【2025年最新】福井県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ

近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、福井県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。

外国人の採用コスト資料ダウンロードはこちら

福井県が実施している助成金、補助金制度

外国人労働者受入環境整備事業補助金

外国人労働者に、就業地として福井県を選択してもらうとともに、福井での就業および暮らしに対する満足度を高め、長期にわたって活躍できる環境を整備することにより、企業の人手不足の解消を図ります。

以下に当てはまる事業所であること

（１）福井県内に事業所を置く事業者であること
（２）福井県内事業所において外国人労働者を現に雇用し、今後も継続して雇用する予定であること、または新たに外国人労働者を雇用する具体的な計画があること。

なお、ここでいう外国人労働者とは、以下に掲げる在留資格のいずれかを持つ者とする。

• 特定技能
• 技能実習
• 技術・人文知識・国際業務
• 高度専門職
• 特定活動（告示第４６号に該当するものに限る）

（３）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。
（４）福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録を行っていること。
（５）福井県女性活躍課が募集する「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。または、「ふくい女性活躍推進企業」の登録申請中であり、かつ実績報告時までに「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。

など、その他複数条件あり。

• 謝金[講師への謝礼金等]
• 旅費[講師の交通費等]
• 使用料、賃借料[会場、機材、車両等の借上げ料等]
• 委託料[外国人労働者用の母国語作業マニュアルの作成等]
• 需用費[消耗品費、材料費、教材購入費、資料印刷代等]
• 備品購入費[外国人労働者の就業・生活環境の改善に資する備品の購入等]
• 工事請負費[外国人労働者用の住宅の改修等にかかる工事費]
• 財産購入費[外国人労働者用の住宅を取得する際の不動産購入費]
• その他経費[知事が特に必要と認める経費]

補助率：1/3　補助限度額：30万円
ただし、住宅環境整備を含む場合100万円

参考：外国人労働者受入環境整備事業補助金

農業分野における外国人材受け入れについて

県では農業分野における担い手不足解消のため、外国人材受入を推進し、支援します。

以下のすべてを満たす者を、本事業の対象者とします。 

（１）福井県内に居住する農業者（個人、法人）、または県内に住所地を有す る農業者で組織する任意団体（代表者の定めがあり、かつ、組織および 運営についての規約の定めがあること。 
（２）福井県内で外国人労働者を現に雇用し、今後も継続して雇用する予定で あること、または新たに雇用する具体的な計画があること。なお、ここ でいう外国人労働者とは、以下に掲げる在留資格のいずれかを持つ者と する。 ①技能実習 ②特定技能 ③高度専門職
（３）県税の全税目に滞納がないこと。

謝金、旅費、使用料・賃借料、委託料、手数料、需用費、備品購入費、その他経費

補助率：1/3
補助限度額：30万円/農業者等

参考：農業分野における外国人材受入環境整備事業

（終了）建設産業外国人労働者受入環境整備事業補助金

地域の基幹産業であるとともに地域防災力の担い手である建設産業において、外国人労働者が働きやすい環境を整備することにより、福井県での外国人労働者の確保を図ることで、建設産業の担い手確保を推進することを目的に、外国人労働者の受入を行う建設産業事業者に対し、受入れにかかる費用を支援します。

次の条件をすべて満たす建設産業事業者の方が対象です。

• 建設業法に基づく建設業の許可を受けた建設業者
• 県内に主たる営業所を有する建設事業者
• 県内営業所外国人労働者を雇用しているまたは、新たに雇用する建設業者
• 県税の全税目および地方消費税に滞納がない建設業者
  など

