもらってこの間にお祈りをしてもらうなどの工夫ができます。
 
また、ラマダンと呼ばれる断食月があります。4週間にわたり日中は飲食を一切行いません。そのため、この文化をよく理解し、期間中は食事に誘わないようにしましょう。

「ジャムカレット/ゴム時間」への理解が必要

インドネシアでは「時間はゴムのように伸び縮みするもの」という認識です。
ジャムカレットやゴム時間と呼ばれるものです。
 
例えば日本では「10時」といえば「10:00」ですが、インドネシア人は「10:00～10:59」のように認識します。
これを理解しておかないと、お願いしていた作業が締め切りを過ぎてもできていないなどのトラブルに繋がってしまう可能性が高いです。
 時間厳守は非常に難しく、遅刻も当たり前、5分前行動はできません。

これは文化の違いでもあるので、理解や工夫が必要です。

特定技能でインドネシア人採用をする際の流れ

インドネシア人の採用を検討しているのであれば、採用の流れを確認しておきましょう。国外・国内それぞれの採用が流れを解説します。

国外から採用する場合

全体的な流れは以下の通りです。
 
【国外採用の流れ】

労働市場情報システム「IPKOL」ではなく、職業紹介事業者「P3MI」を利用するパターンもあります。

国内から採用する場合

国内にいるインドネシア人を採用する場合は、以下のような流れです。
 
【国内採用の流れ】

国内から採用する方が簡単なステップで済むことから、かかる期間が短くて済みます。

採用にかかる費用

特定技能でインドネシア人を採用する場合にかかる費用の相場は、以下の通りです。

なお、国内在住のインドネシア人を採用する場合は、渡航費用はかかりません。

人材紹介会社を利用することなく直接採用も可能ですが専門的な手続きなども行わなければならないため、多くの企業では人材紹介会社を活用しています。

関連記事：特定技能外国人受け入れにかかる費用相場とコストダウンのポイント

宗教や文化の違いを理解した上での採用が必要

いかがだったでしょうか。特定技能でインドネシア人を雇用したいと考えている方のため、おさえておきたいポイントを解説しました。
採用することによって期待できるメリットや、注意点などをご理解いただけたかと思います。
特に宗教や文化の違いについては十分に理解が必要です。
 
インドネシア人の採用を検討しているけれど自社で対応が難しいと感じているのであれば、スタッフ満足までご相談ください。
登録支援機関として外国人の採用や定着、育成などをサポートしています。
また、採用から定着までワンストップ対応が可能なので、総合的に委託を検討している企業さまもご連絡ください。