【2025年最新】島根県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ
近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、島根県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。
目次[非表示]
島根県が実施している助成金、補助金制度
外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業実施要領
制度の概要、目的
制経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国し、介護施設等で就労しながら介護福祉士国家資格の取得を目指す者に対して、日本語及び介護分野の専門知識に係る学習の支援を行うことで、介護福祉士国家試験に合格できるようにすることを目的としています。
補助事業の対象者
県内の外国人介護福祉士候補者の受入れ施設
対象となる経費
（1）就労中の外国人介護福祉士候補者の日本語学習（日本語講師の派遣、日本語学校への通学等）、介護分野の専門知識の学習（民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加等）及び学習環境の整備に要する経費
（2）就労中の外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費
（3）外国人介護福祉士候補者の研修を担当する者の活動に要する経費
補助金額（助成金額）
(1)日本語学習、介護分野の専門知識の学習及び学習環境の整備に要する経費候補者１人当たり15万円ただし、年度途中から就労を開始する者や帰国する者については、就労実態に応じて補助額を月割り等するものとする。
(2)喀痰吸引等研修の受講に要する経費：候補者1人当たり7.5万円
(3)研修を担当する者の活動に要する経費：1受入施設当たり6万円
外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金
制度の概要、目的
島根県外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金に ついては、外国人介護人材を受入れ、介護職としての技能や利用者等とのコミュニケーシ ョン能力等の修得が目的です
補助事業の対象者
島根県内に施設又は事業所を有する介護保険法に規定する介護サービス事業を行う者
対象となる経費
①報酬②共済費③賃金④報償費⑤旅費⑥需用費⑦役務⑧使用料及び賃借料⑨負担金⑩備品購入費⑪委託料⑫その他知事が必要と認める経費
補助金額（助成金額）
300,000円（1施設あたり）
補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方
しまねの建設担い手確保育成補助金交付要綱
制度の概要、目的
インフラ整備の重要な担い手であり、災害対応や除雪など地域の守り手である建設業者等が担い手確保・育成のために行う取組を総合的に支援し、もって建設産業の経営基盤強化と雇用創出に資することを目的としています。
補助事業の対象者
対象事業の内容 | 県内の建設産業団体が行う、合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習及びインターンシップ事業 |
補助対象者 | 県内の建設産業団体 |
補助対象経費 | 補助事業に要する経費のうち、次に掲げるもの。 委員謝金、講師謝金、アルバイト等の賃金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、広報費、傷害保険料、その他知事が必要と認める経費 |
補助率及び補助額 | 補助率：補助対象経費の１/４以内（厚生労働省の人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））を受給しない場合は１/２以内） 上限額：1,000千円以内（同500千円以内） |
対象事業の内容 | 県内の建設産業団体が行う、若年労働者の処遇改善を目的として開催する資格取得講習会、入職内定者への教育訓練及び新規入職者への研修会 |
補助対象者 | 県内の建設産業団体 |
補助対象経費 | 補助事業に要する経費のうち、次に掲げるもの。 委員謝金、講師謝金、アルバイト等の賃金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、傷害保険料、その他知事が必要と認める経費 |
補助率及び補助額 | 補助率：補助対象経費の１/４以内（厚生労働省の助成金を受給しない場合は１/２以内） 上限額：500千円以内 |
対象事業の内容 | 建設産業への女性の入職促進や就労継続、家庭との両立に向けた活動等 |
補助対象者 | 県内の建設産業団体並びに島根県内の建設産業及び建設関連産業で働く女性技術者・女性技能者等で構成される団体 |