＜渡航費＞

海外での外国人労働者労働者の採用活動にかかる航空運賃
※令和3年度内に渡航し、雇用契約を結んだ場合に限る

＜住居費＞

外国人労働者用に事業者が借り上げる民間賃貸住宅の賃料（月額）のうち外国人労働者が負担した額（下限2万円）を除く額

＜日本語教育に係る経費＞

事業者が技能実習生に日本語教育（オンライン講習）を受けさせるにあたって負担する入学金、受講費、教材費

補助率：補助対象経費の1/3以内
補助上限額：20万円（うち渡航費については上限額5万円、日本語教育に係る経費については上限額3万円）

参考：建設産業外国人労働者受入環境整備事業補助金

移住支援金（全国型）の概要

県と市町が連携して移住支援金の支給額や支給要件を定め、福井県への移住を促進する制度〔移住支援金（全国型）〕を実施しています。

以下の市町村に移住した方が対象です。

福井市、敦賀市、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、永平寺町、越前町、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町

その移住地の市町村によります。該当市町村のHPをご確認ください。

参考：移住支援金（全国型）の概要

外国人の採用コスト資料ダウンロードはこちら

敦賀市が実施している助成金、補助金制度

介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修受講料助成事業

介護職員として働いている方へ向けて、介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修の受講料等の一部を助成します。

（1）介護職員初任者研修については令和3年4月1日以降、介護福祉士実務者研修については令和6年4月1日以降に研修を修了し、受講料等の支払いを終えている方
（2）研修受講料に対し、他の助成を受けていない方
（3）研修修了後、市内の介護事業所で介護業務に3か月以上勤務されている方（非正規職員を含む）
（4）本市に住民登録があり、市税の滞納がない方

介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修受講料及びテキスト購入費 

受講料及びテキスト購入費の3分の2を助成

介護職員初任者研修（上限額6万円）
介護福祉士実務者研修（上限額10万円)

参考：介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修受講料助成事業

介護職員資格取得奨励金交付事業

介護職員に介護福祉士、介護支援専門員又は主任介護支援専門員の資格を取得させた法人に対して奨励金を交付し、その全額を資格取得した介護職員に支給するものとします。

（1）令和6年4月1日以降に、介護職員に介護福祉士、介護支援専門員又は主任介護支援専門員の資格を取得させていること
（2）資格を取得した介護職員を3か月以上継続雇用していること
（3）事業所に雇用してから資格を取得させていること

1人あたり8万円

参考：介護職員資格取得奨励金交付事業

潜在介護人材再就職支援助成事業

過去に介護職員としての実務経験があり、一定の資格を持つ方が、再び介護職員として就労された場合に助成金を交付する制度です。

（1）次のいずれかの資格取得後に介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所又は医療機関において介護職員として1年以上の実務経験がある方

• 介護福祉士
• 介護福祉士実務者研修
• 介護職員初任者研修
• 介護職員基礎研修、ホームヘルパー1級、ホームヘルパー2級

（2）令和6年4月1日以降に市内の介護事業所に正規職員又は週20時間以上の非正規職員として再就職し、6か月以上勤務されている方
（3）介護職の離職から再就職までに1年以上が経過している方
（4）本市に住民登録があり、市税の滞納がない方

5万円

参考：潜在介護人材再就職支援助成事業

外国人介護職員就労助成事業

外国人介護職員を介護従事者として新しく受け入れた介護サービス事業所を運営する法人に対して、助成金を交付します。

令和6年4月1日以降に、日本国内で介護サービス事業所に1度も勤務したことがない外国人職員を、正規職員として3か月以上継続して雇用している法人

1人あたり10万円

参考：外国人介護職員就労助成事業

勝山市が実施している助成金、補助金制度

外国人介護人材確保奨励金

市内の介護事業所を運営する法人に対し、市外から転入を伴う外国人介護人材の雇用等が円滑に行われることを目的に、奨励金を交付します。

• 交付対象者　外国人介護職員を雇用している市内の介護事業所を設置する法人
• 法人は外国人介護職員を1年以上雇用すること

外国人介護職員1人当たり10万円（1人当たり1回を限度とする）

参考：外国人介護人材確保奨励金

まとめ

福井県および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。