
【2025年最新】愛媛県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ
近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、愛媛県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。
目次[非表示]
愛媛県が実施している助成金、補助金制度
愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金
制度の概要、目的
外国人材を雇用している、あるいは新たに外国人材の受入れを行う県内の中小企業等を対象として、外国人材の受入環境の向上を図るため、外国人材に固有の文化的な事情、言語や習慣等に配慮した就業環境・住環境・生活面でのサポートに必要な取組みを行う際に要する経費に対し、その一部を補助しています。
補助事業の対象者
県内に本社、支社、事務所等を有する中小企業者、法人等
対象となる経費
費目 | 内容 | 補助率 | 補助限度額 |
---|---|---|---|
役務費 | 外国人材向けに周知が必要な社内規定・マニュアル等の翻訳費 | 2分の1 | 30万円/1社 |
備品購入費 | 外国人材の住環境整備に関する以下の備品の購入にかかる費用 (1)家電製品購入費 〔照明器具、洗濯機、炊飯器、冷蔵庫、ガスコンロ、電子レンジ、冷暖房器具、Wi-Fi機器〕 (2)寝具・装飾購入費 〔ベッド、布団一式(枕、毛布、シーツ)、カーテン〕 (3)災害時に必要な物品購入費 〔防災用品、消火器、避難はしご、防災標識〕 (4)自転車購入費 〔競技性や嗜好性に過度に特化していない通勤用自転車、ヘルメット、防犯登録(自転車保険料は対象外)〕 | ||
賃借料 | 「備品購入費」欄に記載の備品をレンタルする際の費用 | ||
工事請負費 | ・外国人材が居住する寮の改修費及び修繕費 ・外国人材が通勤に使用する駐輪場の設置費、改修費及び修繕費 |
補助金額(助成金額)
補助率 2分の1
補助限度額 30万円/1社
外国人介護人材定着支援事業(外国人材の定着を目指す受入施設を運営する法人)
制度の概要、目的
介護施設等における人材の充実に向けて、「愛媛県外国人介護人材支援センター」の機能を強化し、関係機関の連携会議や相談員による巡回相談に加え、受入制度の研修会、特定技能外国人等を対象とした集合研修等を拡充するほか、受入施設に対し、定着や環境整備等に要する経費の補助を行います。
補助事業の対象者
外国人材の定着を目指す受入施設を運営する法人
対象となる経費
外国人介護人材の定着に係る下記の経費
コミュニケーション促進
介護福祉士資格取得
生活支援
補助金額(助成金額)
1施設当たり200千円(3分の2)
参考:外国人介護人材定着支援事業(外国人材の定着を目指す受入施設を運営する法人)
愛媛県バス事業者省エネ対策等支援事業
制度の概要、目的
将来に向けて県内の公共交通の運行体制を維持するため、県内路線バス事業者が実施するEVバス車両及び充電設備の導入並びに多様な人材の採用、活躍を推進する事業に取り組む路線バス事業者のための支援です。
補助事業の対象者
県内に本社又は営業所がある路線バス事業者(地方公共団体を除く。)
対象となる経費
シャワー室や託児スペース等の施設や設備の整備に要する費用等
就職説明会の開催・出展、キャリアパス制度の導入、運転免許や資格取得支援に要する費用等(消費税及び地方消費税を除く。)
補助金額(助成金額)
シャワー室や託児スペース等の施設や設備の整備に要する費用等
補助率:2分の1
補助上限額:2,000,000円
補助下限額:500,000円
※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とする。
- 就職説明会の開催・出展、キャリアパス制度の導入、運転免許や資格取得支援に要する費用等
補助率:2分の1
補助上限額:1,000,000円
補助下限額 :100,000円
※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とする。
参考:外国人介護人材定着支援事業(外国人材の定着を目指す受入施設を運営する法人)
宇和島市が実施している助成金、補助金制度
外国人材確保事業
制度の概要、目的
市内の中小企業者、小規模企業者、組合等及び起業者が事業の強化を図るために行う取組を支援します。
補助事業の対象者
市内の中小企業者
市内に住所及び事業所を有する個人
市内に登記事項証明書における本店を有する法人
(※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、学校法人、宗教法人等は含みません。)
対象となる経費
外国人在留資格(就労資格)の内、「特定技能」又は、「技能実習」により在留する外国人材の受入れにかかわる経費
補助金額(助成金額)
受入れ1人につき10万円(定額補助)
※1事業者あたり最大30万円
参考:外国人材確保事業
まとめ
愛媛県および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを
包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を
図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。