補助対象経費 | 補助事業に要する経費のうち、次に掲げるもの。 専門家謝金、アルバイト等の賃金、旅費、研修会等参加費、バス等借上料、施設借上料、調査・研究等委託費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、会議費、消耗品費、その他知事が必要と認める経費 |
補助率及び補助額 | 補助率：補助対象経費の２/３以内。ただし、当補助金以外の収入（協賛金、当該事業による収入等）と補助対象経費の２／３の合計が補助対象経費の総額を超過する場合は、その超過分を補助対象経費の２／３に相当する額から控除した額以内。 上限額：2,000千円以内 |
対象事業の内容 | 高齢者・障がい者・外国人（在留資格が技術・人文知識・国際業務、特定活動及び特定技能である者に限る。）の雇用によって人材を確保するために行う調査・研修会・相談会の実施及び研修会への派遣等の取組 |
補助対象者 | 県内の建設産業団体、県内に主たる営業所を有する建設業者、県内に主たる営業所を有する測量業者及び県内に主たる営業所を有する建設コンサルタント。 |
補助対象経費 | 補助事業に要する経費のうち、次に掲げるもの。 ただし、採用面接、就職媒体への掲載、募集・採用に係る広報物作成、就職説明会等の通常の採用活動に係る経費は対象外。 専門家謝金、旅費、会議費、研修会等参加費、バス等借上料、施設借上料、調査・研究等委託費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、建設特定技能受入計画作成費、在留資格申請費、通訳費、その他知事が必要と認める経費 |
補助率及び補助額 | 補助率：補助対象経費の１/２以内 上限額：1,000千円以内（建設産業団体）、200千円以内（建設業者、測量業者及び建設コンサルタント） |
対象事業の内容 | 県内の建設産業団体が行う、建設産業への理解を促進するとともに、産業としての魅力を伝え、若年者や女性の入職促進を目的として作成するＰＲ用ポスター・冊子、デジタル動画等の作成及び広報媒体への掲載等 |
補助対象者 | 県内の建設産業団体 |
補助対象経費 | 補助事業に要する経費のうち、次に掲げるもの。 専門家謝金、アルバイト等の賃金、旅費、製作委託料（PR動画作成等に係るもの）、バス等借上料、施設等借上料、機械器具等借上料、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、その他知事が必要と認める経費 |
補助率及び補助額 | 補助率：補助対象経費の１/２以内 上限額：1,000千円以内 |
対象事業の内容 | ICT活用工事加速化事業実施要領に基づき実施する、建設現場における生産性の向上に資する機器等の導入 |
補助対象者 | 県内に主たる営業所を有する建設業者、県内に主たる営業所を有する測量業者及び県内に主たる営業所を有する建設コンサルタント。 ・ICT活用工事加速化事業実施要領第２条の規定に基づく事業計画を提出し、補助対象者として選定された者。 ・事業成果の公開及び取組を県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者。 ・みなし大企業でなく、かつ島根県税の滞納がない者。 ・暴力団等の反社会勢力との関係を有しない者。 |
補助対象経費 | 補助事業に要する経費のうち、次に掲げるもの。 ICT測量機器及び付帯ソフトウエア等（以下「ICT機器」という。）、ICT建設機械（以下「ICT建機」という。）の購入若しくはリース又はICT建機のレンタルに係る費用 ・リースの場合は、リース期間が３年以上で中途の解約不可かつ、リース料総額の現在価値がリース物件購入金額の９０％以上であるものについて、初年度分のみ対象 ・ICT建機のレンタルの場合は、レンタル終了日又は中途解約日までが対象 |
補助率及び補助額 | 補助率：補助対象経費の１/３以内 上限額：ICT 機器購入・リース 1,000 千円 ICT 建機購入・リース 5,000 千円 ICT 建機レンタル 500 千円 |
補助回数制限 | 前年度までの当該補助金実績を含め、ICT 機器の購入及びリースは３回まで、ICT 建機の購入及びリースは１回まで。 ICT 建機レンタルは１回までとし、前年度までの当該補助金により ICT建機の購入及びリースの補助を受けた者は申請することはできない。 |
外国人材定着支援補助金
制度の概要、目的
県内の外国人材（技能実習生及び特定技能外国人に限る）の就労環境整備やコミュニケーション促進等が目的です。
補助事業の対象者
- 外国人材（技能実習生及び特定技能外国人に限る）を受け入れている、又は事業完了までに新たに雇用する具体的な計画がある県内中小企業者等（介護・看護分野を除く）
- 県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受け入れている外国人技能実習生の監理事業を当該事務所において行う監理団体
対象となる経費
- ソフト事業：外国人材の日本語能力向上やコミュニケーションの促進に要する経費、外国人材のスキルアップ支援に要する経費（例）・日本語習得や多文化共生のために研修を実施・メンター制度やメンタルヘルス対策のため外部講師を招いて研修を実施
