【2025年最新】埼玉県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ

近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、埼玉県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。

外国人採用コスト解説資料

埼玉県が実施している助成金、補助金制度

外国人介護人材が長く働き続けられる魅力ある埼玉の介護実現促進事業費補助金

制度の概要・目的

この制度は、埼玉県内の介護事業所が雇用する外国人介護人材の定着を促進し、長期的に活躍してもらうことを目的としています。そのために、事業者が行う外国人材の学習支援や職場環境の整備等にかかる費用の一部を補助します。

補助事業の対象者

補助の対象となるのは、外国人介護人材を雇用する「受入事業者」です。申請は、介護事業者である法人が行います。

対象となる経費

以下のような幅広い経費が対象となります。

補助金額（助成金額）

補助金額は、対象となる事業の経費や基準額、補助率に基づいて計算されます。

参考：外国人介護職員が長く働ける、魅力ある埼玉介護の促進補助金 

EPA介護福祉士候補者日本語習得等支援事業

制度の概要・目的

経済連携協定（EPA）に基づき来日する外国人介護福祉士候補者を受け入れた施設に対して、候補者の日本語学習や研修にかかる経費を補助する制度です。
候補者の円滑な学習と定着を支援することを目的としています。

補助の対象

EPA介護福祉士候補者を受け入れた施設が対象

対象となる経費と補助限度額

以下の経費が補助の対象となり、それぞれに上限額が定められています。

参考：社会福祉施設キャリアアップ事業補助金～EPA日本語習得等支援事業

外国人採用コスト解説資料

川口市が実施している助成金、補助金制度

外国人活躍推進事業補助金

制度の概要・目的

この補助金は、市内の中小企業等が行う外国人材の雇用や定着を促進するための初期投資を支援する制度です。
外国人材が働きやすい環境を整備し、活躍を推進することで、市内産業の担い手確保と持続的な発展を図ることを目的としています。
具体的には、外国人材の雇用に際して必要となる、在留資格の取得や更新、社内の多言語対応、生活支援といった取り組みにかかる経費の一部を補助します。

補助事業の対象者

補助対象事業を実施した者

【外国人介護人材を対象にした集合研修】

〇研修対象：
川口市内の介護事業所で働く外国人職員

〇研修内容 ：
介護技能の向上をはじめ、介護現場で円滑に就労・定着できるようにする観点から必要と考えられる内容「コミュニケーション技術」、「移動、食事、衣服の着脱、排泄及び入浴の介護」、「文化の理解」等

〇実施方法 ：
講義（座学）及び演習形式

【外国人介護職員受入施設等を対象にした研修】

〇研修対象：
川口市内の外国人介護職員受入施設等の職員

〇研修内容 ：
外国人介護職員を受け入れるにあたり、施設等において必要な準備、外国人介護職員が安心して就労できることができるサポートのあり方、円滑にコミュニケーションを図る方法、文化・風習への配慮事項、介護技術の指導方法、外国人介護職員受入事例の紹介等

〇実施方法 ：
講義（座学）及び演習形式

対象となる経費

補助対象事業の実施に要する費用報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、会議費、役務費、使用料、賃借料、委託料、備品購入費、その他市⾧が適当と認めるもの

補助金額（助成金額）

上限額は以下の通りです。

参考：外国人介護職員受入支援事業費補助金（新規）

鴻巣市が実施している助成金、補助金制度

中小企業等外国人材受入支援事業補助金

制度の概要・目的

市内の介護施設に新たに入職する際に資格を有していなくても、就職後に資格を取得した方にも補助金を支給します。
鴻巣市では、介護施設における介護職員不足の解消を図るため、市内の介護施設に新たに就職する方のうち、介護に関する一定の資格を有する介護職員に補助金を交付します。

