【2025年最新】徳島県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ
近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、徳島県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。
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徳島県が実施している助成金、補助金制度
令和7年度「徳島県外国人材受入環境整備事業補助金」
制度の概要・目的
外国人材が「働きやすい、暮らしやすい、学びやすい」環境づくりのため、県内事業者が実施する外国人材の適正な受入れや定着に向けた取組に係る経費を補助します。
補助事業の対象者
徳島県内に事業所を有する事業者であって、この事業所において外国人材を雇用する予定又は雇用している者
対象となる経費
【日本語能力の向上を目的に実施する事業】
- 日本語学習教材購入費（教材費及び受講料）
- 日本語講習会の開催に係る経費（講師謝金、旅費、印刷費、会場使用料、日本語指導者養成のための事業者職員の研修参加費等）
- 日本語能力試験受験費用
【生活環境を改善するための事業】
- 事業者が所有又は借り上げている宿舎の整備及び改修費（冷暖房設置費用、トイレ設備の改修費用等）
【インターンシップ及び企業見学等一時受入れに係る事業】
- 事業者が負担する参加者の旅費及び宿泊費
- 研修費用（通訳費、会場使用料、印刷費等）
以下の経費は補助対象外となります。
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則第10条第2項7号に定める入国後講習
特定の個人や団体の利益に供する物品購入費や運営のための人件費
対象となる外国人材へ支払う給与及び飲食代
求人情報掲載費並びに人材会社へ支払う成功報酬及びスカウト費用
振込手数料及び各種添付書類の発行手数料、消費税及び地方消費税
国又は地方公共団体等の他の補助金を受けている又は受けることが確定している経費
見積書、契約書、納品書、領収書等で契約額又は支払金額が確認できない経費
補助金額（助成金額）
【補助率】補助対象経費の1/2以内
日本語能力の向上を目的に実施する事業：15万円
生活環境を改善するための事業：30万円
インターンシップ及び企業見学等一時受入れに係る事業：10万円
※補助金の交付申請額は、補助対象経費に補助率1/2を乗じた額となります。
ただし、補助上限額を超える場合は、補助上限額=申請額となります。
(終了)徳島県外国人介護人材受入施設等環境整備事業
制度の概要・目的
外国人介護人材を受入れる介護施設等において、介護福祉士の資格取得を目指す外国人介護人材への学習支援を行うことにより、介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるようにすることを目的としています。
補助事業の対象者
補助事業者は、徳島県内に所在する外国人介護人材を受入れる（予定を含む。）介護施設等及び徳島県内に所在する介護福祉士養成施設。
対象となる経費
本事業の補助対象経費は、以下のとおりとする。なお、外国人介護人材受入施設等においては
（1）から（3）までを、（4）留学生が在籍する介護福祉士養成施設の経費となります。
（1）外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組に係る経費
（2）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組に係る経費
（3）外国人介護職員の生活支援に必要な取組に係る経費
（4）介護福祉士養成施設等に在籍する留学生への教育の質の向上に必要な取組に係る経費
補助金額（助成金額）
【補助上限額（基準額）】30万 （1施設あたり）
【補助率】基準額の2/3
徳島県内にある市区町村が実施している助成金、補助金制度
調査時点では、徳島県内にある市区町村が実施している助成金、補助金制度はありませんでした。
最新情報が分かり次第、こちらの記事でも発信をしてまいります。
まとめ
徳島県では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。
