
【2025年最新】山形県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ
近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、山形県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。
目次[非表示]
山形県が実施している助成金、補助金制度
山形県外国人労働者受入環境整備支援事業費補助金
制度の概要・目的
山形県では、県内企業等が海外から外国人労働者を受け入れた場合、外国人労働者の生活環境の整備に係る費用を補助します。
補助事業の対象者
(1)山形県内に事務所・事業所を有する中小企業者
(2)次のいずれかに該当する者
やまがたスマイル企業(ゴールドスマイル企業又はダイヤモンドスマイル企業に限る)
ユースエール認定企業
えるぼし認定企業
くるみん認定企業
対象となる経費
対象外国人労働者の孤立防止やホームシック対策等のメンタルヘルスケア :
謝金・旅費(補助事業者の社員にかかるものは除く。)、使用料・賃借料、委託料、消耗品費その他知事が必要と認める経費
対象外国人労働者の生活環境の整備 :
備品購入費(パソコン、プリンター、タブレ ット端末を除く)、その他当該事業内容から知事が必要と認める経費
補助金額(助成金額)
【補助率】2分の1
【補助上限額】50万円
介護人材確保・職場環境改善等補助金
制度の概要・目的
介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し支援を行います。
補助事業の対象者
県内に事業所のある介護サービス事業者が対象です。
ただし、以下のサービスは対象外です。
訪問看護、訪問リハビリステーション、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援
対象となる経費
(1) 職場環境改善経費
(2) 人件費
補助金額(助成金額)
補助額=1月当たりの介護総報酬×サービス類型別交付率
農業における外国人材受入トライアル事業
制度の概要・目的
外国人材のリレー派遣は、農繁期が異なる産地間連携で働き手確保できる新たな取組みとして期待されます。
令和6年度から「山形県農業における外国人材受入トライアル事業」を実施し、リレー派遣に取り組む農業経営体等を支援しています。
補助事業の対象者
外国人材を派遣により6か 月以内で受け入れる農業経営体等
(1) 農業を営む個人又は法人並びに農業協同組合であること。
(2) 6か月以内の外国人材の派遣に関する契約ができること。
(3) 他の補助金、交付金、負担金その他の財政的支援を受けている、又は受ける見込みがないこと。
(4) 各種法令に違反していないこと。
対象となる経費
(1)リレー派遣による外国人材を受け入れる取組み
最大2人の外国人材に係る以下の経費
派遣会社に支払う経費 (外国人材の賃金相当額を除く)
家賃等住居に関する経費 (外国人材から徴収する額を除く)
来県に伴う外国人材の旅費
(2) (1)の取組みに伴い、必要となる受入環境整備の取組み
外国人材の宿舎で必要となる物品の購入経費
使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
事業実施期間に支払を完了した経費
補助金額(助成金額)
【補助率】2分の1
【補助上限額】50万円
外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業(対象:EPA入国者)
制度の概要・目的
経済連携協定(EPA)に基づき入国し、介護施設等で就労しながら介護福祉士国家資格の取得を目指す者が、介護福祉士国家試験に合格できるよう、日本語及び介護分野の専門知識に係る学習を支援するのが目的です。
補助事業の対象者
外国人介護福祉士候補者に対して、日本語及び介護分野の専門知識に係る学習の支援を行う外国人介護福祉士候補者の受入施設を有する法人。
対象となる経費
(1)外国人介護福祉士候補者の日本語学習(日本語講師の派遣、日本語学校への通学等)、介護分野の専門知識の学習(民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加等)及び学習環境の整備に要する経費
報償費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、教材費)、役務費(通信運搬費、 手数料、保険料)、使用料及び賃借料、委託料、補助金(入学金、受講料に限る。)、備品購入費(単価30万円以上の備品を除く。)
(2)外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費
旅費、需用費(消耗品費、 印刷製本費、教材費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、補助金(入学金、受講料に限る。)
(3)外国人介護福祉士候補者の研修を担当する者の活動に要する経費
諸手当(受入施設の研修担当者に係るものに限る。)
補助金額(助成金額)
(1)候補者一人当たり17万5千円
(2)候補者一人当たり7万5千円
(3)受入施設一施設当たり6万円
外国人介護人材受入施設等環境整備事業(対象:技能実習、特定技能等)
制度の概要・目的
外国人介護人材を受け入れる(予定を含む)介護施設等において、外国人介護人材とのコミュニケーション支援、介護福祉士の資格取得を目指す外国人介護人材の学習支援、メンタルヘルスケア等の生活支援を行うことにより、介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着させることが目的です。
補助事業の対象者
本県内における受入施設等を有する法人。
対象となる経費
報償費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、教材費)、役務費(通信運搬費、 手数料、保険料)、使用料及び賃借料、委託料、補助金(入学金、受講料に限る。)、備品購入費(単価30万円以上の備品を除く。)、諸手当(受入施設の研修担当者に係るものに限る。)
補助金額(助成金額)
【補助率】3分の2
【補助上限額】300,000円
山形県建設業女性キャリアアップ支援・外国人材定着促進事業費補助金
制度の概要・目的
建設業における人手不足解消に向けて、女性のキャリア形成、外国人材の受入拡大・定着促進の取組みを推進するため、女性や外国人を雇用している県内建設業者に対して、建設ディレクター等の各種資格や免許の取得、技術検定や技能実習生の技能検定の費用について助成します。
補助事業の対象者
山形県内に本店のある建設業者
対象となる経費
【女性キャリアアップ支援】
(1)建設ディレクター育成講座等の受講料の自己負担額
(2)技術検定など業務上必要な資格や免許の取得に係る受検料・受講料・テキスト代
(3)技術検定等の受検に係る交通費・宿泊費
(4)社内での検定準備講習会等の開催経費(講師謝金、資料代等)など
【外国人材定着促進】
(1)技能実習生の技能検定の受検料・テキスト代
(2)技術検定など業務上必要な資格や免許の取得に係る受検料・受講料・テキスト代
(3)技能検定・技術検定等の受検に係る交通費・宿泊費(引率者1名分も対象)
(4)社内での検定準備講習会等の開催経費(講師謝金、資料代等)など
補助金額(助成金額)
【補助率】2分の1
【女性キャリアアップ支援】1社あたり250,000円上限 (※ 1社あたりの対象人数に制限はありません。)
【外国人材定着促進】1社あたり150,000円上限(※1社あたりの対象人数に制限はありません。)
参考:山形県建設業女性キャリアアップ支援・外国人材定着促進事業費補助金
山形県内にある市区町村が実施している助成金、補助金制度
調査時点では、山形県内にある市区町村が実施している助成金、補助金制度はありませんでした。
最新情報が分かり次第、こちらの記事でも発信をしてまいります。
まとめ
山形県では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。