特定技能外国人の人数はどれくらい？産業・国籍・都道府県別の推移

日本では多くの外国人が働いており、日本人だけでは労働力が不足してしまう産業を支えています。
採用活動を行うにあたり、日本で働いている特定技能外国人の数を知りたい方もいるでしょう。
 
本記事では自社で特定技能外国人を採用するにあたり情報を収集している方のため、日本で働く特定技能外国人の人数を紹介します。
この記事を読むことによって日本で働く特定技能外国人の人数の推移がわかるので、ぜひご覧ください。

特定技能の概要

特定技能とは在留資格の一つであり、日本において人手不足が深刻化している産業分野で労働力を確保するために創設されました。
幅広い業務に就くことが可能です。
 
1号と2号があり、1号では介護やビルクリーニングなど12の分野が対象、2号では介護を除いた11の分野が対象となっています。
2号になると家族帯同が可能になることに加えて在留資格更新の上限が撤廃され永住権を得ることも可能なので、長く自社で働いてくれる外国人を採用したい場合にも注目したい制度です。

日本にいる特定技能外国人の人数の推移

日本にいる特定技能1号外国人の人数の推移は以下の通りです。

特定技能制度が始まったのは、令和元年4月です。
その翌年となる令和2年の6月末時点では5,950人しかいませんでしたが、令和5年6月末になると大幅に人数が増え、173,089人となりました。
 
なお、この人数は特定技能1号在留外国人のみです。
特定技能の在留資格は1号のほかに2号があり、1号よりも高い技能水準が求められます。
特定技能2号は基本的に1号から移行する形となり、2023年6月から建設と造船・舶用工業で始まりました。
その後、2023年8月より介護以外の分野でも制度が始まっています。
 
ただ、数は少なく、令和4年3月末時点では特定技能2号外国人の在留はありません。
その後数が増えてはいますが、それでも令和5年6月末時点で12人のみです。
今後は特定技能2号外国人も増えていくことになるでしょう。

参考：出入国在留管理庁：特定技能在留外国人数の公表

産業別特定技能外国人の人数の推移

続いて、産業別に特定技能外国人の人数を確認していきます。
令和2年6月末から令和5年6月末までの推移は以下の通りです。

もともと特定技能では14の分野が受け入れ対象となっていたのですが、2022年4月26日の閣議決定で12分野に再編されました。
これは、分野が減ったわけではありません。
 
それまで「素形材産業分野」「産業機械製造業分野」「電気・電子情報関連産業分野」の3つに分かれていたものが統合され「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」になりました。
そのため、令和4年6月末と令和5年6月末に関しては統合された素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業の人数を掲載しています。
 
産業別にみてみると、令和5年6月末時点で最も人数が多いのは飲食料品製造業分野でした。
 
一方で最も人数が少ないのは宿泊分野です。
ただ、アフターコロナのことを考えると、今後はますます日本を訪れる外国人観光客が増えると予想されているため、宿泊分野も盛んになるでしょう。
この影響を受けて宿泊分野で働く特定技能が増えていくと予想できます。

参考：出入国在留管理庁：特定技能在留外国人数の公表

国籍や地域別の特定技能外国人の人数の推移

国籍や地域別で推移を見てみます。

特定技能の資格を取得するためには、試験に合格しなければなりません。
海外で試験を行っているのは日本政府と二国間協定を締結している国のみです。
 
特定技能外国人が最も多いのはベトナム国籍者ですが、ベトナムで多くの分野の技能試験が行われているわけではありません。
ベトナム国籍者が多いのは日本にいる技能実習生の約半数がベトナム人であり、日本で働き続ける目的で特定技能の在留資格に変更するケースが多いためといえます。
 
反対に多くの分野で試験が行われているのが、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、ネパールなどです。
令和5年6月末次点の技能試験及び日本語試験の実施状況を確認してみると、フィリピンに関しては漁業以外のすべての分野で技能試験が行われていました。[1]
また、受験者数の多い介護、農業、飲食料品製造業、外食業などの分野の試験がインドネシアで実施されていることからインドネシア国籍の試験合格者数が多い状況です。