・専門スキル習得のために外部研修に参加 - ハード事業：外国人材のための就労環境・居住環境整備に要する経費（例）・社内に多言語看板を設置
・翻訳機を購入
・外国人特有の理由に基づく施設の改修
補助金額（助成金額）
補助上限額：50万円
※中小企業者等50万円（ソフト事業とハード事業の合計額）
※監理団体20万円（ソフト事業のみ）
補助率
ソフト事業：2分の1
ハード事業：3分の1
参考:外国人材定着支援補助金
安来市が実施している助成金、補助金制度
安来市介護人材就業継続支援補助金
制度の概要、目的
市内の介護事業所等に介護職員として新たに就労する人や復職する有資格者を対象に、就労継続年数に応じて支援金を毎年度、延べ5年間交付する制度です。
補助事業の対象者
- 介護福祉士、介護支援専門員、看護師及び准看護師、介護職員初任者研修修了者、実務者研修修了者等の資格を取得されている方
- 学校教育法の規定による学校等（※1）を卒業し、1年を経過しない方
- 外国人介護人材（※2）
※1学校教育法の規定による学校等とは、中学校、高等学校特別支援学校中学部・高等部、高等専門学校、短期大学、専修学校および大学等です。
※2外国人介護人材とは、市内の介護保険事業所に実習または就労が可能な在留資格を持つ外国人の方です。
補助金額（助成金）
交付条件 | 支給額 |
採用後、6か月継続勤務したとき | 100,000円 |
採用後、24か月継続勤務したとき | 150,000円 |
採用後、36か月継続勤務したとき | 200,000円 |
採用後、48か月継続勤務したとき | 250,000円 |
採用後、60か月継続勤務したとき | 300,000円 |
【注意】
採用後、1か月を超える休職期間（産前産後を除く）がある場合は、継続勤務期間から除算します。
安来市介護人材採用・定着支援補助金
制度の概要、目的
市内の介護保険事業所の介護人材の採用活動にかかる経費を補助します。
補助事業の対象者
市内の介護保険事業所を運営する法人
対象となる経費
- 求人誌又は求人情報サイトへの掲載費
- 採用パンフレット等の作成の委託費
- 法人のホームページの求人情報ページに係る構築及び改修の委託費
- 採用PR動画の作成の委託費
- 就職説明会等の会場確保に要する経費
- 補助事業に係る勉強会、セミナー等への参加費及びコンサルティング業務委託費
- 補助事業に係る出張費
【注意】 国、県又は他の地方公共団体等から同種の補助金等を受けている場合は、補助対象外とします。
補助金額（助成金額）
補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）
上限20万円
【注意】
1年度あたり1法人1回限り
市内の介護保険事業所で雇用実績がない場合は、上限6万6,000円
参考:安来市介護人材採用・定着支援補助金
雲南市が実施している助成金、補助金制度
人材確保支援事業補助金
制度の概要、目的
人材不足に悩む市内事業者の採用活動を支援し、人材不足解消を図ることを目的としています。
補助事業の対象者
(1) 市内に事業所を有する者
(2) 雲南市税の滞納がない者
対象となる経費
(1) 有料職業紹介事業者、新卒採用代行事業者及び外国人技能実習監理団 体等が提供する人材紹介サービス等の利用に関する経費
(2) 人材確保にかかるパンフレット及びチラシ等の印刷費又はＰＲ動画作 成費、その他人材募集広告費
(3) その他市長が特に必要と認める経費
補助金額（助成金額）
補助対象経費の2分の1以内（1，000円未満の端 数が生じる場合はその端数を切り捨てた額）とし、10万円を限度として予算の範囲内で交付するものとする。
補助金の交付は、補助対象者につき、1年度当たり1回限りとする。
参考:人材確保支援事業補助金
隠岐の島町が実施している助成金、補助金制度
隠岐の島町介護人材確保対策事業補助金
制度の概要、目的
介護サービス等事業者が、人材紹介事業者から介護職員等の紹介を受け雇用した際に支払う経費又は、外国人介護人材の雇用に当たり受入調整機関に支払う経費の一部を支援し、事業者が負担する費用の軽減を図り、もって長期的な雇用の確保及びサービスの安定的な供給に資することを目的としています。
補助事業の対象者
介護サービス等事業者
対象となる経費
介護サービス等事業者が人材紹介事業者から介護職員等の紹介を受け、雇用した際に人材紹介事業者に支払った手数料(上限制手数料及び、届出制手数料のいわゆる成功報酬であって、求人申し込み時に支払う受付手数料を除く。)または、外国人介護人材の雇用に当たり発生した経費及び雇用後に発生した経費のうち、受入調整機関に支払った経費
補助金額（助成金額）
1人当たりの補助対象経費の4分の1(25万円を上限とする。)とし、予算の範囲内で交付するものとする。
ただし、一会計年度につき一事業者当たり2名までを補助上限とし、千円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。
まとめ
島根県では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。
