【2025年最新】千葉県内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ
近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、千葉県内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。
目次[非表示]
千葉県が実施している助成金、補助金制度
千葉県介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金
制度の概要、目的
千葉県内の介護施設等において、外国人技能実習生の受け入れを促進し、介護技術の移転を通じた国際協力に貢献することを目的としています。
技能実習生が介護技術を習得する上で不可欠な日本語能力の向上を支援するため、日本語学習にかかる経費の一部を補助する制度です。
補助事業の対象者
千葉県内に所在する老人福祉法および介護保険法関連の施設または事業所で、介護職種の外国人技能実習生を受け入れ、雇用契約を締結している実習実施者が対象です。
対象となる経費
実習実施者が負担する、技能実習生の日本語学習に関連する以下の経費が対象となります。
- 報償費：日本語講師への謝礼など
- 旅費：日本語学校への交通費など
- 需用費：教材費、消耗品費など
- 役務費：通信運搬費、手数料、保険料など
- 使用料及び賃借料：研修会場の使用料など
- 委託料：日本語学習の外部委託費など
- 補助金：入学金、受講料など
補助金額（助成金額）
技能実習生1人あたり150,000円を基準額とし、補助率は10分の10です。つまり、対象経費の全額（上限15万円）が補助されます。
参考：令和7年度千葉県介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金
船橋市が実施している助成金、補助金制度
外国人介護人材受入促進事業補助金
制度の概要、目的
介護サービス事業者、障害福祉サービス事業者が負担する外国人介護人材の受入れにかかる初期費用について補助金を交付する制度です。
事業所における外国人介護人材の雇用を促進し、将来的に広く外国人介護人材を受け入れる体制の整備を図ることを目的としています。
補助事業の対象者
以下の要件をすべて満たす事業者です。
- 船橋市内に指定介護サービス事業所を運営している。
- 外国人介護人材（EPA介護福祉士候補者、技能実習生、特定技能、在留資格「介護」を持つ者）を直接雇用している。
- 船橋市税の未納がない。
対象となる経費
受け入れる外国人の区分に応じて、就労を開始するまでに必要となる以下の初期費用が対象です。
- 職業紹介費（受入れ調整機関を通し送り出し調整機関等に支払う費用を含む。）
- 入国に係る渡航費
- 入国前研修に係る費用
- 在留資格申請書類作成に係る費用（収入印紙代及び入国管理局申請取次ぎ費用を含む。）
- 技能実習計画認定申請手数料（技能実習生として在留する対象人材の受入れに係るものに限る。）
- 入国後研修費
- 講習手当（技能実習生として在留する対象人材の受入れに係るものに限る。）
- 入国後送迎費
- 健康診断に係る費用
- 保険料
- その他前各号に掲げる費用に準ずる費用として市長が認める費用
助金額（助成金額）
対象経費のうち、補助金算出の基準とする額の上限は、技能実習生等介護人材１人当たり１００万円。
参考：外国人介護人材受入促進事業補助金について
参考：障害福祉分野における外国人介護人材受入促進事業補助金について
木更津市が実施している助成金、補助金制度
介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金
制度の概要、目的
市内の介護施設等において、介護職種の外国人技能実習生の受入を行っている法人等に対し、技能実習生の日本語学習に係る経費の補助を行います。
補助事業の対象者
木更津市内に所在する、老人福祉法および介護保険法に規定される施設または事業所において、介護職種の外国人技能実習生を受け入れている事業者が対象です。
対象となる経費
事業者が負担する、外国人技能実習生の日本語学習に関連する経費が対象となります。
補助金額（助成金額）
技能実習生1人あたり、最大235,000円が補助されます。
参考：木更津市介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金
松戸市が実施している助成金、補助金制度
介護人材育成事業費補助金について
制度の概要、目的
無資格の人が市内の介護施設等で働きながら、『介護職員初任者研修』を受講し、介護保険施設での正規雇用の機会につなげるとともに、職務適性を見極め定着が見込めるまでは、正規雇用することが難しいという介護事業者への支援として実施するものであり、市が人件費・研修費用等の経費を補助するものです。
補助事業の対象者
以下の条件をすべて満たした市内介護事業所等を運営する者が対象です。
- 市内に所在する介護事業所等において、将来的には正規雇用契約を結ぶことを前提として、無資格者（注釈1）と有期雇用契約（最長210日間）を締結すること。
- 無資格者が、現場経験を積みながら介護技術を習得することができるよう、職場内研修計画を作成し、指導等を行うこと。
- 無資格者に、勤務時間中に、介護職員初任者研修を受講させること。
- 市税を滞納していないこと。
- 補助対象経費について、他の公的な制度による助成を受けていないこと。
対象となる経費
有期雇用期間中にかかった以下の経費が対象となります。
- 人件費
- 交通費（介護職員初任者研修会場までの交通費・通勤にかかる交通費）
- 職場内研修等事務費
- 介護職員初任者研修受講にかかる費用（教材費も含みます）
- 事務費（市機関採用のみ）※市機関採用については、「基準額」の欄に記載をしています
なお、有期雇用期間（最長210日間）のうち、最大80日分の経費が助成対象となります。
補助金額（助成金額）
基準額と補助対象経費のうち、いずれか少ない額
印西市が実施している助成金、補助金制度
（終了）印西市外国人介護人材家賃補助金について
制度の概要、目的
市内の介護施設等における介護職員の人材不足に対応し、必要な介護サービス提供体制を確保するため、新規に外国人介護人材を雇用し、その人材に対して住居手当（家賃補助）を支給する法人に対し、費用の一部を補助していた制度です。
補助事業の対象者
印西市内に所在する以下のいずれかの施設・事業所を運営し、賃貸住宅に住む外国人介護人材に住居手当を支給している法人。
- 指定居宅サービス事業所
- 指定地域密着型サービス事業所
- 介護保険施設
- 指定介護予防サービス事業所
- 指定地域密着型介護予防サービス事業所
対象となる経費
事業者が雇用する外国人介護人材に対して支払う住居手当（家賃補助）が対象。
補助金額（助成金額）
補助率：事業者が支給する住居手当の月額の2分の1
（国などから他の補助金を受けている場合は、その額を差し引いた後の金額の2分の1）
上限額：月額 25,000円
補助期間：対象となる外国人介護人材1人につき、交付を開始した月から12か月が限度。
参考：印西市外国人介護人材家賃補助金
富里市が実施している助成金、補助金制度
介護支援専門員人材確保事業補助金
制度の概要、目的
市内の介護支援専門員（ケアマネジャー）を確保し、介護保険サービスの安定的な提供体制を維持することを目的とした制度です。
市内の居宅介護支援事業所が、所属する介護支援専門員の処遇改善（給与の上乗せ）を行った場合に、その費用の一部を補助します。
補助事業の対象者
富里市内で居宅介護支援事業所を運営し、所属する介護支援専門員の処遇改善を実施する事業者が対象です。
対象となる経費
事業者が介護支援専門員の給与に上乗せして支給する手当などが対象となります。
補助金額（助成金額）
対象となる介護支援専門員1人あたりの勤務時間に応じて、以下の金額が月額で補助されます。
月の勤務時間が128時間以上の場合：月額 15,000円 |
まとめ
千葉県および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。
これらの制度は、介護分野を中心に、日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。
外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。
詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。
