【2025年最新】佐賀県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ
近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、佐賀県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。
目次[非表示]
佐賀県が実施している助成金、補助金制度
佐賀県介護サービス事業者による留学生への奨学金等支給に係る補助金
制度の概要、目的
介護施設等への多様な人材の参入を促進するため、介護福祉士資格の取得を目指す留学生に対し奨学金等の支給を行う介護サービス事業者に対して支援を行うものです。
補助事業の対象者
介護福祉士資格の取得を目指す留学生に対し奨学金等の支給を行う介護サービス事業者
対象となる経費
補助事業者が留学生に対して行う等の学費や生活費等の貸与又は給付に係る経費
補助金額（助成金額）
事業の区分 | 対象経費 | 補助率及び補助金上限額 | 備考 |
（１）日本語学校に在籍する留学生を対象とした事業 | ①学費 | 1/3(ただし、留学生１人200,000円を上限とする。） | (ア)1年を超えた修学期間に係る経費については、補助の対象外とする。 |
②居住費などの生活費(※1) | 1/3(ただし、留学生１人120,000円を上限とする。） | ||
（２）介護福祉士養成施設に在籍する留学生を対象とした事業 | ①学費 | 1/3(ただし、留学生１人200,000円を上限とする。） | (ア）介護福祉士養成施設の正規の修学期間を超えた修学に係る経費については、補助の対象外とする。ただし、病気等の理由で正規の修学期間を超えた場合など、知事が真にやむを得ないと認めた場合の修学期間に係る経費については、補助の対象とする。 |
②入学準備金 | 1/3(ただし、留学生１人66,000円を上限とする。） | ||
③就職準備金 | 1/3(ただし、留学生１人66,000円を上限とする。） | ||
④国家試験受験対策費用 | 1/3(ただし、留学生１人13,000円を上限とする。） | ||
⑤居住費などの生活費(※1) | 1/3(ただし、留学生１人120,000円を上限とする。） |
日本語学校又は介護福祉士養成施設を退学した留学生に係る当該退学した日の属する年度の経費については、補助対象経費から除外する。
(※1) 民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・水道光熱費、通信費等日常生活上で継続的に発生する経費に限る。
参考：佐賀県介護サービス事業者による留学生への奨学金等支給に係る補助金
令和7年度佐賀県外国人日本語力向上支援事業費補助金
制度の概要、目的
佐賀県は、在住外国人にとって暮らしやすい・働きやすい環境を整備するための施策に取り組んでいます。
在住外国人（外国人労働者等）向けの日本語研修を実施する県内事業所等に対する支援を行うことで、在住外国人にとって暮らしやすい・働きやすい環境を整備していくことを目的としています。
補助事業の対象者
県内で外国人を雇用している事業者等（監理団体、登録支援機関含む）
対象となる経費
日本語研修に係る経費（講師謝金・旅費、会場費、委託料、テキスト代等）
補助金額（助成金額）
20万円（補助率1/2）
※交付額が予算額に達し次第受付を終了します。
参考：佐賀県介護サービス事業者による留学生への奨学金等支給に係る補助金
佐賀県介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金
制度の概要、目的
本補助金は、介護現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を推進することにより、職員の離職の防止及び職場定着を図ることを目的とするものです。
補助事業の対象者
- 基準月において介護職員等処遇改善加算（I、II、III、又はIVに限る。）を算定していること
- 職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組を計画又は既に実施していること
- 業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
- 介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
- 業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
対象となる経費
職場環境改善等経費
介護助手等の募集のための経費（一般の介護職員の募集に係る経費は対象に含まない。）
職場環境改善のための経費（佐賀県先進機器導入支援事業費補助金の対象経費（介護ロボット、ICT 機器等の導入経費）は対象に含まない。）
人件費
補助金額（助成金額）
補助額＝a×b（1円未満の端数切り捨て）
a基準月の介護総報酬額
bサービス区分別の交付率
交付率の詳細は佐賀県介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金をご覧ください。
佐賀県物流2024年問題対策支援補助金
制度の概要、目的
物流効率化、人材確保等により物流2024年問題対策に取り組む事業者に補助金を交付することにより、県内における物流2024年問題による物流の停滞を防ぐ目的としています。
補助事業の対象者
佐賀県内に本社・本店を有する中小・小規模事業者等で以下に該当する者
(1) 貨物自動運送事業者
- 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可を受けている者
- 貨物軽自動車運送事業の届出を行っている者
(2) 倉庫業者
倉庫業の登録を受けている者
(3) 荷主
- 運送事業者により佐賀県内から貨物を発送する者
- 運送事業者により輸送された貨物を佐賀県内において受け取る者
補助対象となる取組
- 物流の効率化（効率化・生産性向上）
- 輸送の効率化のための取組
- 生産の効率化を図る取組
- 省エネルギー化の推進に関する取組
- 人材確保に関する取組
対象となる経費
システム構築費、機械装置費、備品購入費、車両購入費、消耗品購入費、工事請負費、建物解体費、委託費、借損料、雑役務費、通信運搬費、専門家謝金研修受講料
補助金額（助成金額）
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助額：上限200万円
佐賀県内にある市区町村で実施している助成金、補助金制度
調査時点では、佐賀県内にある市区町村が実施している助成金、補助金制度はありませんでした。
最新情報が分かり次第、こちらの記事でも発信をしてまいります。
まとめ
佐賀県および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。
