【2025年最新】高知県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ

近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、高知内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。

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高知県が実施している助成金、補助金制度

令和7年度「高知県外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費補助金」

外国人介護人材の介護現場における円滑な就労及び定着を促進するため、外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入及び外国人介護人材の日本語学習を支援します。

1 外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援及び活用促進
外国人介護人材（本県において就労する介護職種の技能実習生、介護分野における1号特定技能外国人又は経済連携協定（ＥＰＡ）等に基づき入国する介護福祉士候補者）を受け入れた施設を運営する法人
2 外国人介護人材の日本語学習の支援
外国人介護人材（本県において就労する介護職種の技能実習生又は介護分野における1号特定技能外国人）を受け入れた施設を運営する法人
※介護保険及び医療保険の業務に従事する外国人介護人材の日本語学習に要する経費に限る

1 外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援及び活用促進
（1）外国人介護人材の活躍に資するツール等（携帯型翻訳機、多言語対応の介護記録ソフトウェア、e-ラーニングシステムなど）の導入
（2）（1）で導入されたツール等が有効活用されるための研修、勉強会の開催等
報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費）、会議費、使用料、賃借料、役務費（雑役務費、通信運搬費、保険料、手数料）、委託料、備品購入費（単価30万円以上の備品を除く。）、負担金
2 外国人介護人材の日本語学習の支援
（1）外国人介護人材の日本語学習に要する経費
報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）、役務費（運搬費、手数料、保険料）、使用料及び賃借料、委託料、備品購入費（単価30万円以上の備品を除く。）、負担金

1 外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援及び活用促進
　1受入施設当たり40万円：4分の3以内

2 外国人介護人材の日本語学習の支援
　1受入施設当たり30万円：3分の2以内

参考：令和７年度「高知県外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費補助金」

令和7度高知県働きやすい環境整備事業費補助金

女性をはじめとする多様な人材が適材適所で活躍するための環境整備を促進し、もって、県経済の持続的な発展につなげることを目的として、県内の中小企業者等が行う人材確保・定着のための事業に要する経費の一部を予算の範囲内で助成する制度です。

・県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等
・就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出を行っている、又は作成予定であること
・常時雇用する従業員を1名以上有していること
・県税及び県に対する税外未収金を滞納していないこと
・労働関係法令を遵守していること（就業規則は現行法令に対応していること）
・パートナーシップ構築宣言を登録していること　等

参考：令和７年度高知県働きやすい環境整備事業費補助金

高知県外国人介護人材確保支援事業費補助金

県内介護事業所等における外国人介護人材の受入を促進するため、海外現地での人材確保に関わる取組に要する経費を補助する制度です。

外国人介護人材（本県において就労する介護職種の技能実習生若しくは介護分野における1号特定技能外国人）の受入施設又は受入予定施設を運営する法人

（1）送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集 外国人介護人材の確保の取組を効果的に行うために行う、送り出し国 の学校、送り出し機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調査等 
（2）海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化 外国人介護人材を円滑に確保することを目的に行う、海外現地の学校・送り出し機関等との関係構築・連携強化を図るための訪問活動や、 必要となる宣材ツールの作成等 
（3）海外現地での説明会開催等の採用・広報活動 外国人介護人材の確保を促進するために行う、海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集、日本の介護に関するＰＲ、介護施設の情報提供などの広報活動、上記取組を実施するための宣材ツールの作成

1法人当たり50万円ただし、他法人と一体的に人材確保に取り組む場合は１法人当たり75万円とする 
【補助率】10分の10以内

参考：高知県外国人介護人材確保支援事業費補助金

高知県外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金

経済連携協定（EPA）又は交換公文に基づき入国し、介護施設等で就労しながら介護福祉士国家資格の取得を目指す者が介護福祉士国家試験に合格できるよう、日本語及び介護分野の専門知識に係る学習の支援を行うのが目的です。