参考：出入国在留管理庁：特定技能制度運用状[PDF]

参考：出入国在留管理庁：特定技能在留外国人数の公表

関連記事：「特定技能」で働くベトナム人が増えている？雇用のメリット・方法も解説

都道府県別の特定技能外国人の人数の推移

日本にいる特定技能1号外国人を都道府県別で見たときの人数の推移は以下の通りです。

令和2年6月末時点で最も多かったのは愛知県で、令和5年6月末時点でも同様に最も多い結果となっています。
愛知県、大阪府と続き、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県でも8,000人超えです。
一万人を超えている地域もありますが、反対に数百人程度しか人材を確保できていない地域も少なくありません。
 
都市部や都市部周辺を中心に多くの特定技能外国人が働いている一方で、都市部から離れた地域には少ない傾向が見られました。
 
地方よりも都市部に特定技能外国人が多いのは、都市部の方が外国人にとって生活しやすい環境であることも関係しているでしょう。
そのため、地方の企業は特定技能外国人を雇用するため、より良い環境を整えるなどの工夫が必要になってきます。
やはり外国人労働者も環境が良い企業を選びたいと考えているので、働きやすい環境づくりが必要です。

参考：出入国在留管理庁：特定技能在留外国人数の公表

特定技能外国人が増加している背景は？

これまで紹介してきたとおり、特定技能外国人の数は年々増加しています。
 
これは、海外で試験を受けて資格を取得する方が大幅に増えているというよりも、もともとその他の在留資格で日本に滞在していた外国人が在留資格を特定技能に切り替えていることが理由です。
 
新型コロナウイルスの感染対策として、厳しい入国制限が行われました。
これにより日本に滞在していた外国人の中にも多くの帰国困難者が出ましたが、そういった方たちが特定技能の資格に切り替えて現在日本で働いています。
 
日本でも帰国困難者を支援するため、日本に滞在した状態で在留資格を特定技能や、その準備を行うための特定活動といった資格に変更するための特例措置を取ったのも特定技能外国人が増加している背景の一つです。
特に技能実習生として日本に滞在していた方が特定技能に移行するケースが多く見られます。
 
また、令和4年10月11日以降は渡航制限が緩和されました。
令和4年6月時点で日本にいる特定技能1号外国人の人数が87,471人であるのに対し、令和5年6月末にはその倍以上である173,089人に増えているのは、入国制限の緩和によるものといえるでしょう。
今後はさらに増加することが予想されています。

特定技能外国人受け入れに関する今後の見通し

特定技能外国人の数は右肩上がりを続けており、今後もこの状況が継続するのではないかと予想されます。
現在はベトナム国籍の方が多いですが、多くのインドネシア国籍の方が特定技能の資格を取得していることから、今後はインドネシア国籍の方がさらに増えてくるでしょう。
 
日本人の生産年齢人口は毎年減少を続けているため、今後日本人だけで十分な労働力を確保するのは非常に難しいです。
新型コロナウイルスの影響が弱まって近年はサービス需要が活発になったこともあり、特に宿泊飲食業では人手不足が問題になっています。
今後、ますます労働力確保のため、特定技能外国人の採用が進んでいくでしょう。
 
ただ、都道府県別の特定技能外国人の人数の推移で紹介したように、地域によって特定技能外国人の数が大きく異なり、一部の地域に集中している状況です。
これを受け、政府は特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中するのを防ぐために必要な措置を行うとしています。
 
例えば、本制度の趣旨や情報、優良事例といったものを全国的に周知したり、地方における人手不足の状況を把握した上で必要な関連施策を講じたりするなどの対策です。
これにより、徐々に地域ごとの偏りが解消されていくことも期待されます。

特定技能外国人の数は毎年増えている

いかがだったでしょうか。
制度が始まって以来、人数が増え続けていることがご理解いただけたかと思います。
多くの特定技能外国人が日本の産業を支えており、今後も人数が増えてきそうです。
 
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