特定技能「介護」｜試験内容と受験の申し込み・対策方法

日本は少子高齢化が続いており、今後はさらに介護関連の分野で人手が不足していくのではないかと考えられています。
そんな介護業界の人手不足解消に役立つとして期待されているのが、外国人労働者です。
 
本記事では特定技能「介護」について、おさえておきたい概要や試験の内容、受験申し込み手続きの方法などを解説します。
この記事を読むことによって試験合格に向けた対策もわかるようになるので、ぜひご覧ください。

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特定技能「介護」とは

特定技能は在留資格の一つであり、日本人だけだと十分な労働力が確保できない産業分野において認められています。
16の分野が対象となっており、介護はその中の一つです。
 
また、特定技能には、特定産業分野に関して相当程度の知識または経験を要する業務に従事する人を対象とした1号と、特定産業分野に関して熟練した技能を要する業務に従事する人を対象とした2号があります。
2号は「介護」以外の15分野が対象となるため、特定技能「介護」は1号に限った分野です。
 
利用者の心身の状況に応じた入浴や食事、排泄といったものの介助や、これに付随するレクリエーションの実施や機能訓練の補助といった支援業務が業務対象となります。

訪問介護における特定技能「介護」のしくみ

令和7年4月から、介護職員初任者研修課程を修了し、介護事業所等での実務経験（介護事業所等での実務経験が１年以上あること ）を有する技能実習生および特定技能外国人については、訪問介護をはじめとする訪問系サービスの業務に従事することが認められます。
サービス付き高齢者住宅、住宅型有料老人ホーム、訪問介護事業所といった訪問系サービスが対象です。

受入事業者は、事前に利用者と家族へ説明を行うとともに、以下の項目の遵守が必要です。

① 外国人介護人材に対し、訪問介護等の業務の基本事項等に関する研修を行うこと

② 外国人介護人材が訪問介護等の業務に従事する際、一定期間、責任者等が同行する等により必要な訓練を行うこと

③ 外国人介護人材に対し、訪問介護等における業務の内容等について丁寧に説明を行いその意向等を確認しつつ、キャリアアップ計画を作成すること

④ ハラスメント防止のために相談窓口の設置等の必要な措置を講ずること

⑤ 外国人介護人材が訪問介護等の業務に従事する現場において不測の事態が発生した場合等に適切な対応を行うことができるよう、情報通信技術の活用を含めた必要な環境整備を行うこと

引用：厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について（報告）」

また、介護事業所等での実務経験が１年以上あることを原則とするというルールがありますが、実務経験が1年未満であっても、以下の点に留意すれば雇用が可能です。

• 日本語能力試験Ｎ２相当など在留資格に応じて求められている日本語能力よりも高いレベルの能力を有する場合
• 同行訪問を、利用者ごとに以下のとおり実施する
  • 週1回のサービス提供の場合（※）には同行訪問を半年行う
  • ただし、利用者・家族の同意が得られる場合には、同行訪問を3ヶ月行った上で、サービス提供時に見守りカメラを活用するなどＩＣＴを用いて常に事業所とやりとりができるようにすることで対応することも可能とする 

※同行訪問について、利用者に対して、週2回のサービス提供の場合は3ヶ月、週3回以上の場合は、2ヶ月行うこととする。利用者・家族との信頼醸成や利用者特性に応じたサービス提供を行うために、2ヶ月以上の同行訪問を求めることとし、それ以上の同行訪問期間の短縮は認めない。

関連：厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について」
関連記事：特定技能「介護」の概要とは｜採用のメリットや基準も紹介

特定技能「介護」の試験

特定技能「介護」の在留資格を取得して日本で働きたいと考えている外国人は、あらかじめ以下の3つの試験に合格しなければなりません。
 
【合格が求められる試験】

試験は日本だけではなく、海外でも行われています。
令和6年2月の介護技能評価試験・介護日本語評価試験は、日本のほか、フィリピン、カンボジア、ミャンマー、モンゴル、ネパール、インドネシア、タイ、インド、スリランカ、ウズベキスタン、バングラデシュで行われました。
なお、海外の方でも「短期滞在」の在留資格を取得すれば日本で試験を受けることも可能です。
 
試験の開催地などは特定技能総合支援サイトより確認できます。
 
試験の予約は2カ月後（60日後）のものまで可能となっており、試験を受験した後、45日間は次の受験ができません。
また、対象となるのは外国人のみなので、日本人の受験は受け付けていません。

特定技能「介護」の試験内容

特定技能「介護」の試験は、通常の日本語試験と技術試験である介護技能評価試験、日本語試験である介護日本語評価試験の合格が必要です。
通常の日本語試験とは、ある程度の日常会話ができて生活に支障がない程度の能力を示すためのものとなります。
一方、介護日本語評価試験は介護現場で働く上で必要な日本語力を持っていることを証明するためのものです。
 
なお、以下に該当する方は技能試験・日本語試験が免除されます。
 
【免除の対象者】

ここでは、日本語試験と、 介護技能評価試験（技術試験）、介護日本語評価試験（日本語試験）に関して解説します。

日本語試験

日本語試験への合格が必要です。日本語試験は、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のA2レベル以上、または日本語能力試験（JLPT）のN4レベル以上の合格が求められます。

それぞれの試験内容は以下の通りです。

どちらを選択するかは自由です。開催される日程が異なるので、受験予定のタイミングではどちらが向いているかも含めて検討する必要があります。
 
介護分野の場合は、後ほど紹介する介護日本語評価試験への合格も必要です。

介護技能評価試験（技術試験）

介護技能評価試験は技能試験であり、以下の形で実施されます。

コンピューター・ベースド・テスティング公式とは、テストセンターでコンピューターを使って出題・解答とするもののことをいいます。
受験者はブースでコンピューターの画面に表示されている問題をもとに画面上で解答する形です。