外国人介護福祉士候補者の受入れ施設

（１）日本語学習 、介護分野の専 門知識の学習及び学習環境の整備に要する経費
候補者一人当たり15万円 を基準として、知事が必要があると認めた額

（２）喀痰吸引等研修の受講に要する経費
候補者一人当たり7万5千円 （当該候補者の滞在期間中に つき1回に限る。）

（３）研修を担当する者の活動に要する経費
一受入施設当たり6万円

【補助率】：10分の10

参考：高知県外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金

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室戸市が実施している助成金、補助金制度

室戸市介護人材確保対策事業補助金

室戸市内に所在する介護事業所等における介護人材の確保及び介護人 材の質の向上に対する取組を支援することにより、介護サービス等の安定した供給 並びに要介護者等の在宅生活の継続及び充実を図ることが目的です。

①介護職員就労等に係る補助金 

※1介護支援専門員、訪問介護員、訪問看護師
※2 「特定介護職員」以外の職員

②資格取得・更新等に係る補助金

参考：室戸市介護人材確保対策事業補助金

土佐市が実施している助成金、補助金制度

介護資格取得費補助金制度

土佐市内の介護事業所で勤務する介護職員及びこれから就労を検討している方の介護資格取得を支援するため、必要となる研修受講料やその他の費用を補助する制度です。

（1）各研修課程を修了している者
（2）申請時点で市内介護事業所に勤務している者
（3）申請時点で市内介護事業所に就労を開始した日から3か月以上勤務している者

研修に係る受講料（テキスト代、実習に要した費用等を含みます。）

介護職員初任者研修課程：5万円を上限として全額補助
介護福祉士実務者研修課程：7万5千円を上限として全額補助
※1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

参考：介護資格取得費補助金制度について

土佐清水市が実施している助成金、補助金制度

土佐清水市多文化共生活動支援事業

土佐清水市では、多文化共生社会の実現に向けて、外国人材の雇用促進、受入環境整備その他外国人の活躍推進等に関する活動を行う方を支援します。

（1）本市に本拠（本社、本店等）有する事業者であること。
（2）外国人労働者を現に雇用している又は雇用する見込みがあること。
（3）市税等市に納付すべき債務について滞納がないこと。
（4）規則第4条第2号から第11号に掲げるものでないこと。（暴力団等でないこと。）

（1）外国人労働者新規雇用支援事業
補助要件を満たす場合に定額交付

（2）外国人労働者在留資格延長支援事業
外国人労働者の在留資格延長及び継続雇用等のために要する経費

（3）外国人労働者受入環境整備事業
外国人労働者の受入環境を整備するために要する経費。
ただし、トイレの整備に要する経費は補助対象外とする。
また、内外装整備は必要最小限度のものとし、建物構造の変更、華美な装飾等は補助対象外とする。

【補助対象経費の例示】
Wi-Fi環境整備、翻訳機の導入、施設内の案内表示等の作成及び設置、多言語マニュアル作成など。

（1）外国人労働者新規雇用支援事業
定額：1人当たり10万円

（2）外国人労働者在留資格延長支援事業
補助対象経費の10分の10以内（千円未満切捨）：上限30万円

（3）外国人労働者受入環境整備事業
補助対象経費の3分の2以内（千円未満切捨）：上限50万円

参考：土佐清水市多文化共生活動支援事業

黒潮町町が実施している助成金、補助金制度

黒潮町外国人技能実習生住環境等整備事業費補助金

町内の受入企業等が外国人技能実習生及び特定技能外国人（以下「実習 生等」という。）を受入れるための住環境等の整備に要する経費に対し、予算の範囲 内において補助金を交付することにより、実習生等の住環境の改善を図ることが目的です。 

（1） 町内に事業所を有すること。 
（2） 前号の事業所に実習生等を受入れすること。 
（3） 次のアからカまでに掲げる町税等を滞納していないこと。 

外国人技能実習生及び特定技能外国人を受入れるための住環境等の整備に要する経費。

補助金の額は、1住宅当たり50万円を上限。

参考：黒潮町外国人技能実習生住環境等整備事業費補助金

まとめ

高知県および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。