【2025年最新】神奈川県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ
近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、神奈川県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。
目次[非表示]
神奈川県が実施している助成金、補助金制度
外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金
制度の概要、目的
この補助金は、「医療介護総合確保促進法」に基づく神奈川県の計画の一環として、外国人介護人材を受け入れる施設等の環境整備を支援し、外国人材の円滑な就労・定着を促進することを目的としています。
補助事業の対象者
外国人介護職員が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に、外国人介護職員を受け入れるための環境整備等を行った事業所に対し、その取組に要した経費の一部を助成します。
外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
外国人介護職員の生活支援に必要な取組
対象となる経費
外国人介護人材の受け入れ施設を整備するために必要な経費が対象となります。 具体的には、以下のような経費が知事によって認められた場合に補助の対象となります。
報酬、共済費、賃金
報償費
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費
負担金、補助及び交付金
補助金額（助成金額）
補助基準額: 1施設あたり30万円
補助率: 3分の2
補助額は、上記の補助基準額と、実際に支出した補助対象経費とを比較して少ない方の額に、補助率（3分の2）を乗じて算出されます。
算出された額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てられます。
外国人介護人材受入促進事業費補助金（障害福祉サービス事業所向け）
制度の概要・目的
この補助金は、外国人介護人材が障害福祉サービスの現場で円滑に働き、定着することを促進するための制度です 。
障害福祉サービスを行う施設などが、外国人介護人材の受け入れ環境を整えるための取り組みにかかる経費の一部を、県が予算の範囲内で補助します 。
補助事業の対象者
補助の対象となるのは、神奈川県内に所在する以下の障害福祉サービスを行う施設などで、外国人介護人材を受け入れている（または受け入れる予定の）施設です 。
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
療養介護
生活介護
短期入所
重度障害者等包括支援
施設入所支援
共同生活援助
対象となる経費
補助の対象となる事業は以下の通りで、それに伴う経費が補助対象となります。
補助対象事業
外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入や活用促進に必要な取り組み（導入後の運営費は対象外）
- その他、外国人介護人材が介護現場で働きやすくするために必要な取り組み
補助対象経費
事業の実施に必要な経費として県が認めるもので、具体的には以下の項目が含まれます。
ただし、単価30万円以上の備品は除きます 。
- 報酬、共済費、賃金
- 報償費
- 旅費
- 需用費
- 役務費
- 委託料
- 使用料及び賃借料
- 備品購入費（単価30万円未満）
補助金額（助成金額）
補助基準額
1つの施設あたり 30万円 が上限です。補助率
対象経費の 4分の3 です。補助額の算出方法
実際に補助対象経費としてかかった額から寄付金などを除いた額と、補助基準額（30万円）を比べて、いずれか少ない方の額に補助率（3/4）を乗じて算出します。
算出された金額の1,000円未満は切り捨てられます。
参考:神奈川県外国人介護人材受入促進事業費補助金（障害福祉サービス事業所向け）
介護職員研修受講促進支援事業費補助金
制度の概要、目的
従業者が研修を受講するために必要な受講料や、当該従業者に係る代替職員の配置にかかる費用を、雇用主である介護事業者が負担した場合に、その費用に対して県が補助します。
この制度は、大きく分けて以下の2つの事業で構成されています。
研修受講料支援事業費補助
職員が研修を受ける際の受講料を事業者が負担した場合に、その一部を補助します。代替要員確保対策事業費補助
職員が研修に参加している間の代替職員を確保する費用を補助します。
補助事業の対象者
神奈川県内に所在する、介護保険法に基づく指定介護サービス事業所や施設の開設者が対象です。
対象となる経費
対象となる研修 | 対象となる費用 | |
|---|---|---|
研修受講料支援事業 | 事業者が従業員（または採用予定者）の研修受講料を負担した場合の費用が対象です。
| 事業者が研修機関に直接支払った受講料 従業員が支払った受講料を、事業者が手当として支給した費用 |
代替要員確保対策事業 | 対象の研修を受講する職員の代わりに、代替職員を確保した場合の費用が対象です。
|
|
補助金額（助成金額）
1. 研修受講料支援事業
事業者が負担した受講料の 3分の1 を補助します。
研修受講者1人あたりの補助額上限
介護職員初任者研修 24,000円
実務者研修 40,000円
生活援助従事者研修 12,000円
介護福祉士基本研修 11,000円
認定介護福祉士養成研修 37,000円
2. 代替要員確保対策事業
研修中の代替職員を確保するためにかかった費用（日額相当額）が補助の対象となります。
藤沢市が実施している助成金、補助金制度
外国人介護職員受入支援事業補助金
制度の概要、目的
外国人介護職員(①外国人留学生②外国人技能実習生③特定技能外国人④経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者⑤特定活動外国人(4か月・就労可)）を介護従事者として雇用することを予定している市内の介護事業所に対して、「居住費」「生活必需品費」の一部を補助します。
補助事業の対象者
藤沢市内で以下のいずれかの介護サービス事業所を運営し、対象となる外国人介護職員を雇用する法人が対象です。
介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
介護老人保健施設
介護医療院
特定施設入居者生活介護
地域密密着型特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
対象となる経費、補助金額（助成金額）
対象事業 | 対象経費 | 金額 |
|---|---|---|
居住費 | 外国人介護職員の居住費（共益費含む。）として、受入事業所が負担した経費 ※ただし、外国人介護職員が負担する額は除く。（受入事業所が負担した経費から外国人介護職員が負担した額を控除した経費が補助対象） ※外国人留学生については、神奈川県の外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助の対象となる経費 | 1人あたり上限月額1万円 ただし、外国人留学生については、補助対象経費が1人あたり月額3万円を超える部分について月額1万円を上限とする |
生活必需品費 | 外国人介護職員を新たに受入れるにあたって必要な費用として、受入事業所が負担した経費（消耗品費、教材費、備品購入費等）であって、市長が必要と認めた経費（消費税及び地方消費税を除く。） | 1人あたり上限5万円 ※外国人介護職員1人につき1回限り |
まとめ
神奈川県および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。
