【2025年最新】岩手県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ
近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、岩手県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。
目次[非表示]
岩手県が実施している助成金、補助金制度
令和7年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金
制度の概要、目的
外国人介護人材の円滑な就労・定着を図るため、外国人介護人材を受入れる（受入予定を含む。）介護サービス事業所等が実施する取組の経費を補助する制度です。
補助事業の対象者
この補助金の補助事業者は、岩手県内で介護事業を行う法人。
又は岩手県内に所在し外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設を運営する法人。
対象となる経費、補助金額（助成金額）
区分 | 補助対象経費 | 補助基準額（上限） | 補助率 | |
介護サービス事業所等が実施する取組 | 1 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組 | （1）雇用予定の外国人介護職員が母国を出国する前に雇用予定先の介護施設等とオンラインによる通話を行うために必要な経費 | 1事業所等当たり30万円 | 2/3 |
2 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組 | （1）外国人介護職員を対象に資格取得を目指すために必要な教材の購入、外部講習等への参加、日本語講師による教育に必要な経費 | |||
3 外国人介護職員の生活支援に必要な取組 | （1） 外国人介護職員の孤立防止やホームシック等メンタルヘルスケアに必要な経費 | |||
介護福祉士養成施設が実施する取組 | 介護福祉士養成施設に在籍する留学生への教育の質の向上に必要な取組 | （1） 留学生向けの介護福祉士国家試験対策教材の作成に必要な経費 | 1施設当たり30万円 | 2/3 |
参考：令和7年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金
令和7年度外国人介護人材受入支援費補助金
制度の概要、目的
介護福祉士資格取得を目指す意欲ある留学生の修学期間中の支援を図り、多様な人材の確保を図るため、介護福祉士養成施設等に留学している外国人留学生に対して奨学金の給付等を行う介護事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。
補助事業の対象者
県内介護事業者が、介護福祉士養成施設等に留学している外国人留学生に対して奨学金の給付等を行う事業。
対象となる経費、補助金額（助成金額）
補助対象経費 | 基準額 | 補助額 |
外国人留学生に対して給付等を行う奨学金の経費（次に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ次に定める期間を上限とする。） | （1）日本語学校 | 補助対象経費の3分の1に相当する額以内の額（1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。） |
※1 本人の病気等の真にやむを得ない事由により留年した期間中については、これを含む。
※2 「居住費等」とは、民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活で継続的に発生する経費をいう。
※3 受入れ介護施設が現行の補助基準額を超えて介護人材の確保に向け積極的に支援を行った場合に限り、以下（1）（2）のとおり基準額の加算を行う。
（1）月額20,000円を加算。
（2）入居に係る初期費用等について、該当月に限り、月50,000円を加算。
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金
制度の概要、目的
訪問介護員等の担い手の確保及び経営の安定化を図り、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保するため、訪問介護等事業所が実施する、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組及び経営改善に向けた取組の経費に対して、予算の範囲内で、補助金を交付するものです。
補助事業の対象者
岩手県内で事業所を運営する者が対象です。
対象となる経費、補助金額（助成金額）
経費 | 補助基準額 | |
人材確保体制構築支援事業 | 研修体制の構築の支援 | 100,000円 |
研修体制の構築の支援 | 1事業所当たり300,000円 | |
経験年数が短い訪問介護員等への同行支援 | 1事業所当たり、次の（1）及び（2）により算出された額の合計額とする。ただし、経験年数の短い訪問介護員等1人当たりの同行支援の上限は、（1）及び（2）を通算して30回までとする。 | |
経営改善支援事業 | 経営改善の支援 | 1事業所当たり 400,000円 |
登録訪問介護員等の常勤化促進支援 | 常勤化する登録訪問介護員等1人につき1月当たり100千円。ただし、常勤化する登録訪問介護員等1人につ300,000円（3月分）を上限とする。 | |
小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援 | 1事業者グループ当たり2,000,000円 | |
介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援 | 1事業所当たり 300,000円 | |
遠野市が実施している助成金、補助金制度
遠野市外国人材受入等支援事業費補助金
制度の概要、目的
遠野市では、外国人材の受入れの増加に伴い、市内企業等が、多様な文化、多様な就業形態等に対応するための職場環境の整備を促進し、共生社会実現や産業振興に資するための補助金を交付する制度です。
補助事業の対象者
遠野市内の事業所、外国人の技能実習計画の認定を受けた実習実施者
対象となる経費
消耗品費、使用料、賃借料、 旅費、通信費、広告宣伝費、 荷造運賃、手数料、委託料
補助金額（助成金額）
各年の1月から12月までの間に受け入れした外国人材
- 1人目：50,000円
- 2人目：40,000円
- 3人目：30,000円
- 4人目：20,000円
- 5人目以降：10,000円
補助金の交付条件は、外国人材1人に対し1回限りです。
同一人物を再受入れする場合は補助対象外です。
一関市が実施している助成金、補助金制度
令和7年度「外国人就労者にやさしい職場環境整備事業費補助金」
制度の概要、目的
市内事業所で働く技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務等の出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表に掲げる在留資格を持つ外国人就労者の職場定着を図るため、外国人就労者が働きやすい職場にするために、事業主が行う外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備に要する経費を補助する制度です。
補助事業の対象者
以下のいずれにも該当するものが対象です。
- 家族以外の従業員を雇用している事業主であること。
- 外国人就労者を現に雇用し、今後も継続して雇用する予定である事業主又は補助金交付年度内に新たに外国人就労者を雇用する具体的な計画がある事業主であること。
- 補助金交付年度の末日に市内在住の外国人就労者を雇用している事業主であること。
対象となる経費
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行う事業に要する謝金、旅費、資機材費、委託料その他市長が認める経費
※消費税及び地方消費税相当分は、補助対象経費から除くものとする。
補助金額（助成金額）
補助対象経費に2分の1を乗じて得た額 (1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)で、5万円を上限とし、1事業主につき年度内1回限りとする。
西和賀町が実施している助成金、補助金制度
西和賀町外国人材受入企業等支援事業費補助金
制度の概要、目的
この要綱は、新たな外国人材の受入れにより共生社会の実現及び町内の産業振興に資するため、町内事業者が多様な文化、就業形態等に対応するための環境整備に要する経費を補助する制度です。
補助事業の対象者
町内に事業所を有し、外国人材を受け入れる受入企業等のうち、町税その他町の債務を滞納していないものが対象です。
対象となる経費
就業形態等に対応するための環境整備に要する経費
補助金額（助成金額）
外国人材の受入れ1人につき10万円
※令和3年度については、受入れ済みの外国人材も対象となります。
参考：西和賀町外国人材受入企業等支援事業費補助金
まとめ
広島県および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。