補助事業の対象者

• 令和4年4月1日以後に、市内の対象介護施設に下記資格を有する介護職員として新たに就職し、3年以上継続して勤務すること、又は就職時に資格がなく、令和4年4月1日以降に資格を取得した後、3年以上継続して勤務すること（就職から5年以内に資格を取得した場合に限る）
• 1週間の勤務時間が1年を平均して32時間以上、又は1か月128時間を超える勤務条件で対象介護施設と雇用契約を締結し、3年以上継続して勤務すること
• 同一系列施設からの異動、又は市内の他の介護施設からの転職ではないこと
• 市区町村税の滞納がないこと
• 補助金の返還が生じた場合に速やかに返還する旨の誓約書を提出できること（勤務対象介護施設が連帯保証人として記名押印すること）

対象となる経費

以下の経費が対象です。

【対象とならない経費の例】

• 消費税及び地方消費税
• 収入印紙代
• 振込手数料
• 公租公課

補助金額（助成金額）

次のいずれかの金額になります。（1人1回限り）

参考：介護職員就職支援等事業補助金について

上尾市が実施している助成金、補助金制度

上尾市外国人技能実習生等生活必要品購入費補助金

制度の概要・目的

不足する介護人材の確保を図るため、外国人技能実習生等（技能実習生または特定技能の在留資格を有する者）を雇用し、その者が使用するために生活に必要な物（以下、「生活必要品」という）を購入する介護事業所（法人）に対し、補助金を交付します。

補助事業の対象者

(1)外国人技能実習生等を雇用し、生活必要品を新たに購入する予定の事業所
(2)上尾市内で以下の介護サービスを行う事業所

• 介護保険法第8条第1項に規定する居宅サービス

• 法第8条第14項に規定する地域密着型サービス

• 法第8条第26項に規定する施設サービス

• 法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス

• 法第115条の45第1項第1号に規定する第一号事業

対象となる経費

• ダイニングテーブル・チェア
• 食器戸棚
• 衣装棚
• ベッドフレーム・マットレス　またはこれらに類するもの
• 洗濯機
• 掃除機
• エアコン
• ガステーブル
• 炊飯器
• 電子レンジ
• 冷蔵庫
• テレビ

※原則、以上の物品が対象ですが、類似性のあるものについても対象とする場合があります。

補助金額（助成金額）

参考：上尾市外国人技能実習生等生活必要品購入費補助金

ときがわ町が実施している助成金、補助金制度

ときがわ町介護職員資格取得支援補助金

制度の概要・目的

この補助金は、ときがわ町内の介護サービス事業所における介護人材の確保と定着を促進するため、介護職員初任者研修課程または実務者研修課程（以下「対象研修」）を修了し、町内の事業所に就職した方に対して、研修の受講費用の一部を補助する制度です。

補助事業の対象者

次の1〜3に掲げる要件のいずれかを満たす場合、補助金の申請ができます。

1. 町内在住者で、当該研修修了から１年以内であり、町民税の滞納がない者
2. 町内に所在する介護施設等に当該研修の受講開始以降に就職した介護職員で、当該研修修了から１年以内であって、当該研修修了した日又は就職した日のいずれか遅い日から起算して３ヶ月以上継続して当該介護施設等に勤務する者
3. 町内に所在する介護施設等に当該研修の受講を開始前から勤務する介護職員で、当該研修修了から１年以内であって、当該研修を修了した日から起算して３ヶ月以上継続して所定の介護施設等に介護職員として勤務する者

対象となる経費

補助の対象となる経費は、対象研修の受講に要した以下の費用です。

• 受講料
• 教材費

補助金額（助成金額）

介護職員初任者研修受講料等の１/２又は上限３万円のいずれか低い額。
ただし、介護職員初任者研修を修了した日から起算して３ヶ月以上継続して所定の訪問介護事業所に訪問介護員として勤務した場合は、当該研修受講料等の１/２又は上限５万円のいずれか低い額。

参考：ときがわ町介護職員資格取得支援補助金

まとめ

埼玉県および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。