介護日本語評価試験（日本語試験）

その他の特定技能では通常の日本語試験しか行われないのですが、介護分野の場合は介護日本語評価試験への合格が必要です。

介護技能評価試験と同じ試験日に受験ができます。

特定技能「介護」の受験申込手続き

特定技能「介護」の受験を申し込むにあたり、受験の申し込み手続きはあらかじめ予約サイトから行っておくことになります。
試験を実施している（株）プロメトリックのホームページから行いましょう。
 
手順は以下の通りです。
 
【ID作成手順】

プロメトリックIDを発行したら試験の予約を行います。
 
【試験予約の手順】

予約を変更・キャンセルは行う試験の専用ページよりログインして行いますが、試験によって変更・キャンセルができない場合もあります。
変更可能な期限も試験によって異なるので確認しておきましょう。
 
受験会場と認定、必要書類、当日の流れも解説していきます。

受験会場と日程

受験会場と日程は以下の通りとなります。

実施場所は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の中で国際交流基金日本語基礎テストを実施することとされた9ヶ国のうち、国際交流基金日本語基礎テストの実施環境等が整った国と日本国内で行われることになります。

当日の必要書類

当日の必要書類は、以下の通りです。
 
【必要書類】

確認書は、予約した試験の試験専用ページからログインを行い、予約試験一覧から表示されるものを印刷して持参しましょう。
 
海外で受験する場合は、有効な本人確認書類と確認書を印刷して持参します。
国内で受験する場合はパスポートか在留カードが有効な本人確認書類として認められるので、これらの原本と確認書を持参しましょう。
 
なお、スマートフォンなどの画面の提示やコピーしたものは認められません。
有効期限内で、写真付きであることのほか、プロメトリックIDに記載された氏名と同一である必要があります。
 
なお、当日本人確認書類の提示ができない場合は受験ができないほか、この場合でも受験料金は返金されないので注意が必要です。

当日の流れ

試験当日の流れは、以下の通りとなります。
国内受験と国外受験でそれぞれ解説します。
 
【国内受験当日の流れ】

【国外受験当日の流れ】

受付では有効な本人確認書類の提示が求められます。

特定技能「介護」の試験における合格率

特定技能「介護」の試験を受験するにあたり、気になるのが合格率です。
ここでは、厚生労働省が発表している介護分野における特定技能試験結果について、令和6年2月のデータを紹介します。

総合してみると、介護技能評価試験の受験者数は4,232人、そのうち合格者数は3,345人で、合格率は71.35％でした。
介護日本語評価試験については、受験者数の総合が5,029人、そのうち合格者数が3,703人で合格率の平均は68.1％です。
 
やや介護技能評価試験の方が合格率は高いことがわかります。
また、最も受験者数が多いのは日本で1,275人ですが、ミャンマーも1,186人受験しています。
合格率も介護技能評価試験が96％、介護日本語評価試験が85％といずれも高いのが特徴です。
 
合格率を総合的にみてみると低いわけではありませんが、極端に高いともいえません。
介護技能評価試験、介護日本語評価試験ともにしっかりと受験対策を行った上で取り組んでいく必要があります。
 
参考：厚生労働省：介護分野における特定技能試験結果について

特定技能「介護」の試験に向けた対策方法

特定技能「介護」の試験合格を目指すためには、必要な知識をしっかり身につけておくことが重要です。
ここでは、無料テキストと外国人向けの学習サイトを活用した学習方法を解説します。

無料テキスト

厚生労働省のWebサイト上に介護の分野に関して理解が深められる無料テキストも用意されています。
まず、介護の特定技能評価試験学習用テキストは、在留資格「特定技能」の「介護技能評価試験」「介護日本語評価試験」に関する知識を習得するためのものです。
 
他にも外国人のための介護福祉専門用語集、外国人のための介護福祉士国家試験一問一答、「介護の日本語」テキストが用意されています。
ボリュームもあるので、こちらのテキストを確認するだけでもさまざまな知識を身に付けられるでしょう。

外国人向けの学習サイト

厚生労働省補助事業では、特定技能「介護」の試験合格を目指すために役立つ日本語自律学習支援ツール「にほんごをまなぼう」を作成しています。
「にほんごをまなぼう」はWebコンテンツであり、日本の介護の現場で働くのに必要な基礎知識を学ぶことが可能です。
 
理解度に合わせて柔軟な形でカリキュラムが組めます。
また、目標を設定し、それに合った学習状況の管理も行えるのが特徴です。
 
コンテンツは多言語に対応しており、オペレーションも日本語・英語から選択できます。
外国人には理解は難しいような単語は、母国語で確認できるのも特徴です。
どのようなデバイスからでもアクセスできるので、外国人の方も空き時間などを活用して学びを深めていけるでしょう。
利用には無料のID登録が必要です。
 
参考：公益社団法人日本介護福祉士会：にほんごをまなぼう

介護の分野は他と異なるので良く確認が必要

いかがだったでしょうか。
特定技能「介護」の概要や試験について解説しました。
介護の分野はその他特定技能の作業分野と異なり、2号に含まれていないことや追加での試験が必要になるといった違いがあります。
 
特定技能「介護」で外国人の採用を検討している方はよく確認しておきましょう。
特に初めて外国人を採用する際は手続きなどが複雑で苦戦することが多いです。
 
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